行政法理論の基層と先端－稲葉馨先生・亘理格先生古稀記念 [全集叢書]

行政法理論の基層と先端－稲葉馨先生・亘理格先生古稀記念 の 商品概要

• 目次

  『行政法理論の基層と先端（稲葉馨先生・亘理格先生古稀記念）』
  　大貫裕之・神橋一彦・松戸 浩・米田雅宏　編集
  
  【目　次】
  
  ・はしがき
  
  ◆Ⅰ　行政法総論・基礎理論◆
  
  ◆1　「公衆」と法――公衆衛生行政を素材に〔飯島淳子〕
  Ⅰ　問　題　意　識
  Ⅱ　社会全体の問題という枠組み
  　1　公衆衛生学の理論枠組み
  　2　「社会全体の問題」の意味すること
  　3　公衆衛生行政をめぐる構図
  Ⅲ　現行法制度の読み直し
  　1　法令等の仕組み
  　2　ルールの諸形式
  Ⅳ　現行施策からの示唆
  　1　実効性担保の必要性
  　2　運用上の単位
  Ⅴ　結　語
  
  ◆2　オーストラリアの司法審査制度と行政上の主体の多様化〔北島周作〕
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　オーストラリアの司法審査制度
  　1　コモンローに由来する司法審査制度
  　2　制定法に基づく司法審査制度
  　3　ADJR法の内容
  Ⅲ　ニート判決
  　1　概　要
  　2　事　案
  　3　裁判所の判断
  　4　検　討
  Ⅳ　今後の検討
  
  ◆3　国及び公共団体の概念〔仲野武志〕
  Ⅰ　序　説
  Ⅱ　国の概念
  　1　国の定義
  　2　官庁及び近代立憲国家の概念
  　3　明治以降における国の沿革
  Ⅲ　地方公共団体の概念
  　1　地方公共団体の定義
  　2　明治以降における市町村の沿革
  Ⅳ　地方公共団体以外の公共団体の概念
  　1　公共組合の概念
  　2　その他の公共団体の概念
  
  ◆4　京都学派の行政裁量論――織田萬・佐々木惣一・渡辺宗太郎の議論を中心に〔山下竜一〕
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　織田萬（1868年～1945年）
  　1　行政法生成期の議論
  　2　裁量処分概念の登場
  　3　佐々木説からの影響
  　4　条理法・公益原則の位置づけ
  Ⅲ　佐々木惣一（1878年～1965年）
  　1　従来の整理
  　2　佐々木説の原型
  　3　条理法（潜在法）としての公益原則
  　4　佐々木説の展開
  　5　戦後の議論
  Ⅳ　渡辺宗太郎（1893年～1983年）
  　1　佐々木説の踏襲
  　2　渡辺説の独自性
  　3　戦時期の議論
  　4　戦後の議論
  Ⅴ　おわりに
  　1　戦前の京都学派の特徴
  　2　戦後の京都学派への継受とその展開
  
  ◆5　当事者自治による都市狭域空間制御――擬似公共性による強制から参加・熟議を通じた共生へ〔岸本太樹〕
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　地域来訪者等利便増進活動計画
  　1　制度目的　地域の「稼ぐ力」の創出・向上
  　2　手　続
  Ⅲ　多数の専制――擬似公共性　公共性の私的簒奪
  　1　多数の専制――擬似公共性
  　2　公共性の私的簒奪
  Ⅳ　当事者自治的公法秩序形成の法的枠組条件
  　1　国家法と非国家法の交錯
  　2　反転可能性のテスト
  　3　参加　熟議　公益適合性審査
  Ⅴ　おわりに
  
  ◆6　行政処分の「違法性の承継」論の再検討――序論的考察〔人見　剛〕
  Ⅰ　「違法性の承継論」活性化の背景
  　1　土地収用手続における違法性の承継の否定論の活性化
  　2　処分性の拡大に伴う先行処分の違法主張の遮断のリスク
  　3　東京都建築安全条例事件最高裁判決
  　4　一連の手続的連関関係にない行政処分間の違法性の承継
  Ⅱ　行政庁の処分権限と違法性の承継
  　1　後行処分の処分庁の先行処分審査権と裁判所の適法性審査権
  　2　原処分とそれに対する不服申立てに係る裁決
  　3　行政手続上の行政処分と終局処分の関係
  　4　先行処分と後行処分に共通の適法要件
  Ⅲ　先行処分の違法性と後行処分の違法性の関係
  　1　先行処分の公定力と違法性の承継
  　2　後行処分の不文の違法性
  Ⅳ　先行処分と後行処分の関連性
  　1　後行処分の適法要件としての先行処分の存在
  　2　後行処分の適法要件としての有効な先行処分
  　3　後行処分の適法要件としての適法な先行処分
  Ⅴ　違法性の承継の有無の判定要素
  Ⅵ　むすびにかえて
  
  ◆7　行政の実効性確保法制における「公表・その他手法」について〔野口貴公美〕
  Ⅰ　はじめに
  　1　本稿の問題関心
  　2　本稿における検討（本稿の構成）
  Ⅱ　行政の実効性確保の領域における通則法の「かたち」について
  　1　通則法（通則規定）とその分類
  　2　行政執行法と行政代執行法の「かたち」
  　3　ここまでのまとめ
  Ⅲ　新しい通則法における「公表・その他手法」の輪郭と置き方について
  　1　タイプAの通則法（通則規定）として考える場合
  　2　タイプBの通則法（通則規定）として考える場合
  Ⅳ　総括にかえて
  　1　「公表・その他手法」の法律上の輪郭とその置き方――暫定的結論
  　2　行政資源にまつわる議論（媒体論）の限界と可能性――残された課題
  
  ◆8　都市計画の特質と裁量統制〔西田幸介〕
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　計画行政からみた都市計画の司法的統制
  　1　基礎調査と都市計画
  　2　環境影響評価と都市計画
  　3　都市計画の変更
  Ⅲ　都市計画の判断過程統制
  　1　考慮事項型判断過程統制
  　2　裁量基準型判断過程統制
  Ⅳ　都市計画の特質と行政裁量
  Ⅴ　おわりに
  
  ◆9　規制権限不行使事例における裁量審査の構造〔高橋正人〕
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　国家賠償における規制権限不行使の構造
  　1　裁量権消極的濫用論と裁量権収縮論
  　2　判断過程審査の有効性と裁量権収縮論
  　3　諸判決における総合考慮その1――消極的要素としての行政指導ほか
  　4　諸判決における総合考慮その2――諸事情の整理及び総合考慮による時期の明確化
  　5　諸判決における総合考慮その3――迅速さの要請と被侵害利益
  Ⅲ　非申請型（直接型）義務付け訴訟（三面関係）における規制権限不行使の構造
  　1　類似の判断枠組み
  　2　平成23年福岡高判
  　3　取消訴訟における裁量審査を採用している事例
  Ⅳ　むすびにかえて
  
  ◆10　地方自治体における申請手続をめぐる行政実務の課題――再生可能エネルギー発電設備の設置を中心として〔内藤　悟〕
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　条例に基づく長の「同意」
  　1　再エネ発電設備に関する条例における長の「同意」
  　2　条例における長の「同意」の法的性質の意味――再エネ特措法との関係において
  　3　小括――法律との連結による条例に基づく行政指導への服従
  Ⅲ　住民・利害関係者の同意等
  　1　迷惑施設に対する住民同意
  　2　住民同意の法的課題――廃棄物処理施設設置をめぐる事案から
  　3　再エネ発電設備設置に係る事前手続としての住民同意（富士河口湖町事件）
  　4　普通河川の河川敷地占用許可と周辺住民及び議会の否定的評価（伊東市事件）
  　5　小括――住民同意への回避
  Ⅳ　複数の個別法に係る申請手続と「もたれあい」の意思決定
  　1　複数の個別法に基づく処分と行政手続法11条
  　2　岩石採取計画の不認可と添付書類
  　3　林地開発行為の不許可と添付書類
  　4　小括――申請手続における書類問題と地方自治体の判断回避
  Ⅴ　申請手続における地方自治体の説明責任
  　1　適正手続確保の原則の限界
  　2　説明責任原則（243）
  　3　説明責任原則による申請手続の評価
  Ⅵ　むすびにかえて
  
  ◆11　憲法判例における比較衡量論――その歴史と現在〔渡辺康行〕
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　公務員の労働基本権――比較衡量論の登場
  　1　和教組事件判決
  　2　全逓東京中郵事件判決
  　3　全農林警職法事件判決
  Ⅲ　公務員の政治的行為――猿払事件判決という変異
  　1　猿払事件判決の要点
  　2　憲法学説による受け止め方
  　3　その後の判例による受け止め方
  Ⅳ　経済的自由権――比較衡量論と立法裁量論の再結合
  　1　薬事法違憲判決
  　2　森林法共有林事件判決
  　3　証券取引法164条事件判決
  Ⅴ　表現・集会の自由――比較衡量論判例の本流とその幅
  　1　よど号ハイジャック記事抹消事件判決
  　2　成田新法事件判決
  　3　泉佐野市民会館事件判決
  　4　広島市暴走族追放条例事件判決
  　5　堀越事件判決
  　6　府中市議会議員政治倫理条例事件判決
  Ⅵ　判例法理の再検討
  　1　簡単な比較衡量と「厳格な基準」を併用あるいは意識・配慮した比較衡量
  　2　比較衡量論判例と猿払基準
  　3　目的・手段審査
  　4　目的・手段審査の内実
  Ⅶ　結びに代えて
  
  ◆Ⅱ　行政救済法◆
  
  ◆12　情報公開訴訟における立証責任〔村上裕章〕
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　取消訴訟における立証責任
  Ⅲ　情報公開訴訟における要件事実と立証責任
  　1　情報公開訴訟における要件事実
  　2　行政文書の存在の立証責任
  　3　不開示情報該当性の立証責任
  Ⅳ　検　討
  　1　情報公開訴訟の特殊性
  　2　評価的要件
  　3　立証責任の一般的な考え方
  　4　立証の程度による調整
  　5　推認による調整
  　6　裁　量　処　分
  Ⅴ　おわりに
  
  ◆13　地方公共団体の出訴資格〔松戸　浩〕
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　独立の法人格と出訴資格
  Ⅲ　地方公共団体の「固有の利益」――特に憲法上の「自治権」・地方公共団体の事務論との関係
  Ⅳ　結　び
  
  ◆14　処分性判定における「処分によって奪われる法的地位」についての一考察――新渡戸記念館廃止条例事件を題材として〔和泉田保一〕
  Ⅰ　序
  Ⅱ　新渡戸記念館廃止条例事件と条例制定行為の処分性
  　1　条例制定行為における処分性判定
  　2　本件における合意の内容とその「公認」について
  　3　平成21年最判との比較
  Ⅲ　検　討
  　1　2つの違和感についての検討
  　2　本件高裁判決における処分性拡大についての検討
  Ⅳ　おわりに
  
  ◆15　地方議会議員に対する懲罰と司法審査――岩沼市議会事件大法廷判決と今後の展望〔神橋一彦〕
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　岩沼市議会事件大法廷判決の分析
  　1　法廷意見の要点
  　2　法律上の争訟との関係
  　3　出席停止の懲罰取消訴訟の位置づけ
  Ⅲ　関連する諸問題の検討
  　1　出席停止以外の懲罰に対する訴訟
  　2　「議員としての中核的な活動」の意味
  Ⅳ　おわりに
  
  ◆16　行政不服審査手続過程に関する一考察〔中原茂樹〕
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　行政不服審査手続過程における審査庁・審理員・審査会の関係
  　1　行政不服審査手続過程の基本形と例外
  　2　審査庁の調査権限
  　3　審理員意見書と審査庁の諮問との関係
  　4　審査庁の諮問と審査会の調査審議・答申との関係
  　5　審査会答申と裁決との関係
  Ⅲ　行政不服審査における職権探知のあり方
  Ⅳ　処分の不当による取消し
  Ⅴ　不服審査制度間の調整問題
  　1　労災保険給付および労災就学援護費に関する不服申立手続
  　2　その他の例
  Ⅵ　おわりに
  
  ◆17　国家賠償法における違法性に関する覚書〔大貫裕之〕
  Ⅰ　はじめに
  　1　問　題　状　況
  　2　最高裁判所第二小法廷平成元年11月24日判決の示唆
  Ⅱ　問題意識と考察の視点
  　1　問　題　意　識
  　2　民法不法行為からの示唆
  　3　民法不法行為に対する関係での国家賠償の特色
  Ⅲ　保護規範の構造と意味
  　1　保護規範とは
  　2　保護規範の分類
  　3　保護規範により保護することの意味
  　4　行為規範・権限規範
  Ⅳ　結び――幾つかの確認
  　1　公権力発動要件欠如＝公務員の法令遵守義務違反＝公務員の職務上の義務違反である。
  　2　《およそ公務員は，違法な行政処分を行ってはならない》という行為規範はない？
  　3　「公権力発動要件欠如＝公務員の法令遵守義務違反＝公務員の職務上の義務違反」の意味
  　4　総合的帰責判断としての職務行為基準説
  
  ◆18　建築確認処分と「国家賠償法の解釈の構造」――最三小判平成25年3月26日集民243号101頁を素材として〔米田雅宏〕
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　最高裁判決に見る「国家賠償法の解釈の構造」
  　1　耐震偽装事件国賠訴訟
  　2　分析視角――ドイツBGHの判例政策
  　3　法廷意見・補足意見の分析
  Ⅲ　おわりに「処分」と「処分をすること」
  
  ◆19　国家補償法における無過失責任規範に関する序論的考察〔津田智成〕
  Ⅰ　本稿の問題意識――国家補償法における規範の欠缺
  　1　「国家補償」概念の機能
  　2　国家補償の谷間
  　3　フランス法におけるフォートによらない賠償責任
  　4　本稿の課題
  Ⅱ　必要性――既存の国家補償制度の限界
  　1　被害者救済のための「セーフティネット」の必要性
  　2　行政活動に対する委縮効果の防止の要請
  Ⅲ　根拠論――憲法上の補償責任構成
  　1　予防接種禍訴訟に関する裁判例における無過失責任規範
  　2　伝統的損失補償観の問題点
  Ⅳ　残された課題――要件論の構築
  
  ◆20　教育活動と国家賠償訴訟〔朝田とも子〕
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　教育活動と国家賠償法1条
  　1　教育活動と「公権力の行使」
  　2　教育活動と国家賠償法上の違法
  Ⅲ　体罰事例の検討
  　1　学校教育法11条ただし書にいう「体罰」
  　2　「体罰」禁止の趣旨
  　3　東京高判昭和56年4月1日判時1007号133頁（愛の鞭事件東京高裁判決）
  　4　最判平成21年4月28日民集63巻4号904頁（天草体罰国家賠償訴訟上告審判決）
  　5　懲戒権行使の前提としての生徒等の非違行為性
  　6　体罰についての近時の動き
  Ⅳ　学校事故訴訟における過失
  　1　教員等の生徒等に対する注意義務
  　2　事件発生後の義務
  　3　管理者の責任
  Ⅴ　公務員の個人責任
  　1　国家賠償法の規定
  　2　加害公務員の個人責任を追及する手段としての住民訴訟
  Ⅵ　む　

• 出版社からのコメント

  行政法学を長く牽引してきた稲葉馨先生・亘理格先生の古稀を祝い、30名の執筆陣が、4つのテーマから、多彩な考察を行う。

• 内容紹介

  ◆学問への真摯な対話と学風の体現◆　
  行政法学を長く牽引してきた稲葉馨先生・亘理格先生の古稀を祝い、第一線で活躍する計30名の執筆陣が、大きく4つのテーマ（Ⅰ 行政法総論・基礎理論／Ⅱ 行政救済法／Ⅲ 行政組織法／Ⅳ 行政法各論）から、多彩な考察を行う。学問と真摯に対話する学風を体現した、今後の行政法研究に幅広く有用の書。

行政法理論の基層と先端－稲葉馨先生・亘理格先生古稀記念 の商品スペック