自治体職員心得箇条―事例に学ぶ地方行政42の論点 [単行本]

自治体職員心得箇条―事例に学ぶ地方行政42の論点 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ４２の事例から考える自治体職員としてのこれからの「在り方」

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１部　地方自治体と「２０４０年」問題、“Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０”そしてＳＤＧｓ―地方は、国は、世界は、これから「何処」に向かうのか（自治体職員として「令和」の時代をいかに生き抜くか；自治体“ポピュリズム”とこれからの地方行政；「地域環境問題」がその本来の責務である地方自治体が、「地球環境問題」も；住民の“生”と“死”に自治体職員としてどう向き合うか；地方自治体として“ジェンダー”にどう向き合うか）
  第２部　地方行政活動の現代的な展開のために―国家行政の運営における三つの“機能不全、劣化”に鑑み、地方行政の運営においては統括代表機関・執行機関と議会との関係、執行機関・任命権者と地方公務員・自治体職員との関係、そして基礎・基本・前提である公文書の管理は、いかにあるべきか！？（地方行政の「主体」―国家行政の「主体」の“劣化、機能不全”から、地方行政として「なに」を学ぶか；地方行政の「担い手」―国家行政の「担い手」の“劣化、機能不全”から、地方行政として「なに」を学ぶか；地方行政の「相手方」との関係―地方行政の「相手方」との関係をいかにして形成するか；地方行政の重要な活動手段である「公文書」の管理、「意思決定」―国家行政の重要な活動手段である「公文書」の管理の“劣化、機能不全”（国家公務員としての「矜持」、官僚としての「忖度」も併せて問われた問題））
  第３部　地方行政が当面する喫緊の課題―「コンプライアンス」確立の動きへの対処、自然災害と住民の安全・安心の確保、人類史上７番目のパンデミックである新型コロナウイルス感染症の超剋（「コンプライアンス」確立の動きへの対処をめぐって―「コンプライアンス」の意義・体系、なお、地方行政活動と「仕事の根拠」、地方行政における「法」、「コンプライアンス」視点に立った「説明責任」との関係；自然災害と「住民の安全・安心の確保」をめぐって―「住民の安全・安心の確保」、クライシス・コミュニケーション、「第三者委員会」；新型コロナウイルス感染症の超剋を―新しい「危機管理」、新しい「国と地方との関係」、首長の「リーダーシップ」の新しい「在り方」）
  参考資料

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  石川 公一(イシカワ コウイチ)
  昭和４３年３月一橋大学大学院法学研究科（経済法専攻）修士課程修了、同年４月大分県採用。大分県保健環境部環境企画課長、総務部地方課長、企画部過疎・地域振興対策局長、平成１０年４月別府市助役、その後、大分県監査事務局長、大分県教育委員会教育長を経て、平成１５年５月から平成１９年４月まで大分県副知事。平成１９年９月ＡＰＵ立命館アジア太平洋大学特別招聘教授、客員教授、平成２２年４月国立大学法人大分大学監事、顧問を経て、現在、国立大学法人大分大学理事（法務・コンプライアンス担当）

自治体職員心得箇条―事例に学ぶ地方行政42の論点 の商品スペック