〈民法〉所有権・相続のルール大改正 [全集叢書]

〈民法〉所有権・相続のルール大改正 [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  『〈民法〉所有権・相続のルール大改正』
  
  　　児玉隆晴（弁護士） 著
  
  【目　次】
  
  ・はしがき
  
  ◆第1章　民法（所有権ルール）の基本について
  1　所有権の意味やあり方はどうか？
  2　所有者不明土地問題とは何か？
  3　登記簿上の所有者不明土地の発生を防止するには？
  4　民法上の所有者不明土地とは何か？
  
  ◆第2章　所有権ルール改正のポイント
  1　改正の基本的な方向性は何か？
  2　所有者不明土地・建物の管理人の制度とは何か？
  　(1)　所有者不明土地の管理人の選任について
  　　ア　改正の理由は何か？／イ　管理人選任の要件は何か？／ウ　管理人の権限は何か？
  　(2)　所有者不明建物の管理人の制度
  　　ア　土地とは別に建物管理人を選任する必要はあるか？／イ　管理人選任の要件は何か？／
  　　ウ　管理人の権限は何か？／エ　建物が未登記の場合はどうか？
  3　管理が不十分な土地・建物についての管理人の制度とは？
  　(1)　管理不全土地の管理人について
  　　ア　改正の理由は何か？／イ　管理人選任の要件は何か？／ウ　管理人となることができるのは誰か？／エ　管理人の権限は何か？
  　(2)　管理不全建物の管理人選任について
  　　ア　土地とは別に建物管理人を選任する必要はあるか？／イ　管理人選任の要件は何か？／ウ　管理人の権限は何か？
  4　共有のルール改正について
  　(1)　共有とは何か？
  　(2)　共有物の保存・管理・変更について
  　　ア　共有物の管理について／イ　共有物の保存について／ウ　共有物の変更について
  　(3)　所在などが不明な共有者を除外して管理・変更の決議ができるか？
  　(4)　共有物の管理者の制度とは何か？
  　(5)　共有物の分割請求について
  　(6)　所在が不明な共有者がいる場合における不動産の共有関係の解消方法
  　　ア　共有持分の一方的取得について／イ　共有者の持分の一方的譲渡について
  5　相隣関係のルール改正について
  　(1)　相隣関係とは何か？
  　(2)　隣地使用権について
  　　ア　改正の理由は何か？／イ　改正の内容はどうか？
  　(3)　越境した枝の切り取りについて
  　(4)　他人の土地へのライフライン設置権等について
  6　新民法（所有権ルール）の適用と経過措置について
  
  ◆第3章　2021年の相続ルール改正のポイント
  1　なぜ改正されたか？
  2　遺産共有と通常共有との違いは何か？
  　(1)　遺産共有に対する通常共有の規定の適用
  　(2)　遺産共有の特殊性は何か？
  　(3)　遺産分割の原則と特則は何か？
  　(4)　遺産共有と通常共有が併存する場合はどうか？
  　(5)　所在不明の相続人がいる場合の遺産（不動産）共有関係の解消について
  　　ア　遺産共有持分の一方的取得／イ　遺産共有持分の一方的譲渡
  3　相続財産の管理・清算
  4　その他の改正
  　(1)　所在不明の相続人がいる場合における遺産（不動産）の管理制度
  　(2)　遺産共有の不動産の管理が不十分な場合の管理制度
  　(3)　遺産共有のマンションについて
  5　新民法（相続ルール）に関する経過措置について
  
  ◆第4章　新登記法のポイント
  1　相続登記の義務化とは何か？
  　(1)　登記申請の義務化について
  　(2)　簡易な登記である相続人申告登記について
  　(3)　相続人申告登記の後に遺産分割がされた場合
  　(4)　登記名義人の死亡の表示について
  　(5)　施行日と経過措置について
  2　氏名・住所の変更登記の義務化について
  3　その他の改正
  　(1)　所有権者以外の権利者の所在が不明な場合はどうか？
  　(2)　解散した法人が担保権者の場合に登記の抹消をするには？
  　(3)　外国に住所を有する登記名義人の所在を把握するための方策等
  　(4)　登記の附属書類の閲覧制度の見直しについて
  　(5)　所有不動産の記録証明制度について
  
  ◆第5章　相続等により取得した土地を手放すための制度
  1　なぜ新法が制定されたか？
  2　承認申請はどのような場合にできるか？
  　(1)　申請ができる人は誰か？
  　(2)　申請の要件は何か？
  3　国が国庫帰属を拒否できるのは，どのような場合か？
  4　手続的要件
  5　負担金の納付
  
  ◆第6章　関連する特別法について
  1　所有者不明土地に関する特別措置法について
  　(1)　所有者不明土地の利用の円滑化
  　　ア　地域福利増進事業の創設／イ　収用手続の簡素化について
  　(2)　所有者の探索の合理化について
  　　ア　土地所有者等の情報を提供・利用する仕組み／イ　長期の相続登記未了土地に関する登記の特例
  　(3)　所有者不明土地の管理の適正化について
  2　表題部所有者不明土地に関する特別法について
  　(1)　所有者等の探索方法の合理化について
  　(2)　探索の結果に基づく表題部所有者の登記について
  　(3)　所有者等特定不能土地などに関する措置について
  
  ◆第7章　2018年の相続ルール改正のポイント
  1　改正の理由は何か？
  2　改正のポイント
  　(1)　配偶者保護の制度について
  　　ア　配偶者居住権について／イ　持戻し免除の意思表示の推定規定
  　(2)　遺産の処分における相続人間の公平を図るための制度について
  　　ア　共同相続された預貯金の払い戻しの原則的禁止について／イ　遺産分割前に処分された財産について
  　(3)　対抗要件の見直しについて
  　(4)　自筆証書遺言制度の見直しについて
  　　ア　遺言の方式の緩和／イ　法務局における自筆証書遺言の保管制度
  　(5)　遺留分侵害額請求の制度について
  　　ア　効果の見直し／イ　遺留分額の算定方法と生前贈与について／ウ　権利行使の期間制限と金銭債権の時効について／
  　　エ　相手方において直ぐに金銭を準備することができない場合について
  　(6)　特別寄与の制度について
  　　ア　制度の趣旨／イ　要件や算定方法はどうか？／ウ　権利行使の期間制限
  
  ◆第8章　新法が事業承継に与える影響について
  1　事業承継に関する遺言がない場合
  2　事業承継に関する遺言がある場合
  
  ◇参照条文
  1　民法（2018年・2021年改正）　新旧条文対照表
  2　附則（2021年改正民法）
  3　附則（2018年改正民法）
  4　非訟事件手続法（2021年改正）
  5　家事事件手続法（2018年・2021年改正）
  6　不動産登記法（2021年改正）
  7　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（2021年新設）
  8　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（2018年新設・2021年改正）
  9　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（2019年新設・2021年改正）
  10　法務局における遺言書の保管等に関する法律（2018年新設）

• 内容紹介

  ◆市民や企業に、すぐに役立つ所有権と相続のポイント ー わかりやすく理解できる1冊◆
  2021年4月に約120年ぶりに大改正された、民法の所有権ルール。所有者不明土地問題に対処する改正が主だが、これを契機に所有権ルール全体が大幅に見直された。また、相続ルールも2018年の改正後、事業承継関連など、大幅に変更された。本書は、市民や企業に必要な部分を中心に、新ルールの要点を基礎から学ぶ、今すぐ役立つ所有権と相続のポイントを解説。

〈民法〉所有権・相続のルール大改正 [全集叢書] の商品スペック