民法ノート 物権法〈1〉 第4版 [単行本]

民法ノート 物権法〈1〉 第4版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  物権法の要がわかる教科書の定番。平成２９年債権法改正・令和３年物権分野の改正に対応。１５年ぶりに改訂、待望の第４版。

• 目次

  １　意思表示による物権変動
  　一　二つの立法例
  　二　「意思主義」をめぐる諸問題
  ２　「対抗要件主義」の基本問題⑴―――対抗問題と公信問題の区別
  　一　「対抗することができない」の意義
  　二　対抗問題と公信問題の区別
  　三　対抗問題と公信問題を区別する基準とその問題点
  ３　「対抗要件主義」の基本問題⑵―――一七七条の適用範囲
  　一　登記がなければ対抗できない「第三者」の範囲
  　二　登記を要する「物権変動」の範囲
  　三　まとめ
  ４　「二重譲渡」の法的構成
  　一　「二重譲渡」とは
  　二　伝統的学説の概観
  　三　新たなアプローチ
  ５　背信的悪意者
  　一　判例の展開
  　二　背信的悪意者排除説の意義と問題点
  　三　残された課題
  ６　背信的悪意者からの転得者と民法一七七条の第三者
  　一　事実の概要と判旨
  　二　先例・学説
  　三　評論
  ７　法律行為の取消しと登記
  　一　判例・通説
  　二　対抗問題説と無権利説
  　三　妥当な解決に向けて
  　四　むすびにかえて――「公信力説」の可能性
  ８　相続と登記
  　一　問題の所在と判例
  　二　共同相続と登記
  　三　遺産分割と相続放棄
  ９　取得時効と登記
  　一　判例理論とその問題点
  　二　登記尊重説の立場から
  　三　占有尊重説の立場から
  　四　新たなアプローチ
  　五　もう一つのアプローチ
  10　不動産の取得時効完成後の譲受人と背信的悪意者
  　一　事実の概要と判旨
  　二　先例・学説
  　三　評論
  11　登記請求権
  　一　問題の所在
  　二　登記請求権の意義と発生原因
  　三　中間省略登記請求の可否
  　四　中間者の登記請求権
  　五　真正な登記名義の回復
  12　不動産の付合
  　一　付合制度の概要
  　二　類似の制度との関係
  　三　借家人による賃借建物の増改築と付合
  　四　むすび
  13　共同所有
  　一　共有および持分の法的性質
  　二　共有者による共有物の利用
  　三　共有物の第三者に対する賃貸をめぐる諸問題
  　四　共有物の分割
  　五　むすび
  14　共有物の利用と明渡請求
  　一　事実の概要
  　二　判旨
  　三　解説

• 出版社からのコメント

  物権法の要がわかりやすい文章で綴られる名著を平成29年債権法改正、令和3年物権分野の改正に対応させた待望の改訂版。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  鎌田 薫(カマタ カオル)
  １９４８年静岡県生まれ。２０１０年早稲田大学総長。その他、司法試験第二次試験考査委員、最高裁判所司法修習委員会委員、土地鑑定委員会委員長、法制審議会・産業構造審議会臨時委員、教育再生実行会議座長などを歴任し、２０２１年に国立公文書館長に就任

• 著者について

  鎌田 薫 (カマタ カオル)
  早稲田大学名誉教授・国立公文書館長

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