現代地方財政論 七訂版 [単行本]

現代地方財政論 七訂版 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第1章 地方財政の理論(岩元浩一)
  第1節 地方財政の本質
  (1) 資源配分機能
  (2) 所得再分配機能
  (3) 経済安定化機能
  第2節 地方自治の確立
  第3節 地方政府の役割と活動範囲
  1 シャウプ勧告と神戸勧告
  2 事務の区分
  第4節 地方公共財の本質
  第5節 財政調整と地方交付税
  1 地方交付税の目的
  2 戦後の財政調整制度
  3 地方交付税の課題
  (1) 算定方法
  (2) 問題点と今後の展望
  第6節 地方債と自主財源
  1 地方債の定義
  2 地方債の機能
  3 地方債の協議制度
  4 協議の仕組み
  5 地方債の関与の特例
  6 自主財源充実の方向性
  第7節 課税自主権の本質と限界
  1 課税自主権のあり方
  2 課税自主権の限界
  
  
  第2章 地方の支出(関口博久)
  第1節 地方公共団体
  1 地方公共団体とは
  2 地方公共団体の種類
  (1) 普通地方公共団体
  (2) 特別地方公共団体
  第2節 地方公共財の供給
  1 前提としての地方政府(地方公共団体)の役割
  2 地方財政の機能
  (1) 財政の機能
  (2) 地方財政の機能
  3 地方公共財の供給
  (1) 公共財
  (2) 地方公共財の供給
  第3節 国と地方の役割分担
  1 中央集権と地方分権
  (1) 中央集権、地方分権とは
  (2) 中央集権と地方分権のメリット、デメリット
  2 地方分権の理論
  (1) 地方分権化定理
  (2) 足による投票
  (3) ヤードスティック競争
  3 国と地方の行政事務の分担
  (1) 地方公共団体の役割
  (2) 国の役割
  (3) 都道府県の役割
  (4) 市町村の役割
  (5) 都と特別区の役割
  4 今後の国と地方の役割分担
  (1) 現状
  (2) 今後の方向性
  第4節 地方の予算
  1 地方公共団体の会計
  (1) 地方公会計
  (2) 地方公共団体の会計年度
  (3) 地方公共団体の会計区分
  2 地方財政計画
  (1) 地方財政計画
  (2) 地方財政計画の機能
  3 地方の予算
  (1) 地方公共団体の予算
  (2) 予算の意義
  (3) 地方財政計画と地方公共団体の予算の違い
  (4) 地方公共団体の予算の内容・様式
  (5) 地方公共団体の予算の種類
  (6) 予算原則
  (7) 予算から決算へ
  第5節 地方の歳出構造(『地方財政白書(令和3年版)』を参考にして)
  1 目的別歳出
  (1) 目的別分類
  (2) 目的別歳出の状況
  2 性質別歳出
  (1) 性質別分類
  (2) 性質別歳出の状況
  3 地方公共団体の財政指標
  (1) 財政力指数
  (2) 経常収支比率
  (3) 実質公債費比率
  (4) 将来負担比率
  (5) ラスパイレス指数
  第6節 地方公営企業
  1 地方公営企業
  (1) 地方公営企業とは
  (2) 地方公営企業の経営
  (3) 地方公営企業の課題
  2 収益事業・保険事業
  (1) 収益事業
  (2) 保険事業
  3 地方公社
  (1) 地方公社とは
  (2) 問題点
  第7節 民間との連携
  1 指定管理者制度
  2 第三セクター
  (1) 第三セクターとは
  (2) 問題点
  3 PFI、PPP
  (1) PFI(Private Finance Initiative)
  (2) PPP(Public Private Partnership)
  4 NPO
  第8節 公会計改革
  1 公会計の改革とは
  2 改革の変遷
  3 公会計の具体的な整備
  (1) 財務書類4表
  (2) 発生主義、複式簿記
  (3) これまでの新地方公会計のモデル
  (4) 統一的な基準
  4 今後の方向性
  
  
  第3章 地方の収入(関口博久)
  第1節 地方の収入
  1 前提としての国と地方の収入配分
  2 多様な地方の収入
  (1) 地方税
  (2) 地方譲与税
  (3) 地方特例交付金
  (4) 地方交付税
  (5) 国庫支出金・都道府県支出金
  (6) 地方債
  (7) その他の収入
  3 収入の分類
  (1) 自主財源と依存財源
  (2) 一般財源と特定財源
  (3) 経常財源と臨時財源
  4 国から地方への財政移転
  (1) 前提としての国と地方との財政調整
  (2) 財政移転の必要性
  (3) 財政移転の類型
  5 地方の歳入の状況(『地方財政白書(令和3年版)』を参考にして)
  (1) 地方公共団体の歳入状況
  (2) 地方公共団体の歳入の推移
  6 地方公共団体にふさわしい収入源
  第2節 地方税
  1 前提としての租税
  (1) 租税とは
  (2) 租税の機能
  (3) 租税の主な特徴
  (4) 租税の根拠
  (5) 課税要件
  (6) 租税の分類
  (7) 租税原則
  (8) 主要な国税
  2 地方税とは
  (1) 地方税の根拠
  (2) 地方税の機能
  (3) 地方税の特徴
  3 地方税原則
  4 地方税の体系
  (1) シャウプ勧告による地方税制
  (2) 現行の地方税体系
  第3節 主要な地方税
  1 住民税
  (1) 個人住民税
  (2) 法人住民税
  (3) 利子割等
  2 事業税
  (1) 個人事業税
  (2) 法人事業税
  3 固定資産税
  4 地方消費税
  5 その他の地方税
  (1) 道府県民税
  (2) 市町村税
  6 森林環境税および森林環境譲与税
  (1) 森林環境税および森林環境譲与税とは
  (2) 森林環境税
  (3) 森林環境譲与税
  7 地方税の状況
  8 地方税の方向性
  (1) 政府税制調査会答申
  (2) 近時の改正
  9 問題点
  第4節 税外収入
  1 税外収入
  2 使用料
  3 手数料
  4 分担金・負担金
  5 財産収入
  6 現状と問題点
  (1) 現状
  (2) 問題点
  第5節 国と地方の税源配分
  1 税源移譲
  2 三位一体の改革
  3 税源移譲に適した地方税目
  (1) 税目への当てはめ
  (2) 税務行政面からの検討
  (3) まとめ
  第6節 課税自主権の拡充
  1 法定外税
  2 超過課税
  3 地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)
  第7節 税源偏在の是正
  1 税源偏在の状況
  2 地方法人特別税、地方法人特別譲与税
  (1) 地方法人特別税
  (2) 地方法人特別譲与税
  3 さらなる税源偏在への対応
  (1) 地方法人税
  (2) 平成28年度税制改正
  (3) 令和元年度改正
  第8節 国庫支出金
  1 国庫支出金の意義
  2 国庫負担金
  (1) 経常経費に係る負担金
  (2) 公共事業に係る負担金
  (3) 災害に係る負担金
  3 国庫委託金
  4 国庫補助金
  5 国庫支出金の状況(『地方財政白書(令和3年版)』を参考にして)
  6 国庫支出金の課題
  第9節 基金
  1 基金とは
  2 基金(積立金)の種類
  (1) 財政調整基金
  (2) 減債基金
  (3) その他特定目的基金
  3 基金の問題点
  
  
  第4章 現代地方財政の課題(本庄 資)
  第1節 分権型地方財政と地域主権型地方財政
  1 地方分権推進の潮流
  (1) 自民党政権下における地方分権の推進
  (2) 民主党政権下における地方分権への取組み
  2 地域主権改革の推進
  (1) 義務付け・枠付けの見直し
  (2) 基礎自治体への権限移譲
  (3) 国の出先機関改革
  (4) ひもつき補助金の一括交付金化
  (5) 直轄事業負担金制度の廃止
  (6) 地方自治法の抜本的見直し
  (7) 地方税財源の充実確保
  3 安倍政権下における地方分権改革
  (1) 地方に対する事務・権限の移譲及び規制緩和に係る取組み
  (2) 地方からの提案等に関する対応
  4 さらなる地方分権
  (1) 第7次一括法(平成29年4月19日成立 平成29年4月26日公布):10法律を一括改正
  (2) 第8次一括法(平成30年6月19日成立 平成30年6月27日公布):15法律を一括改正(※2法律重複)
  (3) 第9次一括法(令和元年5月31日成立 令和元年6月7日公布):13法律を一括改正
  (4) 第10次一括法(令和2年6月3日成立 令和2年6月10日公布):10法律を一括改正
  (5) 第11次一括法(令和3年5月19日成立 令和3年5月26日公布):9法律を一括改正
  第2節 少子高齢化の進展と地域福祉
  1 地域政策課題としての社会福祉
  (1) 日本の人口動態における少子化と人口減少社会への転換
  (2) 少子高齢化の進行
  (3) 多種多様なネットワークで子育て力のある地域社会
  (4) さらなる少子化対策
  2 社会福祉と地方行政の役割
  (1) 社会福祉の位置づけ
  (2) 民生費
  3 今後の社会福祉サービス
  (1) 政権交代後の社会保障制度の見直し
  (2)社会保障改革案
  (3) 第二次安倍内閣以降における「社会保障・税一体改革」の動き
  (4) 地域福祉の再構築
  (5) 社会保障制度改革国民会議報告書と社会保障改革プログラム法
  (6) 社会保障の充実
  (7) 令和における社会保障の拡充
  第3節 地域環境
  1 地球規模の環境問題
  2 持続可能な社会の実現
  (1) グリーン・イノベーションの必要性
  (2) グリーン・イノベーションを推進する環境政策
  (3) 静脈産業による循環型社会の構築
  (4) 低炭素社会の実現
  3 循環型社会の構築
  4 環境保全
  5 環境保全と災害対策
  (1) 緊急浚渫推進事業費の創設
  (2) 森林環境譲与税の増額
  (3) 技術職員の充実による市町村支援・中長期派遣体制の強化
  (4) 防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策に基づく事業等の推進
  6 地方創生とSDGs(Sustainable Development Goals)
  (1) 地方創生SDGs
  (2) SDGs未来都市
  第4節 地域活性化と地域産業振興
  1 地域開発政策
  (1) 人口集中の状況
  (2) 全国総合開発計画
  (3) 地域格差
  (4) 税源の偏在
  2 農山村・過疎地域の振興
  (1) 農山漁村・中山間地域に対する財政措置
  (2) 過疎地域に対する財政支援
  (3) 農林水産行政
  3 地方経済の実態
  (1) 地域振興策の推移
  (2) 地域経済の財政依存度
  4 地域格差の発生とその是正策
  (1) 地域経済の変貌
  (2) 中心市街地(産業集積地)
  5 地域活性化
  (1) 地域産業政策
  (2) 外国資本と外国人労働力の活用
  (3) 地域経済における中小企業の役割の変化
  6 地域の元気創造
  (1) 地域の元気創造本部
  (2) 定住自立圏構想
  (3) 過疎対策等の条件不利地域の自立活性化の支援
  7 地方創生
  8 一億総活躍社会の実現
  9 さらなる地域活性化
  (1) 地位社会再生事業費の創設
  (2) Society 5.0時代の地域社会の構築
  (3) 地方創生
  (4) 地域経済の活性化と地方への人の流れの創出
  (5) 過疎対策の推進
  (6) 地域における多文化共生の取組みの促進
  第5節 都市の財政問題
  1 都市構造の変貌
  (1) 都市財政需要と地方交付税
  (2) 都市形成と都市圏形成
  2 都市問題と都市政策
  (1) 都市形成の主体
  (2) 都市形成の費用負担
  3 大都市の税の問題
  (1) 都道府県別の常住人口と昼間人口の差異の大きい団体
  (2) 分権改革における新都市制度
  (3) 都市の行政機能
  4 大都市制度の見直しの必要性
  
  第5章 今後の政策課題(本庄 資)
  第1節 道州制構想
  1 道州制構想
  (1) 道州制答申
  (2) 自民党道州制調査会
  (3) 全国知事会
  (4) 民主党の道州制に対する考え方
  2 第二次安倍政権の下で再浮上する道州制論議
  (1) メリット
  (2) デメリット
  3 令和の時代の道州制
  第2節 財政健全化
  1 自治体財政健全化法
  (1) 健全化判断比率の公表等
  (2) 財政の早期健全化
  (3) 財政の再生
  (4) 公営企業経営の健全化
  2 財政健全化判断基準の指標
  (1) 実質赤字比率
  (2) 連結実質赤字比率
  (3) 実質公債費比率
  (4) 将来負担比率
  3 健全化判断比率等の状況(令和元年度決算)
  (1) 実質赤字比率
  (2) 連結実質赤字比率
  (3) 実質公債費比率
  (4) 将来負担比率
  (5) 資金不足比率
  (6) 健全化判断比率
  第3節 地方行財政の効率性
  (1) 地方行政サービス改革の推進
  (2) マイナンバー制度
  (3) 地方財政の「見える化」の推進
  第4節 東日本大震災の影響と復興への取組み
  1 平成27年度決算
  (1) 普通会計:東日本大震災分の歳入及び歳出の状況
  (2) 特定被災地方公共団体等における決算
  (3) 公営企業会計
  2 平成24年度及び平成25年度の基本的態度
  3 平成26年度及び平成27年度の基本的態度
  4 平成28年度及び平成29年度の基本的態度
  (1) 平成28年度
  (2) 平成29年度
  5 令和の時代の対応
  (1) 東日本大震災関連
  (2) 防災・減災・国土強靭化の推進
  第5節 新型コロナウイルス対策
  (1) 感染症対策の財政支援等
  (2) 感染状況を踏まえた機動的な財政運営
  (3) 地方税等の減収への対応
  (4) 資金繰り等への対応
  (5) 保健所の恒常的な人員体制強化
  
  
  〔推薦参考文献〕
  
  〔用語解説〕

• 内容紹介

  時代の大きな変革の中、依然として続く少子化問題、東日本大震災からの復興等に加え、近年、新たな課題として持ち上がった地方創生とSDGs、新型コロナウイルス対策など、国と地方の役割分担においては、これまで以上に様々な問題が顕在化している。本書は地方公共団体の経済活動である地方財政について、理論、制度及び政策の理解に重要な事項を取り上げ、主に財政学、租税法学の視点からアプローチし、最新の状況等も含めできるだけ平易に論じている。地方財政を初めて学ぶ学生、地方公務員試験受験者、地方公共団体職員等に最適の書。

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