地域新電力―脱炭素で稼ぐまちをつくる方法 [単行本]

地域新電力―脱炭素で稼ぐまちをつくる方法 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ゼロカーボンシティを宣言している自治体は６７９。その実現に向け、自治体や地域企業、住民が一体となって地域エネルギー事業に取り組むことで、脱炭素だけでなく地域内経済が循環し、雇用にもつながる。本書では自治体のエネルギー政策、地域新電力について豊富なデータや事例をもとに紹介し、その可能性や課題をまとめた。

• 目次

  第1章　国のエネルギー政策の現状
  　1-1　エネルギー政策を大きく変えた東日本大震災
  　1-2　再生可能エネルギーの拡大
  　1-3　電力システム改革
  　1-4　新電力の台頭
  　1-5　日本の温室効果ガス削減
  
  第2章　動き出す自治体エネルギー事業
  　2-1　いま、自治体がエネルギーに取り組むべき理由
  　（1）地域経済循環（外貨を稼ぐことと同様に重要）
  　（2）地域脱炭素（脱炭素の切り札「再エネ」の命運は地域が握る）
  　（3）地域課題の解決（エネルギー事業で一石二鳥を目指す）
  　（4）地域ブランディング（再エネによる企業誘致）
  　（5）レジリエンス向上（非常用電源として活用）
  　コラム　戦前、自治体が電力事業を担っていた
  
  　2-2　自治体のエネルギービジョンと具体的政策
  　（1）鳥取県北栄町：風車を町のシンボルとし売電収入で地域に還元
  　コラム　雲の上の町　高知県梼原町
  　（2）神奈川県川崎市：政令市最大のCO2排出自治体の責任
  　（3）長野県：豊かな自然を生かした太陽光発電と小水力発電普及
  　コラム　痒い所に手が届く長野県の充実した「屋根貸し」手引き
  　（4）東京都：再エネ選択を需要家に促す都市型施策
  
  　2-3　いま、注目の自治体再エネ新施策
  　（1）太陽光発電・再エネ電気の「共同購入」
  　（2）大都市（需要地）×地方（生産地）が連携しての再エネ拡大
  　（3）ポジティブゾーニング（再エネ推進地域設定）
  　コラム　サンフランシスコが町全体で再エネ電力を選ぶ理由
  
  第3章　「地域新電力」を徹底分析！
  　3-1　全国に広がる自治体関与の「地域新電力」
  　3-2　全国74の地域新電力を総力調査！
  　3-3　地域新電力の意義（地域脱炭素や地域創生の「担い手」）
  　コラム　地域新電力はドイツのシュタットベルケになれるか
  　3-4　各地の地域新電力
  　（1）地域新電力の先駆け：中之条パワー（群馬県中之条市）
  　（2）地域経済循環で町を強くする：ローカルエナジー（鳥取県米子市）
  　（3）電力を手段とした地域課題解決：三河の山里コミュニティパワー（愛知県豊田市）
  　コラム　地域新電力と大手電力との連携可能性
  　（4）混乱時期を経てガバナンスを改革：みやまスマートエネルギー（福岡県みやま市）
  　（5）地域脱炭素に向けて地域を巻き込む：たんたんエナジー（京都府福知山市）
  　（6）地域課題を深掘りして競争力に：たじみ電力（岐阜県多治見市）
  　（7）行政訴訟を期に存在意義を発揮：いこま市民パワー株式会社（奈良県生駒市）
  　コラム　配電網の「地域化」で地域のビジネスチャンスは広がるか
  　3-5　実務にあたっての注意点
  　コラム　第三セクターのトラウマ
  　3-6　試練にどう取り組むか
  　（1）歴史的な卸電力市場の高騰
  　（2）その時、地域新電力は？
  　（3）地域新電力の悩みの種、容量拠出金
  　（4）他の地域新電力は競争相手ではなく、協力相手
  　（5）地域新電力の特徴・特有リスク・対応策
  
  第4章　地域で稼ぐエネルギー事業に向けて
  　4-1　稼ぎを測る「地域付加価値創造分析」
  　4-2　地域新電力による「地域の稼ぎ」の高め方
  　コラム　地域インフラ会社による電力販売で地域の稼ぎが増す
  　4-3　地域のためのエネルギー事業とするポイント
  　コラム　地域人材の確保・育成
  　4-4　重要性が増す自治体職員のノウハウ蓄積
  　コラム　自治体の重い負担となっている行政計画策定業務
  
  補論　地域が稼ぐまちづくり事業のポイント
  　5-1　これまでのまちづくり事業の失敗
  　5-2　実際、地域はどれくらい稼げているのか
  　5-3　「地域の稼ぎ」を増やすには

• 出版社からのコメント

  自治体と市民・企業が一体となって取り組むエネルギー事業「地域新電力」により、脱炭素と地域経済循環の両立をはかる試みを紹介。

• 内容紹介

  ゼロカーボンシティを宣言している自治体は６７９。その実現に向け、自治体や地域企業、住民が一体となって地域エネルギー事業に取り組むことで、脱炭素だけでなく地域内経済が循環し、雇用にもつながる。本書では自治体のエネルギー政策、地域新電力について豊富なデータや事例をもとに紹介し、その可能性や課題をまとめた。
  
  図書館選書
  ゼロカーボンシティの実現に向け、自治体と地域が一体となってエネルギー事業に取り組むことで、脱炭素だけでなく地域経済が循環し、雇用にもつながる。豊富な事例をもとに紹介する、自治体のエネルギー政策、地域新電力の実態

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  稲垣 憲治(イナガキ ケンジ)
  １９８１年愛知県生まれ。東京大学大学院修士課程修了。京都大学大学院博士後期課程研究指導認定退学。文部科学省、東京都庁を経て、地域活性化や地域脱炭素への思いが高じ、２０２０年から一般社団法人ローカルグッド創成支援機構事務局長。これまで自治体の再エネ普及施策企画、地域新電力の設立・運営などに従事。現在は、地域新電力の価値向上に全力で取り組んでいる。また、京都大学大学院において「地域新電力×再エネ×まちづくり」の研究活動も行う。環境省、経産省、川崎市、練馬区等の各種検討会等委員、総務省地域力創造アドバイザーなどを歴任

• 著者について

  稲垣 憲治 (イナガキ ケンジ)
  一般社団法人ローカルグッド創成支援機構　事務局長。文部科学省原子力計画課、東京都庁再エネ推進課等を経て、地域活性化・地域低炭素化への思いが高じ、2020年7月から現職。長らく東京都職員として再エネ普及策の企画、新電力の設立・運営などに従事。経済産業省、環境省で環境系の委員を歴任。
  著書：「入門　地域付加価値創造分析（日本評論社）」（共同執筆）。

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