実践・展開編 ビジネス法務教育と実務家教員の養成2 -武蔵野大学「実務家教員COEプロジェクト」報告- [単行本]

実践・展開編 ビジネス法務教育と実務家教員の養成2 -武蔵野大学「実務家教員COEプロジェクト」報告- の 商品概要

• 目次

  はしがき
  実践編
  第1章　ビジネス法務教育と実務家教員の養成 ―本質的法学教育イノベーションとの連結― ・・・1
  第2章　現代社会と新しい知の形式 ―法の実践の理論へ向けて―・・・21
  第3章 「ビジネス法務専門教育教授法」における実務家教員による講義 ―経験並行型実務家教員としての実務家･研究者教員の立場から―・・・43
  第４章　実務家教員の適性を生かす法律学教材の開発とその使用実践 ―『民法Visual Materials』による法学教育イノベーション―・・・67
  第５章　武蔵野大学実務家教員ＣＯＥプロジェクト「優秀講義認定証」プログラムについて・・・89
  第6章　実務家から実務家「教員」になるための速習トレーニング ―実務家教員養成課程を終えて―・・・95
  第7章　大学で学んだことは実務でどう生きるか ―模擬授業の実施報告―・・・117
  第8章　ビジネス法務実務家教員の役割と有用性 ―ＩＴ関係法の場合―・・・149
  第9章　税法分野における実務家教員の役割と有用性・・・181
  展開編
  第10章　実務家教員のキャリアデザイン ―教育現場の現状と今後の期待―・・・205
  第11章　人間科学の分野における実務家教員とその養成・・・221
  第12章　女性の活躍推進と実務家教員の養成・・・

• 内容紹介

  武蔵野大学は、２０１９年度の後半から始められた文部科学省の「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」において、社会情報大学院大学を中核拠点校とする「実務家教員ＣＯＥ（Center of Excellence）プロジェクト」にその共同申請校の一校として参加した。「実務家教員」といっても多様な概念があるが、本学は、とりわけ大学院レベルで、たとえばビジネス法務のプロフェッショナル人材について、大学等に所属する実務家教員を養成することを当初のプロジェクト分担目標とした。
  学内実施拠点となった大学院法学研究科（予算組織としては、学部と大学院を統括する法学研究所）は、大学産官学連携・研究推進センター（現、研究推進支援課）を事務局として、「実務家教員ＣＯＥプロジェクト」の２０１９年度と２０２０年度の事業実施として、
  ①問題状況の把握のための有識者意見聴取会の実施
  ②第一線の実務家教員による講演会の開催
  ③大学院博士課程における実務家教員育成のための科目「ビジネス法務専門教育教授法」のカリキュラム構築とその教材開発
  ④法学研究科院生の中核拠点校の実務家教員養成課程履修
  等を行った。そしてその２年間の活動報告書にあたるものとして、前書『アイディアレポート　ビジネス法務教育と実務家教員の養成』（武蔵野大学法学研究所、２０２１年３月）を公刊したのである。
  本書はその続編にあたる、実質的な活動報告書第２弾ということになる。内容は実践編と展開編に分かれている。
  実践編では、事業の位置づけや理論化の論考を先立てたうえで、養成授業や開発教材活用の実践記録、各教員や院生の実践報告等を収録する。そして、ある意味で特殊性のある法律学教育において、（ここでは特殊職能教育たる法科大学院教育を除いて考えるのだが）実務家教員養成が、実は法律学教育の本質的なイノベーションにつながる重要性を持つことを把握しえたことが大きな収穫と言える。
  展開編においては、実践編で獲得した知見を、今後、総合大学の中でどのように他分野に示唆を与
  え展開していくか、その萌芽を見出そうとしている。
  　５年間の「実務家教員ＣＯＥプロジェクト」のちょうど中間の３年目の成果として、十分なものかど
  うかは読者の評価に待つしかないが、事業執行責任者としては、単なる人材養成の問題にとどまらない、
  法学教育の根幹にかかわる「大魚」をつかんだという実感がある。

• 著者について

  池田　眞朗 (イケダ　マサオ)
  1949年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業、同大学院法学研究科博士課程修了、博士（法学）（慶應義塾大学）。慶應義塾大学名誉教授。専門は民法債権法および金融法。フランス国立東洋言語文明研究所招聘教授、司法試験考査委員、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）国際契約実務作業部会日本代表、日本学術会議法学委員長、金融法学会副理事長等を歴任。
  2021年紫綬褒章受章。2015年武蔵野大学法学部長・教授、2017年同大学副学長（以上2020年3月まで）、2020年4月より武蔵野大学大学院法学研究科長・教授。

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