プラクティス労働法 第3版 [全集叢書]

プラクティス労働法 第3版 [全集叢書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  基礎をきちんと身につける新感覚の労働法テキスト。制度の趣旨・目的、条文の定める要件・効果をわかりやすく解説。重要概念を具体事例ｉｌｌｕｓｔｒａｔｉｏｎを用い、正確に把握。章ごとの演習用ＣＡＳＥＳで、知識の定着を図り、応用力を養成。第一線の実務家が解説した巻末総合演習により、実践的場面も想定。信頼の執筆陣により、基礎から応用的視点まで、読者を的確に導く最新型テキスト。

• 目次

  『プラクティス労働法（第3版）』（プラクティスシリーズ）
  
  　　山川隆一（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 編
  
  【執筆者：執筆担当】
  山川隆一:第1章、第4章〔2、3〕、第19章~第22章、総合演習[事例]
  皆川宏之:第2章、第5章、第6章
  櫻庭涼子:第3章第4章〔1〕、第15章
  桑村裕美子:第7章~第9章
  原昌登:第10章~第12章
  中益陽子:第13章、第14章、第26章
  渡邊絹子:第16章~第18章
  竹内(奥野)寿:第23章~第25章
  野口彩子:総合演習[第1・2・6問解説]
  石井悦子:総合演習[第3・4・5問解説]
  
  　・・・・・・・・・・・・・・・・・・
  
  【目　次】
  
  ・はしがき
  参考文献
  
  ◆第1章　労働法総論
  1　労働法とは何か
  2　労働法の役割
  3　労働法の歴史と動向
  4　労働法の実現手法
  5　労働条件の決定システム
  6　労働法の学び方
  
  ◆第2章　労働契約・雇用関係の当事者
  1　労働契約の意義
  　1－1　労務供給に関する契約
  　1－2　労働契約と雇用契約
  2　労働者の概念
  　2－1　雇用関係法令の適用と「労働者」
  　2－2　労基法上の労働者
  　2－3　事業の概念
  　2－4　他の法令等における労働者
  　2－5　雇用類似の働き方
  　2－6　外国人労働者
  3　使用者の概念
  　3－1　「使用者」概念の意義
  　3－2　労働契約上の使用者
  　3－3　労基法上の使用者
  4　使用者概念の拡張
  　4－1　使用者概念の拡張
  　4－2　法人格の否認
  　4－3　黙示の労働契約の成立
  CASES―――〔【事例】〕
  
  ◆第3章　就業規則
  1　就業規則の意義・機能
  2　就業規則に関する労基法の規制
  3　就業規則の効力
  　3－1　労働契約成立時における就業規則の労働契約規律効
  　3－2　就業規則の最低基準効
  　3－3　法令・協約との関係
  　3－4　就業規則と労働条件の変更
  CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕
  
  ◆第4章　労働憲章・雇用平等
  1　労働憲章
  　1－1　概　観
  　1－2　不当な労働者拘束の防止
  　1－3　中間搾取の禁止
  　1－4　公民権行使の保障
  2　雇用平等
  　2－1　総　論
  　2－2　均等待遇
  3　男女平等
  　3－1　男女同一賃金の原則
  　3－2　男女雇用機会均等法
  　3－3　男女差別と公序違反
  　3－4　セクシュアル・ハラスメント
  CASES―――〔【事例】〕
  
  ◆第5章　雇用関係の成立
  1　労働契約の成立
  　1－1　労働契約の締結
  　1－2　募集・職業紹介
  2　採用の自由とその制約
  　2－1　採用の自由
  　2－2　採用の自由に対する制約
  3　労働条件の明示
  　3－1　法令による規制
  　3－2　労働条件明示義務の法的効果
  4　採用内定
  　4－1　採用内定の法的性格
  　4－2　採用内々定
  　4－3　内定取消の適法性
  　4－4　内定期間中の法律関係
  　4－5　採用内定の辞退
  5　試用期間
  　5－1　試用期間の法的性格
  　5－2　本採用拒否の適法性
  　5－3　試用期間の長さ・延長
  CASES―――〔【事例】〕
  
  ◆第6章　労働契約上の権利義務
  1　労働契約の基本原則
  　1－1権利義務の意義・決定
  　1－2　労働契約の基本原則
  2　基本的義務
  　2－1労働義務
  　2－2　賃金支払義務
  　2－3　就労請求権（労働受領義務）
  　2－4　労働者の損害賠償責任の制限
  3　付随義務
  　3－1　労働者の職場規律維持義務（企業秩序遵守義務）
  　3－2　労働者の誠実義務
  　3－3　使用者の配慮義務
  　3－4　プライバシー・人格的利益の尊重
  CASES―――〔【事例】〕
  
  ◆第7章　人　事(1)―人事考課・昇進・昇格・降格
  1　人事概説
  　1－1　職能資格制度
  　1－2　職務等級制度
  2　人事考課
  3　昇進・昇格
  4　降　格
  　4－1　降格の意義・種類
  　4－2　職位の引下げ
  　4－3　職能資格の引下げ
  　4－4　職務等級の引下げ
  CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕
  
  ◆第8章　人　事(2)―配転・出向・転籍・休職
  1　配　転
  　1－1　配転の意義
  　1－2　配転命令の効力
  2　出　向
  　2－1　出向の意義
  　2－2　労働者の同意
  　2－3　権利濫用による制約
  　2－4　出向期間中の法律関係
  　2－5　復　帰
  3　転　籍
  　3－1　転籍の意義
  　3－2　労働者の同意
  　3－3　転籍後の法律関係
  4　休　職
  　4－1　休職の意義・種類
  　4－2　休職の要件
  　4－3　休職の終了
  CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕
  
  ◆第9章　賃　金
  1　賃金の種類と体系
  　1－1　賃金の分類
  　1－2　年俸制
  2　労基法上の賃金・平均賃金
  　2－1　労基法上の賃金
  　2－2　平均賃金
  3　賃金請求権
  　3－1　賃金請求権の発生
  　3－2　賃金請求権の変動
  　3－3　賃金請求権の消滅
  4　賃金の支払方法
  　4－1　通貨払の原則
  　4－2　直接払の原則
  　4－3　全額払の原則
  　4－4　毎月一回以上一定期日払の原則
  　4－5　非常時払
  　4－6　出来高払の保障給
  5　休業手当
  　5－1　意義と射程
  　5－2　解雇期間中の賃金と中間収入
  6　最低賃金法
  7　賃金支払の確保
  CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕
  
  ◆第10章　労働時間(1)―労働時間規制の原則・休憩・休日
  1　総　論
  2　労働時間規制の原則
  　2－1　1週・1日の労働時間
  　2－2　労働時間の概念
  　2－3　労基法上の労働時間と賃金の関係
  3　労働時間の計算
  4　休憩・休日
  　4－1　休　憩
  　4－2　休　日
  CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕
  
  ◆第11章　労働時間(2)―労働時間規制の例外・適用除外 
  1　時間外・休日労働
  　1－1　総　論
  　1－2　非常事由による時間外・休日労働
  　1－3　労使協定（36協定）による時間外・休日労働
  2　割増賃金
  　2－1　基本的な考え方
  　2－2　割増賃金の計算
  3　除外と例外
  　3－1　適用除外
  　3－2　恒常的例外
  CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕
  
  ◆第12章　労働時間(3)―柔軟な労働時間制度
  1　柔軟な労働時間制度の概観
  2　変形労働時間制
  　2－1　総　論
  　2－2　1か月単位の変形労働時間制
  　2－3　1年単位の変形労働時間制
  　2－4　1週単位の変形労働時間制
  3　フレックスタイム制
  4　みなし労働時間制
  　4－1　基本的な考え方
  　4－2　事業場外労働のみなし労働時間制
  　4－3　裁量労働のみなし労働時間制
  CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕
  
  ◆第13章　年次有給休暇・ワークライフバランス・女性と年少者の保護
  1　年次有給休暇
  　1－1　年次有給休暇とは
  　1－2　年次有給休暇の利用とその制限
  2　女性・年少者の保護
  　2－1　年少者の保護
  　2－2　女性の保護
  3　ワークライフバランス
  　3－1　育児・介護休業法
  　3－2　育児休業
  　3－3　介護休業
  　3－4　不利益取扱いの禁止およびハラスメント対策
  CASES―――〔【事例】〕
  
  ◆第14章　安全衛生・労災補償
  1　安全衛生
  2　労災補償
  　2－1　意　義
  　2－2　労働基準法上の災害補償
  　2－3　労災保険法
  　2－4　労災民訴
  　2－5　労災補償と損害賠償の調整
  CASES―――〔【事例】〕
  
  ◆第15章　懲　戒
  1　服務規律と企業秩序
  2　懲戒処分の意義・種類
  3　懲戒処分の有効要件
  　3－1　懲戒権の法的根拠・性質
  　3－2　懲戒事由
  　3－3　懲戒権の濫用
  　3－4　法律違反の懲戒処分
  4　懲戒処分と法的救済
  CASES―――〔【事例】〕
  
  ◆第16章　雇用関係の終了(1)―合意解約・辞職・企業組織変動と労働契約の終了
  1　労働契約の終了事由概説
  2　合意解約
  3　辞　職
  4　その他
  　4－1　期間の定めのある労働契約の期間満了
  　4－2　定年制
  　4－3　当事者の消滅
  5　企業組織変動と労働契約の終了
  　5－1　合　併
  　5－2　事業譲渡
  　5－3　会社分割
  CASES―――〔【事例】〕
  
  ◆第17章　雇用関係の終了(2)―解雇
  1　解雇権とその制約
  　1－1　解雇権
  　1－2　解雇の手続的・時期的制限
  　1－3　解雇理由の制限
  　1－4　判例法理による規制
  2　変更解約告知
  　2－1　概　説
  　2－2　留保付き承諾
  　2－3　変更解約告知の効力
  3　違法解雇の効果
  4　雇用関係終了後の法規制
  　4－1　退職時等の証明
  　4－2　金品の返還
  　4－3　帰郷旅費
  CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕
  
  ◆第18章　非典型雇用―有期雇用・パートタイム労働・派遣労働
  1　非典型雇用総説
  2　有期雇用（期間雇用・有期労働）
  　2－1　意　義
  　2－2　期間雇用の規制
  　2－3　無期労働契約への転換
  　2－4　有期雇用の終了（雇止め）
  　2－5　期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
  3　パートタイム労働
  　3－1　概　説
  　3－2　労働関係法規の適用
  　3－3　短時間・有期雇用労働者法による規制
  4　派遣労働
  　4－1　外部労働力の利用
  　4－2　労働者派遣事業の規制
  　4－3　労働者派遣契約と事業主の講ずべき措置
  　4－4　均衡・均等待遇
  　4－5　労働保護法規の適用
  CASES―――〔【事例】〕
  
  ◆第19章　労使関係法総論―労働基本権・労働組合
  1　総　論
  　1－1　労使関係法の意義
  　1－2　労働組合の役割
  　1－3　労使関係に関する法政策
  2　労働基本権（憲法28条）
  　2－1　概　要
  　2－2　労働基本権の法的効果
  3　労使関係の当事者
  　3－1　労働者
  　3－2　使用者
  　3－3　労働組合
  CASES―――〔【事例】〕
  
  ◆第20章　労働組合の運営
  1　運営のルール
  　1－1　法的規律の原則
  　1－2　組合規約
  2　組合員資格
  　2－1　加入と脱退
  　2－2　ユニオン・ショップ協定
  3　便宜供与
  　3－1　総　説
  　3－2　組合事務所・掲示板
  　3－3　在籍専従・組合休暇
  　3－4　チェック・オフ
  4　労働組合の財政
  　4－1　組合財産の所有形態
  　4－2　組合費の納入義務
  5　労働組合の統制
  　5－1　統制権の意義と根拠
  　5－2　統制手段・手続
  　5－3　統制事由と統制権の限界
  6　労働組合の組織変動
  　6－1　変動の態様
  　6－2　「分裂」
  CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕
  
  ◆第21章　団体交渉・労働協約
  1　団体交渉
  　1－1　団体交渉権
  2　団体交渉の当事者・担当者
  　2－1　当事者
  　2－2　担当者
  3　団体交渉事項
  　3－1　義務的団交事項
  　3－2　いわゆる経営生産事項
  4　団体交渉の態様・義務違反の救済
  　4－1　団交開催条件―日時・場所・出席者等
  　4－2　団体交渉の遂行
  　4－3　団交義務違反の救済
  5　労働協約
  　5－1　意義と性格
  　5－2　労働協約の成立
  　5－3　労働協約の効力
  　5－4　労働協約の拡張適用
  　5－5　労働協約の終了とその後の労働条件
  CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕
  
  ◆第22章　団体行動
  1　団体行動の意義と法的保護
  　1－1　争議行為の意義と法的保護
  　1－2　組合活動の意義と法的保護
  2　争議行為の正当性
  　2－1　主体面での正当性
  　2－2　目的面での正当性
  　2－3　手続面での正当性
  　2－4　態様面での正当性
  3　組合活動の正当性
  　3－1　主体面における正当性
  　3－2　目的面における正当性
  　3－3　態様面における正当性
  4　正当性のない争議行為と民事責任
  　4－1　組合員個人の損害賠償責任
  　4－2　団体の損害賠償責任
  　4－3　懲戒処分と幹部責任
  5　争議行為と賃金
  6　使用者の争議対抗行為
  　6－1　操業の自由
  　6－2　ロックアウト
  CASES―――〔【事例】〕
  
  ◆第23章　不当労働行為(1)―総論・不利益取扱い
  1　総　論
  　1－1　不当労働行為制度の意義・制度目的
  　1－2　不当労働行為の救済システム概観
  　1－3　不当労働行為における使用者
  2　不利益取扱い
  　2－1　総　説
  　2－2　労組法7条1号違反の成立要件
  CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕
  
  ◆第24章　不当労働行為(2)―団交拒否・支配介入・併存組合と不当労働行為
  1　団交拒否
  2　支配介入
  　2－1　総　説
  　2－2　使用者への帰責
  　2－3　言論の自由との関係
  　2－4　施設管理権との関係
  　2－5　会社解散と不当労働行為
  　2－6　経費援助
  3　併存組合と不当労働行為
  　3－1　中立保持義務
  　3－2　査定差別
  　3－3　団交を操作した不当労働行為
  CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕
  
  ◆第25章　労働関係紛争の解決
  1　労働関係紛争解決システムの全体像
  2　行政による紛争解決手続
  　2－1　個別紛争
  　2－2　集団紛争―争議調整
  　2－3　集団紛争―不当労働行為の救済手続
  3　司法による紛争解決手続
  CASES―――〔【事例1】／【事例2】〕
  
  ◆第26章　労働市場法
  1　労働市場法の意義
  2　労働力需給調整システムの規律―職業安定法
  3　失業の救済と予防―雇用保険法
  4　特定の対象者に対する雇用の促進
  　4－1　高年齢者雇用安定法
  　4－2　障害者雇用促進法
  CASES―――〔【事例】〕
  
  ●総合演習
  第1問／第2

• 出版社からのコメント

  【待望の改訂】具体的かつ的確なイメージを〔illustration〕事例で把握、演習用ケース問題で、知識の定着と応用力を養成

• 内容紹介

  ◆好評テキストが待望のアップデート！働き方改革などの重要改正を反映，基礎からハイレベルへの橋渡しとして、読者を的確に導く好評テキスト◆
  基礎を的確に身につけるコンセプトで作られた新感覚テキスト。具体的かつ的確なイメージを5行程度の〔illustration〕事例で確実に把握し、また章ごとの演習用ケース問題で、知識の定着を図り応用力を養成。巻末に、第一線の弁護士の解説つきの横断的な「総合演習」も掲載。これ一冊で基礎から、高度な知識の入口まで、読者を的確に導く好評テキスト。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  山川 隆一(ヤマカワ リュウイチ)
  １９８２年東京大学法学部卒業、同助手（～１９８５年）。現在、東京大学大学院法学政治学研究科教授

• 著者について

  山川 隆一 (ヤマカワ リュウイチ)
  東京大学大学院法学政治学研究科教授

プラクティス労働法 第3版 [全集叢書] の商品スペック