非営利型一般社団法人による診療所開設ハンドブック [単行本]

非営利型一般社団法人による診療所開設ハンドブック の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  非営利を徹底すれば一般社団法人でも診療所の開設ができる！法人設立、保健所への開設許可申請から税務申告まで、医療法人、株式会社の設立手続と比較しながらポイントを解説。

• 目次

  第１章　一般社団法人による診療所開設
  １　診療所開設方法
  ２　一般社団法人の区分
  ３　診療所開設方法別の比較
  ４　一般社団法人による診療所開設事例
  ５　非営利性の徹底
  ６　非医師による医療への参入
  
  第２章　一般社団法人と医療法人・株式会社の違い
  １　法人設立
  ２　診療所開設
  ３　設立後の登記手続
  ４　社員と役員(理事・監事)の構成
  ５　法人税等の申告
  ６　消費税の申告
  ７　相続税の申告
  
  第３章　一般社団法人について
  １　役員の権限・義務・責任・任期
  ２　社員と役員の違い
  ３　基金と社員の関係
  ４　社員総会・理事会
  ５　法人設立後の税務関係手続
  
  第４章　一般社団法人による診療所開設のポイント
  １　保健所への対応
  ２　社員・理事・監事の人選ポイント
  ３　定款のつくり方
  ４　診療所開設許可申請書のつくり方

• 内容紹介

  診療所（または病院）は、医師または歯科医師個人もしくは医療法人で開設されるのが一般的ですが、社会福祉法人、特定非営利活動法人（いわゆるＮＰＯ法人）及び一般社団法人等の非営利法人でも開設できます。
  一般社団法人による開設は医師でなくても可能ですが、一般社団法人で診療所を開設できるのは非営利型のみで、非営利型以外の普通型とか営利型といわれる一般社団法人では開設できません。
  非営利型一般社団法人による診療所開設は、医療法や通知に則り、適切に開設及び運営をすれば、検討する価値のある制度です。
  本書では、これからの診療所の開設方法として、医師または歯科医師個人による開設、医療法人による開設、そして非営利型一般社団法人による開設という３つの選択肢があり、その中から最適と思われる方法で開設できるということを前提に、非営利型一般社団法人による診療所開設手続きのポイントを詳しく解説します。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  西岡 秀樹(ニシオカ ヒデキ)
  税理士・行政書士。西岡秀樹税理士・行政書士事務所所長・一般社団法人医業経営研鑽会会長。昭和４５年東京都生まれ。大原簿記学校に在籍中に簿財２科目に合格、同校卒業後一度に税法３科目に合格して税理士となり、医業経営コンサルタント会社勤務を経て平成１２年に独立。平成２２年に医業経営研鑽会を設立し、現在まで会長を務めている
  
  岸部 宏一(キシベ コウイチ)
  特定行政書士・医業経営コンサルタント。行政書士法人横浜医療法務事務所代表社員／有限会社メディカルサービスサポーターズ代表取締役。昭和４０年東京生まれ（秋田育ち）。昭和６３年中央大学商学部卒業。ＭｅｄＳ．医業経営サポーターズ代表、一般社団法人医業経営研鑽会理事、一般社団法人医業承継士協会理事。バイエル薬品（株）で１０年余ＭＲ経験後、医療法人事務長として医療法人運営と新規事業所開設に従事。平成１２年より（株）川原経営総合センター（川原税務会計事務所／現税理士法人川原経営）で医業経営コンサルタント修行後、平成１５年独立。全国の医療機関の経営支援の傍ら、医療法務実務の第一人者としての啓蒙・啓発活動を継続
  
  河野 理彦(コウノ タダヒコ)
  行政書士・個人情報保護士。こうの法務事務所。一般社団法人医療法務支援協会。昭和４６年千葉県生まれ。駿河台大学法学部卒業。平成１５年に初挑戦で行政書士試験を突破、即独立開業。医療と運輸の許認可、そして遺言相続・医業承継を専門とする。各分野の専門家とのネットワークを重視し、医師の独立から医療法人の設立支援はもちろん、その後の運営における「医療法務」の確立に心血を注ぐ
  
  望月 亜弓(モチズキ アユミ)
  行政書士。望月亜弓行政書士事務所。昭和６３年神奈川県生まれ（東京都育ち）。高校在学中に調剤報酬請求事務専門士２級を取得。透析専門クリニックで医療事務、調剤薬局で調剤事務に従事。医療従事者が医療に専念できる環境を守ることに使命を感じ、令和元年に行政書士資格を取得。即行政書士事務所を開業。医療事務経験者の行政書士として医療法人、一般社団法人、診療所の行政手続を中心に行っている

非営利型一般社団法人による診療所開設ハンドブック の商品スペック