みなし配当の税務 改訂版 [単行本]

みなし配当の税務 改訂版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  合併、分割型分割、株式分配、資本の払戻し、残余財産の分配、自己株式の取得等の場面で問題となるみなし配当の理論と実務を徹底解説。受取配当の益金不算入、所得税額控除、株式の時価等、さまざまな角度からみなし配当の問題にアプローチ。令和４年度税制改正や近年の裁判例等を踏まえ、最先端の法人税実務に鋭く斬り込む！

• 目次

  第１章　みなし配当
  Ⅰ　制度の概要
  Ⅱ　合　　併
  １　概　　要
  ⑴　非適格合併に該当する場合
  ⑵　適格合併に該当する場合
  ２　純資産の部
  ⑴　非適格合併に該当する場合
  ⑵　適格合併に該当する場合
  ３　株主課税
  ⑴　非適格合併に該当する場合
  ⑵　適格合併に該当する場合
  ４　抱合せ株式の処理
  Ⅲ　分割型分割
  １　概　　要
  ２　純資産の部
  ⑴　非適格分割型分割に該当する場合
  ⑵　適格分割型分割に該当する場合
  ３　株主課税
  ⑴　非適格分割型分割に該当する場合
  ⑵　適格分割型分割に該当する場合
  ４　抱合せ株式の処理
  Ⅳ　株式分配
  １　概　　要
  ２　純資産の部
  ⑴　非適格株式分配に該当する場合
  ⑵　適格株式分配に該当する場合
  ３　株主課税
  ⑴　非適格株式分配に該当する場合
  ⑵　適格株式分配に該当する場合
  Ⅴ　資本の払戻し
  １　発行法人
  ⑴　資本金等の額の減少
  ⑵　利益積立金額の減少
  　２　株　　主
  ⑴　みなし配当の金額
  ⑵　株式譲渡損益の金額
  ３　事例の検討
  ⑴　事件の概要
  ⑵　第一審（東京地判平成29年12月６日）
  ⑶　控訴審（東京高判令和元年５月29日）
  ⑷　最一小判（令和３年３月11日、裁判所のＨＰに掲載）
  ⑸　評　　釈
  Ⅵ　解散による残余財産の分配
  １　通常の場合
  ２　完全支配関係のある内国法人が解散による残余財産の分配をした場合
  Ⅶ　自己株式の取得
  １　法人株主
  ２　個人株主
  ３　発行法人
  ４　種類株式
  ５　反対株主の株式買取請求
  ６　１株に満たない端数の処理
  ⑴　非適格合併
  ⑵　適格合併
  ⑶　三角合併（適格合併）
  　⑷　非適格分割型分割
  　⑸　適格分割型分割
  ⑹　株式交換
  ⑺　株式移転
  Ⅷ　株式交換・移転と株主課税
  １　現金交付型株式交換
  ２　株式交付型株式交換
  ３　株式移転
  
  第２章　受取配当等の益金不算入
  Ⅰ　制度の概要
  Ⅱ　短期所有株式等
  １　基本的な取扱い
  ２　適格合併の特例
  ３　適格分割、適格現物出資及び適格現物分配の特例
  ４　株式交換等・移転
  Ⅲ　自己株式取得予定株式等
  Ⅳ　完全子法人株式等
  １　概　　要
  ２　株式交換等
  ３　株式移転
  ４　合　　併
  ５　分割、現物出資又は現物分配
  Ⅴ　関連法人株式等
  １　概　　要
  ２　合併、分割、現物出資又は現物分配
  ３　株式交換等又は株式移転
  Ⅵ　Ｍ＆Ａとみなし配当
  １　Ｍ＆Ａの手法
  ２　株式譲渡方式と事業譲渡方式の比較
  ３　株式譲渡前に多額の配当を行う手法
  ⑴　株式譲渡方式と配当後株式譲渡方式との比較
  ⑵　配当後株式譲渡方式と事業譲渡方式との比較
  Ⅶ　支配株主からの株式の買取りとみなし配当
  Ⅷ　少数株主からの株式の買取りとみなし配当
  Ⅸ　 特定関係子法人から受けた配当等の額に係る特例
  １　基本的な取扱い
  ２　特定関係子法人
  ３　特定支配日以後に増加した利益剰余金の特例
  ４　適格合併、適格分割又は適格現物出資による特定支配日の引継ぎ
  ５　合併又は分割型分割による調整計算
  ⑴　関係法人を被合併法人又は分割法人とする合併又は分割型分割を行った場合
  ⑵　関係法人を分割承継法人とする分割型分割を行った場合
  ６　関係法人からの配当
  ７　基準時事業年度後に対象配当等の額を受ける場合
  
  第３章　所得税額控除
  Ⅰ　概　　要
  Ⅱ　株式購入
  Ⅲ　株式交換等
  Ⅳ　株式移転
  Ⅴ　合　　併
  Ⅵ　分割型分割
  Ⅶ　分社型分割・現物出資
  Ⅷ　現物分配
  Ⅸ　株式分配
  
  第４章　非時価取引と税務上の論点
  Ⅰ　相続税法基本通達の基本的な考え方
  Ⅱ　 非時価取引を理解するための４つの重要判決
  　１　オウブンシャ・ホールディング事件（最三小判平成18年１月24日）
  ⑴　第一審（東京地判平成13年11月９日）
  ⑵　控訴審（東京高判平成16年１月28日）
  ⑶　上告審（最三小判平成18年１月24日）
  ⑷　評　　釈
  ２　相互タクシー事件（福井地判平成13年１月17日）
  ⑴　裁判所の判断
  ⑵　評　　釈
  ３　日本スリーエス事件（東京地判平成12年11月30日）
  ⑴　裁判所の判断
  ⑵　評　　釈
  ４　日産事件（東京高判平成26年６月12日）
  ⑴　第一審（東京地判平成24年11月28日）
  ⑵　本事件の特徴
  　⑶　控訴審（東京高判平成26年６月12日）
  ⑷　上告審（最一小決平成27年９月24日）
  ⑸　評　　釈
  Ⅲ　自己株式の取得
  １　低額取得をした場合
  　⑴　有価証券を譲渡した株主
  　⑵　既存株主
  　⑶　発行法人
  ２　高額取得をした場合
  ⑴　有価証券を譲渡した株主
  ⑵　既存株主
  ⑶　発行法人
  Ⅳ　非適格合併
  １　被合併法人の課税関係
  　２　合併法人の課税関係
  ⑴　不平等な合併比率で合併を行った場合
  　⑵　 合併比率の算定基準日から合併の日までの間に時価が増減した場合
  　　⑶　資産等超過差額
  ３　株主の課税関係
  Ⅴ　適格合併
  １　被合併法人及び合併法人の課税関係
  　２　株主の課税関係
  Ⅵ　その他の組織再編
  １　分割型分割
  ２　株式交換等・移転
  ３　現物出資・分社型分割
  　⑴　非適格現物出資・非適格分社型分割
  　⑵　適格現物出資・適格分社型分割
  
  第５章　非上場株式の時価
  Ⅰ　概　　要
  Ⅱ　相続税法上の時価
  Ⅲ　法人税法上の時価
  Ⅳ　所得税法上の時価
  Ⅴ　一物二価の問題
  １　基本的な考え方
  　２　一物二価について明らかにした裁判例
  Ⅵ　自己株式の取得
  Ⅶ　組織再編
  
  第６章　 その他のみなし配当をめぐる裁判例・裁決例
  Ⅰ　 日本ＩＢＭ事件（東京高判平成27年３月25日）
  ⑴　事件の概要
  　⑵　事実の概要
  ⑶　主たる争点
  ⑷　本事件の特徴
  　⑸　当事者の主張
  　⑹　第一審の判断
  　　⑺　控訴審判決
  Ⅱ　 相続税と所得税の二重課税（大阪高判平成28年１月12日）
  １　大阪地判平成27年４月14日
  ⑴　事件の概要
  ⑵　原告らの主張
  ⑶　被告の主張
  　⑷　裁判所の判断
  　２　評　　釈
  Ⅲ　 みなし配当に係る源泉徴収義務（大阪高判平成24年２月16日）
  　１　大阪地判平成23年３月17日
  ⑴　事件の概要
  ⑵　原告の主張
  ⑶　被告の主張
  　⑷　裁判所の判断
  ２　大阪高判平成24年２月16日
  ⑴　控訴人の主張
  ⑵　被控訴人の主張
  ⑶　裁判所の判断
  　３　評　　釈
  Ⅳ　 ToSTNeT市場における自己株式立会外買付取引（非公開裁決平成24年５月25日）
  ⑴　事件の概要
  ⑵　原処分庁の主張
  ⑶　請求人の主張
  ⑷　国税不服審判所の判断
  ■　評　　釈
  Ⅴ　 みなし配当の非課税所得該当性（東京高判平成22年６月23日）
  １　さいたま地判平成21年11月25日
  ⑴　事件の概要
  ⑵　争点１における当事者の主張
  ⑶　争点２における当事者の主張
  ⑷　争点３における当事者の主張
  ⑸　裁判所の判断
  ２　評　　釈
  Ⅵ　 事業協同組合員の死亡脱退の払戻請求権（東京高判平成20年11月27日）
  ⑴　事件の概要
  ⑵　原告の主張
  ⑶　被告の主張
  ⑷　裁判所の判断
  ■　評　　釈

• 内容紹介

  みなし配当に係る税務上の取扱いをわかりやすく解説し、好評を博した書籍の改訂版。
  
  ◆合併、分割型分割、株式分配、資本の払戻し、残余財産の分配、自己株式の取得等の場面で問題となるみなし配当の理論と実務を徹底解説
  ◆受取配当の益金不算入、所得税額控除、株式の時価等、さまざまな角度からみなし配当の問題にアプローチ
  ◆初版時以降に公表された税制改正や裁判例等を踏まえ、最先端の法人税実務に鋭く斬り込む！

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  佐藤 信祐(サトウ シンスケ)
  公認会計士、税理士、博士（法学）。公認会計士・税理士佐藤信祐事務所所長。平成１１年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社。平成２９年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（博士（法学））

• 著者について

  佐藤 信祐 (サトウ シンスケ)
  公認会計士、税理士、博士（法学）。公認会計士・税理士佐藤信祐事務所所長。
  平成11年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社。
  平成13年公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。
  平成17年税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。
  平成29年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（博士（法学））

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