デジタル改革とマイナンバー制度―情報連携ネットワークにおける人権と自治の未来 [単行本]

デジタル改革とマイナンバー制度―情報連携ネットワークにおける人権と自治の未来 の 商品概要

• 目次

  Ｉ　マイナンバー制度の拡大と地方自治の未来　　　　　　　　　　　　稲葉一将
  　１　マイナンバー「制度」の構成要素
  　　（1）奇妙な語句の「マイナンバー」　
  　　（2）マイナンバー「制度」の構成要素
  　２　デジタル社会の基盤としてのマイナンバー制度とマイナンバー制度の拡大によるデジタル社会形成
  　 （1）デジタル社会形成の経緯と現段階
  　　（2）マイナンバー制度の政策的拡大とその到達点
  　　（3）マイナンバー制度の拡大によって形成されるデジタル社会の未来
  　３　マイナンバー制度を基盤とするデジタル社会における地方自治の位置関係と課題 　
  　　（1）地方行政の事務の業務化と自動化によって問われる地方公務員の存在理由
  　　（2）個人に関する情報の保護要求とこれへの地方自治体の応答
  　　（3）もう1つの「世界観」の提示を目指して
  
  Ⅱ　 住民のためのデジタル化へ―海外の市民運動と自治体に学ぶ―　　　内田聖子
  　１　デジタルは万能薬か？
  　２　地方自治を後退させるデジタル改革関連法
  　３　デジタル関連法と同じ方向を向くスーパーシティ
  　４　カナダ・トロント市では住民運動によってグーグルのスマートシティが撤退
  　５　バルセロナでは住民主体のスマートシティが
  　６　米国ではBLM運動を背景にした自治体による監視技術禁止条例が
  　７　デジタル化万能に傾く政府の方針

• 出版社からのコメント

  マイナンバーカードとマイナポータルを中心とする情報連携強化の意味することは何か！

• 内容紹介

  マイナポイントまで付与して「マイナンバーカードの交付申請」が促されている。政府はなぜ、そこまでの促進を図るのか？　マイナンバーカードとマイナポータルを中心とする情報連携の意味することは何か？　　本書第Ⅰ部では、マイナンバー制度の仕組みとデジタル社会におけるその政策的位置付け、暮らしへの影響と自治体行政の課題を整理する。第Ⅱ部では、海外の自治体の取り組みに学びつつ、日本のデジタル化政策の在り方を問い直す。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  稲葉 一将(イナバ カズマサ)
  名古屋大学大学院法学研究科教授。公法学・行政法学が専門で、２０１２年４月から現職
  
  内田 聖子(ウチダ ショウコ)
  ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）共同代表。自由貿易・投資協定の動向を追いかけ、政府や国際機関への提言活動などを行っている

• 著者について

  稲葉一将 (イナバカズマサ)
  名古屋大学大学院法学研究科教授。公法学・行政法学が専門で、2012 年4 月から現職。主な著作：市橋克哉ほか『アクチュアル行政法第3 版』（法律文化社、2020 年）、本多滝夫ほか編著『転形期における行政と法の支配の省察』（法律文化社、2021 年）、「1990 年代の行政改革による官僚制の変容と課題」晴山一穂ほか編著『官僚制改革の行政法理論』（日本評論社、2020 年）、「行政のデジタル化と個人情報保護」白藤博行編著『デジタル化でどうなる暮らしと地方自治』（自治体研究社、2020 年）、「コロナ危機と公法学の行方」法学セミナー794 号（日本評論社、2021 年）、「地方行政デジタル化の特徴と課題」自治と分権84 号（大月書店、2021 年）など。
  
  内田聖子 (ウチダショウコ)
  NPO 法人アジア太平洋資料センター（PARC）共同代表。自由貿易・投資協定の動向を追いかけ、政府や国際機関への提言活動などを行っている。主な著作：「自由貿易は人びとの健康・食・主権を守れない」『コロナ危機と未来の選択：パンデミック・格差・気候危機への市民社会の提言』（コモンズ、2021 年）、「知的財産権偏重で持続性は守れるか」『どう考える? 種苗法：タネと苗の未来のために』（農山漁村文化協会、2020 年）、「世界の水道民営化の三〇年」『日本の水道をどうする!?：民営化か公共の再生か』（コモンズ、2019 年）など。世界2022 年1 月号～「デジタル・デモクラシー：ビッグテックとの闘い」（岩波書店）を連載中。

デジタル改革とマイナンバー制度―情報連携ネットワークにおける人権と自治の未来 の商品スペック