ケースでアドバイス 労働時間・休日・休暇の実務―テレワーク時代でも迷わない判断のポイント [単行本]

ケースでアドバイス 労働時間・休日・休暇の実務―テレワーク時代でも迷わない判断のポイント の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  「テレワークガイドライン」（２０２１年３月改正）に対応！規定例や書式等はダウンロード可能！

• 目次

  はじめに
  
  凡例
  
  第１章　労働時間、休日、休暇の基本
  　第１節　労働時間
  　　１-１　労働時間の原則
  　　１-２　労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
  　　１-３　労働時間の「状況」の把握（労働安全衛生法）
  　　１-４　労働時間制度
  　　１-５　労働者代表の選出方法
  　　２-１　特殊な労働時間制（変形労働時間制）
  　　２-２　1年単位の変形労働時間制（労基法第32条の4 ）
  　　２-３　1ヵ月単位の変形労働時間制（労基法第32条の2 ）
  　　２-４　1 週間単位の非定型的変形労働時間制（労基法第32条の5 ）
  　　２-５　フレックスタイム制（労基法第32条の3 ）
  　　２-６　事業場外労働に関するみなし労働時間制（労基法第38条の2 ）
  　　２-７　専門業務型裁量労働制（労基法第38条の3 ）
  　　２-８　企画業務型裁量労働制（労基法第38条の4 ）
  　　２-９　高度プロフェッショナル制度（労基法第41条の2 ）
  　　３-１　時間外労働、休日労働、深夜労働（労基法第36条、第37条）
  　　３-２　36協定（時間外労働・休日労働に関する協定届）（労基法第36条）
  　　４-１　就業規則、労働協約、労使協定
  　　４-２　在宅勤務（テレワーク・リモートワーク）のガイドライン
  　　４-３　管理監督者：労働時間等に関する規定の適用除外（労基法第41条第2 項）
  　　４-４　未成年者の労働時間（労基法第60条、第61条）
  　　５　　 副業・兼業ガイドライン
  　　６　 　脳・心臓疾患の労災認定基準
  　第２節　休憩、休日、休暇、休業
  　　１　休憩（労基法第34条）
  　　２　勤務間インターバル制度（労働時間等設定改善法）
  　　３　休日（労基法第35条）
  　　４　年次有給休暇（労基法第39条）
  　　５　産前産後休業その他の母性保護措置（労基法第65条～第68条、男女雇用機会均等法）
  　　６　育児休業・介護休業（育児・介護休業法）
  
  第２章　労働時間、休日、休暇等に関する場面別実務対応
  　第１節　通勤～始業
  　　１　労働時間
  　　　Q：従業員から「始業前に制服に着替えることが義務付けられているのに労働時間にならないのはおかしいのではないか」と聞かれました。どのように説明すればよいでしょうか？
  　　　Q：従業員から「始業前の朝礼に間に合うように出社することを義務付けられているのに労働時間にならないのはおかしいのではないか」と聞かれました。どのように説明すればよいでしょうか？
  　　　Q：同業他社で「時差出勤制度」を導入していると聞きました。当社でも導入したいのですが、どのようにしたらよいでしょうか？
  　　　Q：従業員から「出張の移動時間は労働時間にならないのか」と聞かれました。どのように説明すればよいでしょうか？
  　　　Q：従業員から「就業規則と雇用契約書の所定労働時間の記載が異なる」との指摘がありましたが問題ありませんか？
  　　　Q：裁量労働制対象者やフレックスタイム制対象者に会議に出席するよう指示することは可能でしょうか？
  　　　Q：労働時間制度をいくつか組み合わせていいとこ取りはできませんか？
  　　２　通勤時間
  　　　Q：従業員から「通勤時間は、なぜ労働時間にならないのか」と聞かれました。どのように説明すればよいでしょうか？
  　　　Q：従業員から「社用車を自宅に持ち帰る場合、労働時間と通勤時間のどちらに該当するか」と聞かれました。どのように判断して説明したらよいでしょうか？
  　　　Q：従業員から「午前中は在宅勤務を行い、午後から出社したいが、この場合の通勤時間は労働時間になるのか」と聞かれました。どのように説明したらよいでしょうか？
  　　３　遅刻、早退
  　　　Q：従業員が1 時間遅刻し、電車遅延の証明書を出してきました。この場合に会社は遅刻控除は可能なのですか？
  　　　Q：遅刻した日に残業した場合、相殺することは可能でしょうか？
  　第２節　休憩
  　　１　休憩時間
  　　　Q：昼休憩を分割して午後に与えることは可能ですか？
  　　　Q：昼の休憩時間中も喫煙を禁じることはできますか？
  　　　Q：喫煙時間は労働時間と休憩時間のどちらでしょうか？
  　　　Q：従業員数が少ないので、交替で休憩時間中に昼の電話当番をしてもらっていますが問題ないでしょうか？
  　　２　育児時間／育児短時間勤務
  　　　Q：従業員が、育児時間と育児短時間勤務の両方を取りたいと言ってきました。両方同時に取ることは可能でしょうか？
  　　　Q：育児短時間勤務は、どのような時間数にしてもよいのでしょうか？
  　　　Q：管理監督者や裁量労働制の従業員は、育児短時間勤務を取ることはできるのでしょうか？
  　第３節　残業
  　　１　時間外労働
  　　　Q：時間外労働が翌日の始業時刻に及んだ場合の取扱いはどのようにしたらよいのでしょうか？
  　　　Q：勤務時間外や休日に業務用携帯電話で顧客等とやりとりをすることは、数分程度でも労働時間となるのでしょうか？
  　　　Q：会社の指示のない時間外勤務を認めないことは可能でしょうか？
  　　　Q：36協定の締結方法や注意事項を教えて下さい。
  　　　Q：当社は支店がいくつかあるのですが、36協定は本社でまとめて提出すればよいでしょうか？
  　　　Q：36協定を5 年前の会社立ち上げ時に就業規則とともに作成し労基署にも届出済です。その後特に何もしていないですが、問題ないですよね？
  　　　Q：当社では、特別条項で定めた上限時間が法律を下回りますが、定めた時間を上回った場合には法律違反になりますか？
  　　　Q：自主的な学習の時間は労働時間に該当しますか？
  　　　Q：親会社の働き方改革のため、子会社に業務の「しわ寄せ」が来ていて長時間労働が増加しています。どのように対応したらよいでしょうか？
  　　　Q：社長が「裁量労働制を導入したら残業代を払わなくてもよいと聞いた。我が社でも導入しよう」と言っていますが、そのような対応は可能なのでしょうか？
  　　　Q：長時間労働を削減するために社内でできる取組みはありますか？
  　　　Q：新入社員に36協定のことを説明したいのですが、なかなかうまく説明ができません。どのように説明したらよいでしょうか？
  　　２　深夜労働
  　　　Q：深夜に労働させることに関してどのような規制がありますか？
  　第４節　休日・休暇
  　　１　休日勤務／振替休日／代休
  　　　Q：従業員から、「先日休日出勤したのですが、給与明細で「法定外休日手当」という項目で支払われていました。休日に法定外という考え方があるのですか？」と聞かれました。どのように回答したらよいでしょうか？
  　　　Q：時間外労働が長引いて日付が変わり、休日に及んだ場合の取扱いはどのようにしたらよいでしょうか？
  　　　Q：従業員から「当社は週６ 日勤務で週休2 日制ではないのはおかしくないですか？」と聞かれました。どのように答えたらよいでしょうか？
  　　　Q：従業員から「休日に行った接待ゴルフの時間は休日労働時間にならないのでしょうか？と聞かれました。どのように答えたらよいでしょうか？
  　　２　年次有給休暇
  　　　Q：年次有給休暇を5 日指定する際、繰り越した年次有給休暇を充てることは可能でしょうか？
  　　　Q：労働時間数に応じて年次有給休暇を按分したいのですが可能でしょうか？
  　　　Q：定年後再雇用者はいったん退職になるため、年次有給休暇はリセットとなるのでしょうか？
  　　　Q：正社員から週3 日の有期契約社員へ変更になったため、年次有給休暇の日数を按分して減らすことは可能でしょうか？
  　　　Q：病気欠勤した社員から、欠勤後に「年次有給休暇を使用したい」と申出がありましたが、そのような取扱いは可能でしょうか？
  　　　Q：育児休業中の社員から「年次有給休暇を取得したい」と申出があったのですが、どのように対応したらいいのでしょうか？
  　　　Q：育児休業中に年次有給休暇の付与日が来た場合、休業中のため0 日としてよいのでしょうか？
  　　３　特別休暇／裁判員休暇
  　　　Q：従業員から「先日結婚しましたが、結婚休暇がないのはおかしくないですか？」と聞かれました。どのように回答したらよいのでしょうか？
  　　　Q：従業員から「先日、裁判員の選任通知が届きました。裁判員に選任されたときに休暇が取得できるらしいと聞いたのですが」と聞かれました。どのように回答したらよいでしょうか？
  　　４　半休／時間単位年休
  　　　Q：従業員から「午前半休を取得し午後から出社しましたが、終業時刻までに終わりませんでした。残業時間の取扱いはどのようになるのでしょうか？」と聞かれました。どのように回答したらよいでしょうか？
  　　　Q：裁量労働制適用者から半休の申出がありました。制度上矛盾するように思うのですがいかがでしょうか？
  　　　Q：当社では、コアタイムなしのフルフレックス制度を導入しています。従業員から半休の申し入れがありましたが、認める必要はありますか？
  　　　Q：従業員から「前職では時間単位の年次有給休暇があったが、当社ではないのはおかしいのではないでしょうか？」と言われましたが、問題ないのでしょうか？
  　第５節　休業（妊娠期／育児・介護休業／職場復帰後）
  　　　Q：従業員から妊娠したと報告がありました。会社として気をつける点は何でしょうか？
  　　　Q：産前休業に入るのは6 週間前からと認識していましたが、出産予定の社員から「出産予定日ギリギリまで働きたい」と申出がありました。問題ないのでしょうか？
  　第６節　在宅勤務・テレワーク
  　　　Q：在宅勤務とテレワークの違いを教えて下さい。
  　　　Q：従業員から「在宅勤務時に家事や育児介護などで離席や仕事を中断することは可能か」と聞かれました。どのように回答したらよいでしょうか？
  　　　Q：海外転勤する配偶者に同行する従業員が、海外で在宅勤務をすることは可能なのでしょうか？
  
  著者紹介

• 出版社からのコメント

  労働時間、休日、休暇に関する基本的な法解釈と実務で判断う場合の判断のポイントを「テレワークガイドライン」も踏まえて解説。

• 内容紹介

  労働時間、休日、休暇に関する法制度について、「テレワークガイドライン」も踏まえて解説。また、場面別に判断に迷う代表的なケースを想定事例として設定し、会社や従業員への影響などを踏まえた「判断のポイント」を解説。主要な協定等はダウンロード可能。
  
  〇コロナ禍によるテレワークの普及など、働き方の多様化により、判断が難しくなった労働時間、休日、休暇等の実務について、厚生労働省「テレワークガイドライン」（2021年3月改正）にも対応した基本解説で、法制度や取扱いがしっかりわかる。
  〇労働時間に関する制度は多岐にわたるため、人事労務担当者に寄せられる社内からの様々な問い合わせに対応できるよう、労働時間、休日、休暇等について判断に迷う代表的なケースを想定事例として設定し、基本的な法解釈と会社や従業員への影響などを踏まえた「判断のポイント」を解説することで、実務における判断の基礎力が身につく。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  松原 煕隆(マツバラ ヒロタカ)
  特定社会保険労務士。早稲田大学法学部卒業。大手住宅メーカーで営業職に従事した後、社会保険労務士法人石山事務所に入所。２５年間の勤務を経て、令和３年に独立し、松原ＨＲコンサルティング（社会保険労務士事務所）を開設。外資系企業を中心に人事労務相談、就業規則作成、労務診断・労務監査、給与計算、社会保険・労働保険業務全般に従事。明治大学リバティーアカデミー「会社経営と経営労務監査」「労務コンプライアンス監査の実務セミナー」講師（２０１４年から２０１６年）、人事コンサルティング会社主催人事研究会セミナー「働き方改革関連法案に伴い、中堅・中小企業が取り組むべき対応」（２０１９年）をはじめ、セミナー実績多数

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