小山雅敬の運送業経営相談室〈Part2〉 [単行本]

小山雅敬の運送業経営相談室〈Part2〉 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  運送業経営者が抱える悩みに答え続けて３０余年！運送業のコンサル先３，０００社超の著者がＱ＆Ａでやさしく解説！

• 目次

  １ 人材確保（求人・定着）対策
  Q1-1 会社の魅力を公表しなければ求職者に伝わらない
  Q1-2 高齢ドライバーにイキイキと働いてもらいたい
  Q1-3 女性ドライバーが多い会社ほど元気がある
  Q1-4 「コミュニケーション」の制度化が社員の定着に向けた最大戦略
  Q1-5 人手不足問題を長時間労働抑制の契機にする
  Q1-6 若手社員定着のために実行すべきこと
  Q1-7 運送業の効果的な求人広告の作り方
  Q1-8 人手不足時代に運送会社が着手すべき取組みポイント
  Q1-9 求人募集における「採用協力金制度」や「入社祝い金制度」の効果
  Q1-10 ドライバーの退職防止と出戻り促進策は？
  Q1-11 高校新卒者の採用にチャレンジしたい
  Q1-12 求人広告の簡単な見直しで応募が急増！
  Q1-13 働きやすい良い会社にするためには
  Q1-14 社員が辞めない働きやすい運送会社とは
  Q1-15 人が集まる中小運送会社の事例
  Q1-16 「福利厚生」で人材を集める
  Q1-17 若手社員の定着に向けた運送会社の取組事例
  
  ２ 社員のやる気を高める 人事・賃金・教育制度
  Q2-1 社員を育てたいなら修理代の自己負担や減点主義をやめよう
  Q2-2 新人ドライバーにも早期に肩書きと役割を与えよ
  Q2-3 人手不足の今こそハラスメント防止研修の実施を
  Q2-4 ドライバーの給与に年俸制は適するか
  Q2-5 個人償却制の賃金体系をどう見直せばよいか
  Q2-6 運送業における歩合給の設定方法
  Q2-7 信頼していたベテラン配車マンから急に退職の申出
  Q2-8 運送会社に人事考課表が必要な理由
  Q2-9 社員に新賃金体系を説明するときの注意点
  Q2-10 運送業における多様な雇用契約の事例
  Q2-11 「運行手当」の金額を合理的に決める方法とは
  Q2-12 賃金の加点評価で社員のモチベーションを上げる
  Q2-13 歩合給の変動を抑えて毎月の手取り額を安定化したい
  Q2-14 ドライバーの労働時間管理の方法
  Q2-15 ドライバーの出庫時刻が必要以上に早い
  Q2-16 配車係に対する業績給の導入方法
  Q2-17 運送会社における班長の役割と指導のポイント
  Q2-18 ドライバーの兼業・副業を認めるべきか
  Q2-19 ドライバーの評価を賞与に反映する方法
  Q2-20 旅客部門の賃金体系を見直したい
  Q2-21 歩合給における年次有給休暇手当の支払い方
  
  ［コラム］運送業の合理的な賃金体系とは
  
  ３ 労務トラブル防止対策
  Q3-1 通勤用の社員駐車場で発生した破損事故への対応
  Q3-2 免許取得費用補助の条件として取得後の勤務を約束させたい
  Q3-3 運送会社の未払い残業代トラブル対策
  Q3-4 事故分担金の払戻し請求トラブルへの対策
  Q3-5 出庫時刻や休憩をドライバー任せにする経営リスク
  Q3-6 トラブル防止のために管理者会議で何を伝えるべきか
  Q3-7 配車の不満を訴えるドライバーへの対応
  Q3-8 運送会社が服務規程に追加記載すべき内容とは
  Q3-9 賞罰委員会規定の作り方
  
  ４ 事故防止・行政処分対策
  Q4-1 ドライバーの家族に事故防止の情報提供をしよう
  Q4-2 事故防止は自己管理力の養成が第一
  Q4-3 事故が多い運送会社と少ない運送会社の差
  Q4-4 事故防止教育　成功企業の共通点
  Q4-5 事故を起こした社員に対する賃金への反映方法
  Q4-6 業務中の社員が意識を失い倒れた
  Q4-7 意外と間違いやすい是正勧告・行政指導の指摘事項とは
  
  ５ 生産性向上対策
  Q5-1 中小運送会社の経営改善のポイント
  Q5-2 運行効率50％超を目指すためには
  Q5-3 今のうちに全荷主と燃料サーチャージを交渉すべきか
  Q5-4 労働環境改善のために「多能工化」を進めよう
  Q5-5 標準運送約款の改正を経営に活かす行動とは
  Q5-6 告示された「標準的な運賃」の使い方
  Q5-7 「生産性を上げる」とは結局、何をすればよいのか
  Q5-8 荷主から車建運賃を個建運賃に変更する要請を受けた
  
  ６ 働き方改革への対応策
  Q6-1 同一労働同一賃金と運送業への影響
  Q6-2 2023年に時間外手当の割増率が上昇する問題への対応
  Q6-3 避けて通れない運送会社の労働時間管理
  Q6-4 運送業における労働時間削減の進め方
  Q6-5 労働時間管理を「結果管理」から「事前管理」に転換しよう
  Q6-6 働き方改革を乗り切るための対策
  Q6-7 経営の「見える化」で勝ち残りを
  Q6-8 労働時間の削減に向けた固定残業制の効用
  Q6-9 「同一労働同一賃金対策」何から始めればよいのか
  Q6-10 同一労働同一賃金施行前に賃金体系を全面改定した事例
  Q6-11 同一労働同一賃金最高裁判決に基づく今後の対策とは
  Q6-12 運送会社のテレワーク
  Q6-13 運送業の労働時間管理に最適なシステムとは
  Q6-14今後の法改正に向けた準備とは
  Q6-15 労務面でまずチェックすべき取組課題とは
  Q6-16 時間外割増賃金率が上昇するとどうなる？
  Q6-17 労働時間を削減すると賃金はどうなる？
  Q6-18 運送業の2024年問題とは
  
  ７ 事業承継対策とその他の経営課題
  Q7-1 運送会社の事業承継対策
  Q7-2 Ｍ＆Ａか経営継続か判断の分岐点
  Q7-3 運送会社における社内組織の見直し方
  Q7-4 運送会社の組織を活性化する具体策
  Q7-5 運送会社が絶対に加入すべき保険とは
  Q7-6 中小運送会社の新型コロナウイルス感染予防対策
  Q7-7 新型コロナ感染拡大が運送会社の実務に与えた影響
  Q7-8 先行きが不安定な時代の経営のポイント
  Q7-9 コロナ後を勝ち抜く運送業経営のキーポイント
  Q7-10 物流子会社が実運送業務に進出する際の留意点
  Q7-11 運送会社のＣＳＲ推進体制
  Q7-12 運送業におけるＬＧＢＴへの対応とは
  Q7-13 アフターコロナの運送業経営戦略
  Q7-14 燃料代の高騰に直面して同業者が行っていること

• 内容紹介

  前編の『3,000社超のコンサル経験を持つ　小山雅敬の運送業経営相談室』(ISBN:9784539724286)との併読をおすすめします
  
  人材確保・定着、社員のやる気アップ、経営戦略、労務トラブル、事故防止、生産性向上、働き方改革、事業承継…
  運送業経営者が抱える悩みに答え続けて30年超！
  運送業のコンサル先3,000社超の著者がQ&Aでやさしく解説！

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  小山 雅敬(コヤマ マサノリ)
  １９５４年生まれ、大阪府出身。大阪府立三国丘高等学校、大阪大学経済学部卒業後、都市銀行へ入行。中小企業事業団派遣後、都銀シンクタンクで経営コンサルティング部主任研究員として経営コンサルティング業務に従事。１９９１年大手損害保険会社に入社。同社の営業推進部上席部長兼経営サポートセンター長として法人開拓推進および法人向け経営支援業務に従事。自ら全国を回り、３，０００社以上の経営相談や社員研修を実施。各地でセミナー講演を多数実施。特に全日本トラック協会、各県トラック協会等で多数の講演を実施。２０１５年株式会社コヤマ経営を開業

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