判例ＥＵ私法 [全集叢書]

判例ＥＵ私法 [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  『判例ＥＵ私法』
  　
  　　今野裕之(成城大学法学部教授）編著
  
  ・はしがき（v）
  
  ◆Ⅰ　総　論
  1　指令の直接的効力の範囲
  EU司法裁判所1986年2月26日判決
  2　情報提供義務と「数量制限と同等の効果を有する措置」
  EU司法裁判所1993年10月13日判決
  3　EC法違反と加盟国の責任
  EU司法裁判所1996年3月5日判決
  4　パック旅行指令の国内法化の遅延と加盟国の責任
  EU司法裁判所1996年10月8日判決
  5　販売方法と「数量制限と同等の効果を有する措置」
  EU司法裁判所2003年9月18日判決
  6　商品移動の自由の原則と医薬品のインターネット販売の規制
  EU司法裁判所2003年12月11日判決
  7　男女平等待遇指令と保険契約
  EU司法裁判所2011年3月1日判決
  
  ◆Ⅱ　不公正条項規制
  8　不公正条項指令と国内法化の不備
  EU司法裁判所2002年5月7日判決
  9　外貨貸付契約と内容規制
  EU司法裁判所2014年4月30日判決
  10　不公正条項指令と弁護士の事業者性
  EU司法裁判所2015年1月15日判決
  11　外貨貸付契約における銀行の説明義務
  EU司法裁判所2017年9月20日判決
  
  ◆Ⅲ　広告規制
  12　商品移動の自由の原則と加盟国の広告規制
  EU司法裁判所2001年3月8日判決
  13　食品ラベリングの誤認惹起性
  EU司法裁判所2015年6月4日判決
  14　オンライン販売プラットフォームに消費者を誘導する紙媒体の広告と事業者の情報表示義務
  EU司法裁判所2017年3月30日判決
  ◆Ⅳ　消費用動産売買
  15　消費用動産売買指令と物の引渡後6か月以内に明らかになった契約不適合の立証責任等
  EU司法裁判所2015年6月4日判決
  16　消費用動産売買指令と仲介業者の責任
  EU司法裁判所2016年11月9日判決
  17　消費用動産売買指令と特約による消滅時効期間の短縮
  EU司法裁判所2017年7月13日判決
  18　消費用動産売買指令と追完の履行場所
  EU司法裁判所2019年5月23日判決
  
  ◆Ⅴ　訪問販売／営業所外取引
  19　訪問販売指令と融資一体型不動産投資における消費者撤回権の効果
  EU司法裁判所2005年10月25日判決
  20　訪問販売指令と消費者撤回権の要件
  EU司法裁判所2005年10月25日判決
  21　訪問販売指令と適法な告知がなされてない場合の消費者撤回権の
  時間的制限
  EU司法裁判所2008年4月10日判決
  22　閉鎖不動産ファンドへの加入と訪問販売指令の適用
  EU司法裁判所2010年4月15日判決
  23　見本市のブースと消費者権利指令における「営業所」の意義
  EU司法裁判所2018年8月7日判決
  
  ◆Ⅵ　通信取引／電子商取引
  24　電子商取引指令と提供事業者の情報提供義務
  EU司法裁判所2008年10月16日判決
  25　通信取引契約の撤回と使用利益の賠償
  EU司法裁判所2009年9月3日判決
  26　ハイパーリンクの通知と撤回告知
  EU司法栽判所2012年7月5日判決
  27　耐久性のあるデータ記憶媒体による通知
  EU司法裁判所2017年1月25日判決
  28　通信取引契約における事業者の撤回権に関する情報提供義務
  EU司法裁判所2019年1月23日判決
  29　密封された商品の開封と撤回権の排除
  EU司法裁判所2019年3月27日判決
  30　オンライン取引における事業者の電話番号通知義務
  EU司法裁判所2019年7月10日判決
  31　オンライン取引における撤回告知と電話番号通知義務
  EU司法裁判所2020年5月14日判決
  
  ◆Ⅶ　消費者信用／銀行取引
  32　消費者信用指令と保証人保護
  EU司法裁判所2000年3月23日判決
  33　銀行振込による支払の適時性と支払遅滞指令
  EU司法裁判所2008年4月3日判決
  34　消費者信用指令と契約締結前の信用調査義務違反の法的効果
  EU司法裁判所2014年3月27日判決
  35　消費者信用指令と契約前の情報提供義務・説明義務・信用調査義務の立証責任等
  EU司法裁判所2014年12月18日判決
  36　消費者信用契約の履行完了と撤回権の消滅
  EU司法裁判所2019年9月11日判決
  37　消費者信用契約における撤回権に関する情報の表示
  EU司法裁判所2020年3月26日判決
  
  ◆Ⅷ　旅行契約
  38　パック旅行指令と旅行者保護の範囲
  EU司法裁判所1998年5月14日判決 373
  39　パック旅行指令と「パック旅行」の概念
  EU司法裁判所2002年4月30日判決
  40　パック旅行指令第7条の適用範囲
  EU司法裁判所2012年2月16日判決
  41　航空会社とは独立の第三者が販売する旅行キャンセル保険契約と「任意の追加費用」の概念
  EU司法裁判所2012年7月19日判決
  42　インターネット航空券予約システムにおける「最終価格」の表示の時期と方法
  EU司法裁判所2015年1月15日判決
  
  ◆Ⅸ　航空運送契約
  43　航空運送旅客補償規則の適用範囲
  EU司法裁判所2008年7月10日判決
  44　航空運送旅客補償規則における「特別な事情」の概念
  EU司法裁判所2008年12月22日判決
  45　ワルソー条約と航空運送人責任規則との関係
  EU司法裁判所2009年10月22日判決
  46　モントリオール条約における航空運送人の託送手荷物に関する責任
  EU司法裁判所2010年5月6日判決
  47　航空運送旅客補償規則における「特別な事情」および「すべての合理的措置」の概念
  EU司法裁判所2011年5月12日判決
  48　航空運送旅客補償規則における「搭乗拒否」の概念
  EU司法裁判所2012年10月4日判決
  49　航空運送旅客補償規則における「搭乗拒否」および「相当な事由」の概念
  EU司法裁判所2012年10月4日判決
  50　モントリオール条約における航空運送人の手荷物に関する責任
  EU司法裁判所2012年11月22日判決
  51　乗り継ぎ航空便の著しい到着遅延と補償請求権の存否
  EU司法裁判所2013年2月26日判決
  52　航空運送旅客補償規則における「到着時刻」の概念
  EU司法裁判所2014年9月4日判決
  53　航空運送人保険規則およびモントリオール条約における「旅客」および「乗員」の概念
  EU司法裁判所2015年2月26日判決
  54　航空運送旅客補償規則における「距離」の概念
  EU司法裁判所2017年9月7日判決
  55　航空運送旅客補償規則第3条第1項における「便」の概念
  EU司法裁判所2018年5月31日判決
  56　航空運送旅客補償規則における補償義務者の範囲
  EU司法裁判所2019年7月11日判決
  
  ◆Ⅹ　保険契約
  57　第2次・第3次生命保険指令と「保険証券モデル」における異議申立権の期間制限
  EU司法裁判所2013年12月19日判決
  
  ◆Ⅺ　代理商契約
  58　代理商の手数料請求権
  EU司法裁判所1996年12月12日判決
  59　代理商指令と指令適合解釈
  EU司法裁判所2000年7月13日判決
  60　代理商指令の国際的強行法規性
  EU司法裁判所2000年11月9日判決
  61　代理商指令と国内法との関係
  EU司法裁判所2003年3月6日判決 555
  62　代理商の「間接的」手数料請求権
  EU司法裁判所2008年1月17日判決
  63　ドイツにおける代理商の補償請求権
  EU司法裁判所2009年3月26日判決
  64　代理商の補償請求権の成否
  EU司法裁判所2010年10月28日判決
  65　代理商指令における「新たな顧客」の概念
  EU司法裁判所2016年4月7日判決
  66　代理商契約終了の場合における代理商の損害賠償請求権
  EU司法裁判所2018年4月19日判決
  
  ◆Ⅻ　製造物責任
  67　製造物責任指令による製造物責任法の統一と消費者保護
  EU司法裁判所2002年4月25日判決
  68　製造物責任指令と欠陥製造物についての販売業者の責任
  EU司法裁判所2006年1月10日判決
  69　製造物責任法と製造物が「流通に置かれた」の意義
  EU司法裁判所2006年2月9日判決
  70　製造物責任指令と訴訟当事者の交替
  EU司法裁判所2009年12月2日判決
  71　製造物責任指令と潜在的な欠陥のある医療機器についての製造物責任
  EU司法裁判所2015年3月5日判決
  72　医療機器指令と指定審査機関の民事責任
  EU司法裁判所2017年2月16日判決
  
  ◆ⅩⅢ　知的財産法
  ◇商　標
  73　インターネット上の検索キーワード連動型広告と商標権の侵害
  EU司法裁判所2010年3月23日判決
  74　立体商標の保護
  EU司法裁判所2010年9月14日判決
  75　並行輸入商品の再包装と商標
  EU司法裁判所2011年7月28日判決
  76　インターネット上の商標権侵害と裁判管轄
  EU司法裁判所2012年4月19日判決
  77　共同体商標の異議申立手続と国内商標の有効性判断
  EU司法裁判所2012年5月24日判決
  78　共同体商標と「真正な使用」の概念
  EU司法裁判所2012年12月19日判決
  79　立体商標の登録拒絶事由の解釈
  EU司法裁判所2014年9月18日判決
  80　立体商標の登録と「技術的成果を得るために必要な商品の形状」の認定
  EU司法裁判所2016年11月10日判決
  81　並行輸入商品へのラベルの追加貼付と商標権の侵害
  EU司法裁判所2018年5月18日判決
  82　立体商標の保護と「形状」の概念
  EU司法裁判所2018年6月12日判決
  83　EU商標と「使用による識別力の獲得」の立証
  EU一般裁判所2019年6月19日判決
  84　「EU商標権」のインターネット上における侵害と加盟国の裁判管轄
  EU司法裁判所2019年9月5日判決
  ◇著作権
  85　ハイパーリンクと著作物の「公衆への伝達」の概念
  EU司法裁判所2014年2月13日判決
  86　著作物の媒体の変更と頒布権の消尽
  EU司法裁判所2015年1月22日判決
  87　食品の味と「著作物」の概念
  EU司法裁判所2018年11月13日判決
  88　電子書籍の中古販売と消尽原則
  EU司法裁判所2019年12月19日判決
  ◇意匠権
  89　共同体意匠と「情報に通じた使用者」の概念
  EU司法裁判所2011年10月20日判決
  90　修理用部品の意匠保護と「修理条項」の解釈
  EU司法裁判所2017年12月20日判決
  ◇原産地表示
  91　原産地名の保護
  EU司法裁判所2002年6月25日判決
  92　保護登録を受けた原産地名と保護の範囲
  EU司法裁判所2008年2月26日判決
  
  ◆ⅩⅣ　会社法
  93　会社法第1指令とドイツ商法第335条の指令適合性
  EU司法裁判所1997年12月4日判決
  94　会社法第1指令と取締役の利益相反取引の効力
  EU司法裁判所1997年12月16日判決
  95　移動の自由の原則とペーパーカンパニーの二次的開業権
  EU司法裁判所1999年3月9日判決
  96　資本移動の自由の原則といわゆる「黄金株」
  EU司法裁判所2002年6月4日判決
  97　移動の自由の原則と会社の権利能力の承認
  EU司法裁判所2002年11月5日判決
  98　移動の自由の原則と擬似外国会社の規制
  EU司法裁判所2003年9月30日判決
  99　移動の自由の原則と国際合併
  EU司法裁判所2005年12月13日判決
  100　移動の自由の原則と設立国からの会社の本拠の移転
  EU司法裁判所2008年12月16日判決
  101　インサイダー取引規制違反と主観的要件の要否
  EU司法裁判所2009年12月23日判決
  102　いわゆる「黄金株」に基づく権利の行使と資本移動の自由の原則
  EU司法裁判所2010年7月8日判決
  103　移動の自由の原則と国境を越える組織変更
  EU司法裁判所2017年10月25日判決
  
  ◆ⅩⅤ　競争法 879
  104　知的財産権のライセンス拒絶と支配的地位の濫用
  EU司法裁判所2004年4月29日判決
  105　商品移動の自由の原則と書籍の再販売価格維持
  EU司法裁判所2009年4月30日判決
  106　標準規格必須特許の権利行使と差止請求権の制限
  EU司法裁判所2015年7月16日判決
  107　EU法におけるカルテルと損害賠償
  EU司法裁判所2019年12月12日判決
  
  ◆ⅩⅥ　個人情報保護法
  108　個人情報の第三国への移転と「十分な保護水準」の概念
  EU司法裁判所2015年10月6日判決
  109　個人情報の第三国への移転と「十分な保護水準」の認定
  EU司法裁判所2020年7月16日判決
  
  事項索引（巻末）
  判例索引（巻末）

• 出版社からのコメント

  ＥＵ私法の現在とその将来を見据えた109件の広範な判例研究を一冊に凝縮。現代のＥＵ私法の原理を総合的見地から考察。

• 内容紹介

  ◆109件の判例からEU私法の本質を捉える◆
  国家横断的なＥＵ法は，加盟国の私法の解釈にどのような影響を与えているのか。他方，加盟国の国内法はＥＵ法の解釈に反映されてはいないのか。ＥＵ私法の現在とその将来を見据えた109件の広範な判例研究を、900頁を越える圧倒的分量で一冊に凝縮。現代のＥＵ私法の原理を総合的見地から考察。

• 著者について

  今野 裕之 (コンノ ヒロユキ)
  成城大学法学部教授

判例ＥＵ私法 [全集叢書] の商品スペック