国際代理商契約法の研究(学術選書―国際私法) [全集叢書]

国際代理商契約法の研究(学術選書―国際私法) [全集叢書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  国際代理商契約法を主題として、代理商の保護の観点から具体的に検討。

• 目次

  『国際代理商契約法の研究』
  
  　　金 美和(青森中央学院大学経営法学部准教授)　著
  
  【目　　次】
  
  はしがき
  
  序　章
  ◇第Ⅰ節　問題の所在
  　第1項　わが国における議論
  　　1　代理商とは／2　明文規定の不存在／3　代理商保護の必要性／4　実質法上の規律
  　第2項　代理商契約の国際的展開
  　　1　諸外国の企業が日本の代理商と販売代理店契約を締結した事例／2　日本の企業が諸外国の代理店と販売代理店契約を締結した事例
  ◇第Ⅱ節　検討の対象及び本書の構成
  　第1項　検討の対象
  　第2項　本書の構成
  　　1　第Ⅰ部―代理商契約の準拠法／2　第Ⅱ部―代理商契約の国際裁判管轄
  
  ◆◇ 第Ⅰ部 代理商契約の準拠法 ◇◆
  
  序　論
  
  ◆第1章　代理商契約に関する法制及び判例の前史
  ◇第Ⅰ節　はじめに
  ◇第Ⅱ節　フランスにおける立法の展開
  　第1項　実質法
  　　1　はじめに／2　1946年11月5日代理商の営業に関する産業生産大臣のアレテ制定以前の法制／
  　　3　1946年11月5日代理商の営業に関する産業生産大臣のアレテ制定後の法制／4　まとめ
  　第2項　抵触法
  　　1　はじめに／2　契約債務の準拠法に関する1980年のローマ条約（1991年4月1日発効）以前／
  　　3　契約債務の準拠法に関する1980年6月19日のローマ条約（1991年4月1日発効）／
  　　4　代理の準拠法に関する1978年3月14日のハーグ条約（1992年5月1日発効）／5　まとめ
  　第3項　まとめ
  ◇第Ⅲ節　フランスにおける判例の展開
  　第1項　はじめに
  　第2項　実質法上の判例の展開
  　第3項　抵触法上の判例の展開
  　　1　破毀院第1民事部1978年1月24日判決／2　破毀院第1民事部1980年5月25日判決／3　破毀院商事部1990年10月9日判決／
  　　4　パリ商事裁判所1993年1月11日判決
  　第4項　まとめ
  ◇第Ⅳ節　まとめ
  
  ◆第2章　EUにおける司法の動向
  ◇第Ⅰ節　はじめに
  ◇第Ⅱ節　ヨーロッパ司法裁判所2000年11月9日判決「イングマール事件」
  　第1項　はじめに
  　第2項　ヨーロッパ司法裁判所2000年11月9日判決の概要
  　　1　事実の概要／2　判　旨
  　第3項　若干の検討
  　　1　本件判決の骨子／2　本件判決の問題点／3　問題点に対する解決提案
  　第4項　まとめ
  ◇第Ⅲ節　フランス破毀院2000年11月28日判決「アリウム（Allium）事件」
  　第1項　はじめに
  　第2項　フランス破毀院2000年11月28日判決「アリウム（Allium）事件」の概要
  　　1　事実の概要／2　パリ控訴院による本件請求の棄却理由／3　原告アリウムによる破毀申立理由／4　判　旨
  　第3項　フランス破毀院2000年11月28日判決に対する評釈者による評価
  　　1　レナール（Raynard）教授の評価／2　ベルナード（Bernardeau）博士の評価／3　まとめ
  　第4項　まとめ
  ◇第Ⅳ節　ヨーロッパ司法裁判所2013年10月17日判決「Unamar事件」
  　第1項　はじめに
  　第2項　ヨーロッパ司法裁判所2013年10月17日判決の概要
  　　1　事実の概要／2　判　旨
  　第3項　「Unamar事件」に対するNourissa教授の評価
  　　1　はじめに／2　問題の背景／3　分　析／4　批　評
  　第4項　「Unamar事件」に対するダヴー教授の論評
  　　1　はじめに／2　先行判決を求めて提起された問題／3　ヨーロッパ司法裁判所の進展／4　「強行法規」の法的性質に関する現状／
  　　5　強行法規と（強行法規に）国内法化される86年指令とを関連付ける慎重なアプローチ／
  　　6　最低限の調和（directives d’harmonisation minimale）を定める86年指令
  　第5項　まとめ
  ◇第Ⅴ節　絶対的強行法規の適用―考察―
  　第1項　はじめに
  　第2項　対象となる3つの裁判例
  　　1　EC裁判所2000年11月9日Ingmar事件判決／2　EU裁判所2013年10月17日Unamar事件判決／3　EU司法裁判所2017年2月16日Agro事件判決／
  　　4　Ingmar事件判決後のその他裁判例
  　第3項　強行法規の優先的適用範囲
  　第4項　保護の内容
  　第5項　保護されるべき代理商を限定すべきか？
  　第6項　わが国への示唆
  　第7項　まとめ
  
  ◆第3章　法選択がない場合の準拠法―連合王国イギリス及びウェールズ高等法院女王座部2012年5月15日判決「Lawlor事件」
  ◇第Ⅰ節　はじめに
  ◇第Ⅱ節　連合王国イギリス及びウェールズ高等法院女王座部2012年5月15日判決の概要
  　第1項　事実の概要
  　第2項　判　旨
  ◇第Ⅲ節　解　説
  　第1項　代理商契約の準拠法の決定―概説
  　　1　契約債務の準拠法に関する1980年6月19日のローマ条約の発効以前／2　契約債務の準拠法に関する1980年6月19日のローマ条約の発効以後
  　第2項　黙示の法選択の有無（ローマ条約第3条第1項中段）
  　第3項　法選択がない場合の準拠法（「最も密接な関連を有する国の法」の探求）
  　　1　ローマ条約4条第2項／2　ローマ条約4条第5項
  ◇第Ⅳ節　まとめ
  
  ◆◇ 第Ⅱ部　代理商契約の国際裁判管轄 ◇◆
  
  序　論
  
  ◆第4章　専属的管轄合意
  ◇第Ⅰ節　はじめに
  ◇第Ⅱ節　専属的管轄合意の有効性
  　第1項　東京地裁平成20年4月11日判決
  　第2項　専属的管轄合意に対する制限
  ◇第Ⅲ節　若干の考察
  　第1項　専属的管轄合意の無効
  　第2項　一般条項
  ◇第Ⅳ節　まとめ
  
  ◆第5章　管轄合意がない場合―ヨーロッパ司法裁判所2010年3月11日判決「Wood Floor事件」の検討―
  ◇第Ⅰ節　はじめに
  ◇第Ⅱ節　EC裁判所2010年3月11日判決の概要
  　第1項　事実の概要
  　第2項　判　旨
  ◇第Ⅲ節　若干の検討
  　第1項　本規則5条1項b号の第2文適用の可否
  　第2項　代理商契約に関する裁判管轄の決定基準
  　　1　代理商契約が役務提供契約に属するか否か／2　唯一の裁判管轄（Un seul juge compétent）の決定／3　義務履行地の決定基準
  ◇第Ⅳ節　まとめ
  
  ◆終　章
  
  　　　－　－　－
  
  〈資　料〉
  【資料1】国際法① 固有の事業を営む代理商に関するEEC指令86年度653号
  【資料2】国際法② 条約対照表「1978年代理の準拠法に関するハーグ条約」「契約債務の準拠法に関する1980年のローマ条約」
  【資料3】フランス国内法① 1958年12月23日代理商に関するデクレ
  【資料4】フランス国内法② フランスにおける代理商に関する現行法令表
  
  ・索　引（巻末）

• 出版社からのコメント

  国際代理商契約法を主題に、代理商保護の観点から検討。【概要】第Ⅰ部：仏・英での動向と準拠法／第Ⅱ部：国際裁判管轄権について

• 内容紹介

  ◆代理商保護の観点から具体的に検討◆　
  国際代理商契約法を主題として、代理商保護の観点から具体的に検討。研究から実務まで、幅広く有用の書。【概要:〈第Ⅰ部〉フランス・英国での代理商契約に関する立法・司法の動向とその準拠法についての検討／〈第Ⅱ部〉代理商契約に関する国際裁判管轄権についての検討】

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  金 美和(キム ミワ)
  １９９０年５月米国リーズカレッジ（Ｌｅｅｓ　Ｃｏｌｌｅｇｅ、Ａｓｓｏｃｉａｔｅ　ｏｆ　Ａｒｔｓ／Ｐｈｉ　Ｔｈｅｔａ　Ｋａｐｐａ）卒業。１９９７年１０月大塚製薬株式会社大阪国際本部ライセンス部役員秘書（派遣）（２０００年３月迄）。１９９９年１０月中央大学法学部通信教育課程卒業。２００２年３月中央大学大学院法学研究科国際企業関係法専攻博士前期課程修了。２００２年４月中央大学法学部通信教育課程インストラクター（国際私法）。２００９年３月中央大学大学院法学研究科国際企業関係法専攻博士後期課程単位取得退学。２００９年４月青森中央学院大学経営法学部専任講師。２０１５年４月青森中央学院大学経営法学部准教授（２０２２年４月より同大学教授）。２０２２年３月博士（法学）取得

• 著者について

  金 美和 (キム ミワ)
  青森中央学院大学経営法学部准教授

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