判例プラクティス民法　I　総則・物権〔第2版〕 [全集叢書]

判例プラクティス民法　I　総則・物権〔第2版〕 の 商品概要

• 目次

  　　『判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権〔第2版〕（判例プラクティスシリーズ）』
  
  　　松本恒雄・潮見佳男・下村信江　編
  
  
  【目　　次】
  
  ◆第１編　総　則◆
  
  第１章 通　則
  1 借地契約の目的土地の接収と事情変更の原則
  2 ゴルフ場ののり面崩壊と事情変更の原則
  3 契約締結に至らなかった場合の責任(1)　交渉打切りと注意義務違反
  4 契約締結に至らなかった場合の責任(2)　過大な期待と注意義務違反
  5 委託を受けていない仲介業者の契約交渉段階での注意義務
  6 売買契約における説明義務
  7 無権限の弁済受領者の弁済無効の主張
  8 無断転貸による賃貸借解除と転借人の転貸人に対する家屋明渡請求
  9 運送契約中の責任制限条項と契約外第三者の損害賠償請求
  10 個品割賦購入あっせんにおける売買契約の無効と立替払契約の効力
  11 権利濫用　　宇奈月温泉事件
  12 建物の賃借人に対する建物譲受人からの看板撤去請求と権利濫用
  13 下水管敷設についての受忍請求と権利濫用　　
  14 悪意の土地譲受人の明渡請求と権利濫用
  15 消滅時効の援用と権利濫用
  16 無断転貸による建物賃貸借契約の解除と権利濫用
  17 権利行使の制限　信玄公旗掛松事件
  18 銀行預金の払戻請求と権利濫用
  
  第２章 人
  
  ●人格権
  19 宗教上の平穏利益　自衛官合祀事件
  20 人格権に基づく出版の事前差止め　北方ジャーナル事件
  21 名誉・プライバシー侵害による出版差止め　「石に泳ぐ魚」事件
  
  第１節　権利能力
  第２節　意思能力
  
  第３節　行為能力
  22 制限行為能力者の詐術(1)　虚偽の理由の告知
  23 制限行為能力者の詐術(2)　黙秘
  
  第４節　住所
  24 住所の認定要件
  25 公職選挙法上の住所
  
  第５節　 不在者の財産の管理及び失踪の宣告
  26 失踪宣告後取消し前に善意でした行為の意義　
  
  第６節　同時死亡の推定
  
  第３章 法　人
  27 「目的の範囲」の意義(1)　営利法人の場合3
  28 「目的の範囲」の意義(2)　非営利法人の場合
  29 法人の目的の範囲(1)　農協組合の非組合員への貸付け
  30 法人の目的の範囲(2)　信用組合の非組合員からの預金受入れ
  31 法人の目的の範囲(3)　労働金庫の非組合員への貸付け
  32 法人の目的の範囲(4)　八幡製鉄政治献金事件
  33 法人の目的の範囲(5)　南九州税理士会政治献金事件
  34 法人の目的の範囲(6)　群馬司法書士会復興支援拠出金寄付事件
  35 「職務を行うについて」の意義
  36 市長が自己のためにした約束手形振出行為と法人の責任
  37 村の収入役による金銭受領行為と法人の責任　
  38 外形上の職務行為と相手方の重過失
  39 代表者個人の責任
  40 代表権制限に対する第三者対抗要件の「善意」の意義
  41 「権利能力（法人格）なき社団」の権利主体性と成立要件
  42 権利能力なき社団　沖縄の血縁団体「門中」の原告適格
  43 法人格なき労働組合に対する脱退組合員の財産分割請求権
  44 権利能力なき社団の取引上の債務と社団構成員の責任
  45 社団所有不動産の登記方法
  46 社団の登記請求権
  47 社団所有不動産に対する金銭執行の方法
  48 退会の自由
  49 権利能力なき財団(1)　設立許可前の当事者能力
  50 権利能力なき財団(2)　成立要件　
  
  第４章 物
  51 海と私法上の所有権
  52 埋立地と私法上の所有権
  53 ガソリンスタンド用建物の従物
  
  第５章 法律行為
  第１節　総則
  54 不倫関係にある女性に対する包括遺贈と公序良俗違反
  55 酌婦稼働による弁済特約と公序良俗
  56 競業禁止特約と公序良俗違反
  57 有毒性物質の混入した食品の販売契約と90条
  58 著しく不公正な方法による先物取引委託契約
  59 証券取引法（現・金融商品取引法）改正前の損失保証契約
  60 公序良俗に反する入会慣習の効力
  61 クラブのホステスが顧客の飲食代金債務を保証する契約
  62 射倖行為　賭博債務の弁済を目的とした消費貸借
  63 取締法規に違反する契約の効力
  64 営業許可のない者がした取引行為の効力
  65 いわゆる導入預金契約と90条
  66 拘束された即時両建預金を取引条件とする貸付契約
  67 弁護士法に違反して債権を譲り受ける行為の効力
  68 暴利行為
  69 公序違反の判断基準時
  70 契約の補充的解釈における慣習
  71 狭義の契約解釈における慣習(1)　塩釜レール入事件
  72 狭義の契約解釈における慣習(2)　大豆粕売買における「深川渡」
  73 電信送金契約の法的性質
  74 就業規則の法的性質　秋北バス事件
  75 法律行為の解釈と信義誠実の原則
  
  第２節　意思表示
  76 94条2項における第三者
  77 仮装債権の譲受人
  78 虚偽表示の目的物を差し押さえた相手方の一般債権者
  79 善意で転抵当権の設定を受けた者
  80 確定判決の効力（既判力）と善意の第三者
  81 94条2項の「第三者」　土地の賃借人が地上建物を仮装譲渡した場合の賃貸人
  82 94条2項の「善意」の主張および立証の責任　
  83 94条2項の「善意」の第三者
  84 第三者の対抗要件としての登記の要否
  85 他人名義による不実の登記と94条2項の類推適用
  86 94条2項の類推適用(1)　他人名義の所有権保存登記
  87 94条2項の類推適用(2)　真正権利者の事後承認
  88 94条2項の類推適用(3)　建物賃借権の消滅
  89 94条2項の類推適用(4)　真正権利者の帰責事由
  90 94条2項と110条(1)　二重の虚偽登記と対第三者責任
  91 94条2項と110条(2)　担保権登記を信頼して所有権を得た第三者
  92 94条2項と110条(3)　無権代理人の自己への移転登記
  93 94条2項と110条(4)　本人に重責性のある不実の登記
  94 要素の錯誤の意義
  95 特定物の有する性質に関する買主の錯誤
  96 主債務の態様についての保証人の錯誤
  97 動機の錯誤と法律行為の効力
  98 動機の錯誤と相手方への表示
  99 動機（法律行為の基礎とした事情）についての錯誤
  100 取消原因とされない動機の錯誤
  101 錯誤の一部取消
  102 96条3項における第三者
  103 強迫による意思表示
  104 到達の意義
  105 意思表示の到達(1)　受領権限のない者の受領
  106 意思表示の到達(2)　不在配達通知書
  
  第３節　代理
  107 代理権の濫用
  108 108条の類推適用
  109 取引主体を誤認させる外形を作出した者の責任
  110 白紙委任状等の交付(1)　転得者による濫用
  111 白紙委任状等の交付(2)　転得者による署名欄の濫用
  112 無権限の署名代理による手形振出し
  113 基本代理権の性質・内容(1)　越権行為との同種・同質・関連性
  114 基本代理権の性質・内容(2)　公法上の行為についての代理権
  115 基本代理権の性質・内容(3)　登記申請行為をする権限
  116 基本代理権(1)　普通地方公共団体の長
  117 基本代理権(2)　ゴム印・印章の貸与
  118 基本代理権(3)　勧誘行為
  119 「正当な理由」の意義
  120 表見代理の成立と本人の過失の要否
  121 「正当な理由」の判断(1)　本人と自称代理人が夫婦の場合
  122 「正当な理由」の判断(2)　本人と自称代理人が親子の場合
  123 「正当な理由」の判断(3)　登記済権利証と実印の提示
  124 「正当な理由」の判断(4)　印鑑証明書の交付　
  125 いわゆる機関方式による手形振出し
  126 本人名義の行為と110条の表見代理
  127 手形所持人（被裏書人）と110条の「第三者」　
  128110条の法定代理への適用
  129 110条と112条1項の重畳適用　過去の無権代理行為の追認
  130 親権者と子の利益相反
  131 無権代理人が本人を相続した場合の無権代理行為の効力
  132 無権代理人が本人を共同相続した場合の無権代理行為の効力
  133 本人の追認拒絶後に無権代理人が本人を相続した場合の無権代理行為の効力
  134 本人による無権代理人の相続
  135 無権代理人を相続した本人の責任
  136 無権代理人と本人を順次相続した者と無権代理行為の効力
  137 目的物を取得した無権代理人と相手方との法律関係
  138 無権代理人が後見人に就職した場合の無権代理行為の効果
  139 他人の権利の処分と追認
  140 無権利者を委託者とする販売委託契約の所有者による追認の効果
  141 無権代理による損害賠償
  142 117条2項2号の「過失」の意義
  143 署名代理による無権代理行為
  
  第４節　無効及び取消し
  144 取消しと現に利益を受ける限度
  
  第５節　条件及び期限
  145 知事の許可前の農地引渡しと返還請求権の存否
  146 出世払特約の性格
  147 不確定期限を定めた売買
  148 期限の利益の放棄
  
  第６章 期間の計算
  149 貸金の返済期日
  
  第７章 時　効
  第１節　総則
  150 取得時効完成後の抵当権設定と再度の取得時効援用
  151 裁判外の時効援用と時効の効果の確定
  152 消滅時効の効果の確定
  153 時効援用の可否(1)　建物賃借人
  154 時効援用の可否(2)　売買予約の仮登記に後れる抵当権者
  155 時効援用の可否(3)　仮登記担保付き不動産の第三取得者
  156 時効援用の可否(4)　詐害行為の受益者
  157 時効援用の可否(5)　後順位抵当権者
  158 時効援用権の喪失(1)　時効完成後の債務承認
  159 時効援用権の喪失(2)　債務承認後の再度の時効完成
  160 共同相続人の時効援用とその限度(1)　直接利益を受ける部分
  161 共同相続人の時効援用とその限度(2)　自己の相続分の限度
  162 強制執行手続における抵当権者の債権届出と時効の完成猶予
  163 原債権の届出名義の変更による求償権の時効の完成猶予・更新
  164 損害賠償請求訴訟係属による不当利得返還請求権の消滅時効の完成猶予
  165 裁判上の請求と時効の完成猶予(1)　被告による所有権の主張
  166 裁判上の請求と時効の完成猶予(2)　被告による根抵当権の被担保債権の主張
  167 留置権の抗弁と消滅時効の完成猶予
  168 明示的一部請求と時効の完成猶予
  169 明示的一部請求の訴えと残部の消滅時効の完成猶予
  170 明示されていない一部請求と時効の完成猶予
  171 抵当権者の一部配当受領と残部の完成猶予効（時効中断効）
  172 債権者の配当要求による時効の完成猶予・更新
  173 動産執行による時効完成猶予の効力発生時期
  174 債権執行による時効中断と債務者による差押えの了知
  175 仮差押えによる時効の完成猶予の効力の存続
  176 数個の貸金債務がある場合の一部額の弁済と債務承認
  177 物上保証人による債務承認と時効の更新
  178 時効の更新の効力が及ぶ者の範囲
  179 連帯保証債務を担保する抵当権の実行と主債務の時効の完成猶予・更新の効力
  180 代位弁済をした保証人の差押債権者承継の申出と求償権の消滅時効の完成猶予・更新
  181 時効更新の効力発生時期
  182 精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況にある者に法定代理人がいない場合と158条1項の類推適用　
  
  第２節　取得時効
  183 「所有の意思」の有無(1)　賃借人
  184 「所有の意思」の有無(2)　他人物売買
  185 162条における占有者(1)　対抗関係上劣後する者の時効主張
  186 162条における占有者(2)　契約当事者間の時効主張
  187 抵当不動産の占有と162条における善意・無過失の意義
  188 短期取得時効における無過失(1)　相続による取得
  189 短期取得時効における無過失(2)　国からの払下げによる取得
  190 善意・無過失の立証責任
  191 取得時効の目的物　立木
  192 二重譲渡における第1 買主の時効取得
  193 取得時効起算点の選択の可否と時効取得の対抗
  194 土地賃借権の時効取得(1)　取得の要件
  195 土地賃借権の時効取得(2)　承諾のない転借権
  196 土地賃借権の時効取得(3)　賃貸借契約の無効
  197 土地賃借権の時効取得(4)　他人物の賃貸借
  198 土地賃借権の時効取得と抵当不動産の買受人への対抗　
  
  第３節　消滅時効
  199 消滅時効の起算点(1)　原状回復義務の履行不能による損害賠償請求権
  200 消滅時効の起算点(2)　期限の利益喪失条項のある割賦金弁済契約
  201 消滅時効の起算点(3)　農地売買における許可申請協力請求権
  202 消滅時効の起算点(4)　契約解除権
  203 消滅時効の起算点(5)　預託会員制ゴルフクラブの施設利用権
  204 消滅時効の起算点(6)　債務不履行に基づく損害賠償請求権
  205 じん肺訴訟と消滅時効(1)　時効の起算点
  206 じん肺訴訟と消滅時効(2)　複数請求権の関係等　
  207 自動継続定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効の起算点
  208 自然債務の時効消滅の可能性
  209 被担保債権が免責許可決定の効力を受ける場合の抵当権の消滅時効　　220
  210 法人である債務者の法人格消滅と消滅時効　　
  211 供託金取戻請求権の消滅時効
  212 物権的請求権と166条2項
  213 受信料債権に対する168条1項前段の適用の可否
  214 いわゆる権利失効の原則　
  
  ◆第２編　物　権◆
  
  第１章 総　則
  215 建物収去土地明渡請求の相手方(1)　未登記建物の所有者
  216 建物収去土地明渡請求の相手方(2)　実質的所有権者
  217 建物収去土地明渡請求の相手方(3)　譲渡建物の登記名義人
  218 人格権的権利に基づく妨害排除請求
  219 慣習法上の物権と温泉専用権
  220 慣習法上の物権と上土権
  221 物権変動の時期(1)　特定物の売買
  222 物権変動の時期(2)　解除条件付売買契約
  223 物権変動の時期(3)　不特定物の売買
  224 物権変動の時期(4)　所有権移転時期の合意
  225 物権変動の時期(5)　他人物売買
  226 物権変動の時期(6)　代物弁済における目的物
  227 意思表示以外の原因に基づく物権変動と177条
  228 法律行為の取消しによる物権変動と177条　　
  229 177条の対抗要件(1)　取得時効完成時の所有者
  230 177条の対抗要件

• 出版社からのコメント

  判例法理の体系的理解を可能にする民法学習教材の第2版。令和3年までの民法改正に対応し収録判例を見直した全解説付406件。

• 内容紹介

  ◆人気シリーズが待望の改訂！― 令和3年改正まで対応した406件の解説付◆
  判例法理の体系的理解を可能にする民法（総則・物権）学習教材の第２版。初版（2010年）以降、令和3（2021）年までの民法改正に対応し収録判例を見直した全解説付406件。事案の説明を充実させ、争点を明確にし、判旨を的確に示すとともに、各判例の位置づけや相互関係などの理解を促す解説。条文の論点に対応させ「民法判例コンメンタール」的構成をとっている。

判例プラクティス民法　I　総則・物権〔第2版〕 の商品スペック