実務 中国労働法―日中対比で学ぶ最新労務管理 [単行本]

実務 中国労働法―日中対比で学ぶ最新労務管理 [単行本] の 商品概要

• 目次

  序章　中国労働法の基礎知識
  第1章　労働者の採用
  第2章　賃金・労働時間
  第3章　休暇
  第4章　労働条件の設定・変更
  第5章　人事
  第6章　年少者・女性
  第7章　ハラスメント・個人情報保護・プライバシー
  第8章　社会保険等・住宅積立金
  第9章　労働契約の解除・終了
  第10章　工会
  第11章　労働者派遣
  第12章　外国人雇用
  第13章　労働紛争

• 出版社からのコメント

  中国での企業運営にとって欠くことのできない人事労務案件に焦点を絞り、適切な対応法を探る。実務書としておすすめです。

• 内容紹介

  ◆日本との違いや実務対応がわかる
  ◆地方ごとのルールを詳述
  ◆根拠規定や人民法院（裁判所）判例、参考条例を網羅
  日本から中国へは3万社を超える企業が進出しています。それら日系企業が、社会主義に基づいた独自の法体系が採用されている中国でビジネスを進めるにあたっては、トラブルに巻き込まれることも少なくありません。実際、労働者の権利意識の高まりもあり、中国における労働紛争案件は増加傾向にあります。そこで本書では、企業運営にとって欠くことのできない人事労務案件に焦点を絞り、適切な対応法を探っていきます。
  　中国の人事労務関連の基本的な法律としては、「労働法」「労働契約法」があげられますが、毎年のように変更されるため、適切に対応することが重要です。また、地方ごとのルール（地方性法規等）が制定されていることが多く、例えば私傷病による休暇日数は、北京市と上海市ではルールが異なります。地方性法規等と法律との間に齟齬がある場合には、どちらの効力が優越するかが問題となります。原則的には法律が地方性法規等に優越しますが、実務上は、地方性法規等が優先適用される場面もありますので、具体的な行動の前に、必ず労働行政当局に現地の運用を確認しなければなりません。加えて、日本人をはじめ外国人に対しては異なる労働規制が適用される場合があります。特に就労許可に関する制度は変化も激しく、地方によって運用も異なるため、注意が必要です。
  　中国でビジネスを展開するうえでの実務書としておすすめします。
  
  主な内容
  序章　中国労働法の基礎知識
  第1章　労働者の採用
  第2章　賃金・労働時間
  第3章　休暇
  第4章　労働条件の設定・変更
  第5章　人事
  第6章　年少者・女性
  第7章　ハラスメント・個人情報保護・プライバシー
  第8章　社会保険等・住宅積立金
  第9章　労働契約の解除・終了
  第10章　工会
  第11章　労働者派遣
  第12章　外国人雇用
  第13章　労働紛争
  
  図書館選書
  中国での企業運営にとって欠くことのできない人事労務案件に焦点を絞り、適切な対応法を探る。日本との違いや実務対応、地方ごとのルール、根拠規定や人民法院（裁判所）判例、参考条例を網羅等、実務書としておすすめです。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  五十嵐 充(イガラシ ミツル)
  弁護士（第一東京弁護士会）。２００８年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、２０１０年慶應義塾大学法科大学院修了。２０１１年弁護士登録。高井・岡芹法律事務所北京代表処、上海代表処首席代表を経て森・濱田松本法律事務所入所
  
  姚 珊(ヨウ サン)
  中国律師。２０１０年中国律師資格取得。２０１２年華東政法大学法学部修士課程修了、森・濱田松本法律事務所上海代表処入所

実務 中国労働法―日中対比で学ぶ最新労務管理 [単行本] の商品スペック