人事・労務の手帖〈2022年版〉コロナネクストに向けた実践ガイド [単行本]

人事・労務の手帖〈2022年版〉コロナネクストに向けた実践ガイド の 商品概要

• 目次

  第Ⅰ章　2021～2022年の人事・労務をめぐる環境変化
  ① 日本経済の行方
  明治大学　教授　　飯田　泰之
  1. コロナショックの経済的特性
  2. 求められる経済対策と潜在的危機
  3. 人口問題と東京の停滞
  4. リストラモデルからの脱却を
  ② 人事のパーソナライゼーション化
  HR ガバナンス・リーダーズ 　フェロー　吉田　寿
  1. 「人事事変」という「大変」な時代
  2. 人事のパーソナライゼーションとは何か？
  3. トレンドを理解するために
  4. 「地球倫理」を軸に人事を考える
  5. 「ネクストノーマル」へ向けた新たな働き方
  ③ 2021～2022年労働法制＆労働行政の動き
  北岡社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士（元・労働基準監督官）　北岡　大介
  1. 年金制度改正法
  2. 医療制度改革関連法
  3. 改正育児・介護休業法
  4. 改正女性活躍推進法
  5. 改正公益通報者保護法
  6. 改正個人情報保護法
  7. 労働者協同組合法
  8. 雇用保険マルチジョブホルダー制度の新設
  9. パワハラ防止措置の中小企業に対する義務化
  10. 事務所衛生基準規則・労働安全衛生規則の改正
  11. 過労死等防止対策大綱の変更
  12. 脳・心臓疾患の労災認定基準見直し
  13. 労災保険特別加入制度の適用拡大
  14. その他，押さえておきたい最近の改正事項
  ④ 2022 春闘展望，労使の課題
  労働政策研究・研修機構　リサーチフェロー　荻野　登
  1. コロナ禍で顕在化した諸課題
  2. コロナ禍の雇用情勢，働き方改革
  3. 岸田政権の賃上げ期待
  4. 連合の「未来づくり春闘」
  5. 経団連は「未来志向の労使関係」を強調
  6. ポスト・コロナで直面する課題
  7. 今年は「壬寅（みずのえのとら）」
  第Ⅱ章　人材マネジメント見直しの視点
  ① 自社にふさわしい人事制度とは
  日本賃金研究センター　コンサルタント　村越　雅夫
  1. 人事制度の狙いの実現
  2. もしも経営から指示が出たら
  3. 制度が適合するかどうかの見極め
  ② 福利厚生をどう見直すか
  労務研究所 代表取締役／千葉商科大学会計大学院 教授　可児　俊信
  1. 新型コロナ前までの福利厚生の動向
  2. 新型コロナ後の福利厚生の動向
  ③ レポート：新しい雇用調整の動き
  ジャーナリスト　溝上　憲文
  1. 広がった異業種雇用シェアリング（在籍出向）
  2. 今後も増加すると見込まれる希望退職者募集
  3. 増加する業務委託契約（フリーランサー）
  ④ 新卒採用はどのように変わりつつあるか
  採用コンサルタント／採用アナリスト　谷出　正直
  1. 22年卒（予定）組の採用状況は例年並み
  2. ITやサステナビリティ関連の技術系を優先採用
  3. オンラインの新人研修は何をもたらすか
  4. 体面にこだわると学生との接点がなくなる
  5. 採用活動の本質は学生に「選ばれる」こと
  6. 学生と会社のマッチングで大切なこと
  ⑤ 改正高年法を踏まえた制度見直し
  多田国際社会保険労務士法人　特定社会保険労務士　多田　智子
  1. 改正高年齢者雇用安定法
  2. 定年後再雇用をめぐる法的留意点
  3. 高年齢者の複線型人事制度
  4. 選択定年制度
  ⑥ 雇用調整，組織再編時に配慮すべきポイント
  加茂法律事務所　弁護士　加茂　善仁
  1. 会社分割と出向
  2. 事業譲渡と転籍
  3. 吸収合併と人員整理，配転，労働条件の変更
  第Ⅲ章 テーマ別にみた人事・労務の課題
  【1】感染症対策
  ① ワクチン接種・PCR 検査をめぐる問題への対応
  天満法律事務所　弁護士　吉田　肇
  1. 会社からのワクチン接種勧奨や義務づけ，PCR検査の義務づけ
  2. ワクチン未接種者の異動，業務制限，ワクチン接種歴の確認，未接種者の不採用
  ②リスクに対応できる制度・規定見直しのすすめ
  中山・男澤法律事務所　弁護士　高仲　幸雄
  1. 人事制度・規定の変更
  2. 感染防止措置の構築
  【2】テレワーク
  ① オフィスをどう変えるべきか
  東京大学大学院経済学研究科　准教授　稲水　伸行
  1. コロナ禍以前からのオフィス戦略の動向
  2. コロナ禍以前の在宅勤務への評価
  3. コロナ禍における在宅勤務とその評価
  4. 広い意味でのABWを実現するには？
  ② 新ガイドラインを踏まえたテレワーク規程
  第一芙蓉法律事務所　弁護士　小鍛冶　広道
  1. テレワークに関する就業規則作成における留意点
  2. テレワークにおける労働時間の管理・健康管理
  ③ 在宅勤務手当は課税対象となるか
  あすか会計事務所　税理士・社会保険労務士　安田　大
  1. 課税される場合
  2. 非課税となる場合
  3. 事務用品等の貸与
  4. 在宅勤務のために通常必要な費用
  5. 通信費・電気料金
  6.合理的計算方法
  7. レンタルオフィス使用料
  8. 消毒費用・PCR 検査費用
  9. 支給方法
  【3】職場の安心・安全
  ① 確認しておきたいパワハラ対策
  杜若経営法律事務所　弁護士　向井　蘭
  1. パワハラの定義と企業の義務
  2. 措置義務の内容
  3. 相談窓口対応
  4. パワハラチェックリストの活用
  ② 気をつけたい健康情報の取扱い
  ひかり協同法律事務所　弁護士　　増田　陳彦
  1. 労働者の心身の状態に関する情報の管理
  2. 産業医等に提供する従業員の健康情報等
  ③ 改正された事務所衛生基準
  神戸元町労務管理サポート　特定社会保険労務士　角森　洋子
  1. 事務所衛生基準規則，労働安全衛生規則の改正
  2. 通達による運用の見直し
  ④ いま心がけたい心理的配慮
  明星大学 准教授　藤井　靖
  1. “コロナうつ”“コロナハラスメント”の発生
  2. ニューノーマルに職場が適応していくための心理的配慮
  【4】両立支援
  ① 改正育児・介護休業法ガイド
  中山・男澤法律事務所　弁護士　高仲　幸雄
  1. 産後パパ育休（出生時育児休業）のポイント
  2. 産後パパ育休の申出の手続き
  3. 産後パパ育休期間における就業の仕組み
  4. 育児休業の分割・延長
  5. 周知・意向確認の措置義務
  6. 育児休業の取得状況の公表
  7. 育児休業の取得要件の変更
  8. 介護休業の取得要件の変更
  ② レポート：出生サポート（妊活）休暇
  ジャーナリスト　溝上　憲文
  1. 国家公務員，不妊治療休暇制度導入の背景
  2. 職場風土を変える必要も
  【5】新しい働き方
  ① 改定「副業・兼業ガイドラインQ＆A」をどう読むか
  第一芙蓉法律事務所　弁護士　小鍛冶　広道
  1. 改定ガイドライン／改定Ｑ＆Ａの概要
  2. 改定Ｑ＆Ａのポイント
  ② 業務委託の可能性
  人事コンサルタント／インディペンデント・コントラクター協会　顧問　田代　英治
  1. 法的整備の動向
  2. 業務委託でどういう働き方ができるのか
  3. 会社にとっての留意点

• 内容紹介

  コロナ禍を経たいま、すべてが感染拡大の前の状況に戻るということはないでしょう。全体の基調として、大きな変化の時代を迎えたことは間違いありません。
  本書は、2021年に改正された法令のほか、今後１年の検討課題となりそうなテーマを選び、第一人者の方々に実務的に解説いただきました。アフターコロナに求められる変化のあり方は、各社各様だと思われます。人事担当者が自社の組織・職場を能動的に変えていくために役立つ情報を網羅しています。

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