行政手続三法の解説―行政手続法、デジタル手続法、マイナンバー法 第3次改訂版 [単行本]

行政手続三法の解説―行政手続法、デジタル手続法、マイナンバー法 第3次改訂版 の 商品概要

• 目次

  Ⅰ　行政手続法制定の意義
  Ⅱ　行政手続法整備の動向
  　１　諸外国における行政手続法制定の状況
  　２　わが国における行政手続法制定の経緯
  Ⅲ　行政手続法の内容
  　１　全体の構成
  　２　総則
  　３　申請に対する処分
  　４　不利益処分
  　５　行政指導
  　６　処分等の求め
  ７　届出
  　８　意見公募手続等
  　９　地方公共団体への適用
  Ⅳ　行政手続法制定の社会的背景と今後の課題
  Ⅴ　デジタル手続法
  　１　デジタル手続法の内容
  　２　デジタル手続法の施行に伴う整備法
  　３　デジタル手続法の施行に伴う関係政令の整備
  Ⅵ　マイナンバー（番号）法
  　１　マイナンバー法の目的
  　２　個人番号
  　３　個人番号カード
  　４　特定個人情報の提供と保護
  　５　法人番号
  　６　罰則

• 出版社からのコメント

  行政手続法にデジタル手続法とマイナンバー法を合わせて解説した唯一の本の最新版！

• 内容紹介

  ◎「行政手続法」の第一人者による解説書。「デジタル改革関連６法」の改正の内容を盛り込んだ最新版です。
  ◎「行政手続オンライン化法」が名称変更となるほどの改正内容となった「デジタル手続法」の内容を反映。
  ◎行政手続の基本法である「行政手続法」のデジタル情報での申請などを解説した「デジタル手続法」やそれに伴う事務の基本となる「マイナンバー法」を合わせて解説し、１冊でわかる画期的な本です。
  
  目　次
  Ⅰ　行政手続法制定の意義
  Ⅱ　行政手続法整備の動向
  　１　諸外国における行政手続法制定の状況
  　２　わが国における行政手続法制定の経緯
  Ⅲ　行政手続法の内容
  　１　全体の構成
  　２　総則
  　３　申請に対する処分
  　４　不利益処分
  　５　行政指導
  　６　処分等の求め
  ７　届出
  　８　意見公募手続等
  　９　地方公共団体への適用
  Ⅳ　行政手続法制定の社会的背景と今後の課題
  Ⅴ　デジタル手続法
  　１　デジタル手続法の内容
  　２　デジタル手続法の施行に伴う整備法
  　３　デジタル手続法の施行に伴う関係政令の整備
  Ⅵ　マイナンバー（番号）法
  　１　マイナンバー法の目的
  　２　個人番号
  　３　個人番号カード
  　４　特定個人情報の提供と保護
  　５　法人番号
  　６　罰則

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  宇賀 克也(ウガ カツヤ)
  東京大学法学部卒。東京大学大学院法学政治学研究科教授（東京大学法学部教授・公共政策大学院教授を兼担）を経て、東京大学名誉教授。この間、ハーバード大学、カリフォルニア大学バークレー校、ジョージタウン大学客員研究員、ハーバード大学、コロンビア大学客員教授を務める

• 著者について

  宇賀　克也 (ウガカツヤ)
  宇賀克也（うが・かつや）
  １９５５年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科教授（東京大学法学部教授・公共政策大学院教授を兼担）。２０１９年３月より現職。
  専門は行政法で、特に、個人情報保護、情報公開、行政手続、国家補償。

行政手続三法の解説―行政手続法、デジタル手続法、マイナンバー法 第3次改訂版 の商品スペック