刑事訴訟法講義 第7版 [単行本]

刑事訴訟法講義 第7版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  重要論点・主要判例を最新の状況に留意して分かりやすく解説。基本知識の習得とともに「考える力」を促し、応用力も涵養する。理論と実務を兼ね備え、学生のみならず実務家の学習にも最適。工夫を凝らした構成と記述、図表を使った読みやすい二色刷り。

• 目次

  序　章
  　　1　刑事手続法の重要性
  　　2　適正迅速な処罰と個人の人権――2つの刑事訴訟法観
  
  第1章　日本の刑事手続
  　I　刑事訴訟法
  　　1　刑事訴訟法の意味
  　　2　刑事訴訟の歴史　
  　　3　日本の刑事訴訟法
  　　4　現行刑事訴訟法――刑事訴訟法の法源
  　II　刑事訴訟の基本的原理　
  　　1　当事者主義の原則
  　　2　職権主義との調和
  　III　刑事手続の担い手
  　　1　警察と警察官
  　　2　検察官と検察事務官
  　　3　被告人
  　　4　弁護人
  　　5　裁判所
  　IV　犯罪被害者への配慮
  　　1　被害者保護施策
  　　2　被害者参加制度
  　　　（1）制度導入の背景　　
  　　　（2）被害者参加の許可等
  　　　（3）被害者参加人の権限
  　　3　被害者の氏名等の情報を保護する制度
  　　　（1）公開の法廷における被害者の氏名等の秘匿
  　　　（2）証拠開示の際の被害者特定事項秘匿の要請
  　　4　被害者の権利利益の保護を図る諸施策
  　V　刑事手続の概観
  　　1　刑事手続の多様性
  　　2　主要な手続の流れ
  
  第2章　捜　査
  　I　総　説
  　　1　捜査の意義
  　　2　捜査の構造論
  　　3　任意捜査と強制捜査
  　　　（1）強制捜査と令状主義
  　　　（2）任意捜査と強制捜査の限界
  　　　（3）任意捜査として許容される限界
  　　4　違法捜査とその救済
  　II　捜査の端緒
  　　1　捜査の開始
  　　2　捜査の端緒の具体例　
  　　3　職務質問とその問題点
  　　　（1）警察官職務執行法
  　　　（2）所持品検査　
  　　　（3）自動車検問
  　III　任意捜査の限界
  　　1　任意捜査の許される範囲
  　　2　写真撮影
  　　3　秘密録音
  　　4　おとり捜査
  　　5　任意同行と取調べ　
  　　6　任意捜査における有形力の行使
  　IV　被疑者の逮捕・勾留
  　　1　逮捕の意義
  　　　（1）逮捕と令状　　
  　　　（2）現行犯逮捕　　
  　　　（3）通常逮捕
  　　　（4）緊急逮捕　　
  　　　（5）逮捕後の手続
  　　2　勾　留　
  　　　（1）勾留の手続　　
  　　　（2）勾留の裁判　
  　　　（3）勾留理由開示
  　　　（4）勾留の場所
  　　3　逮捕・勾留の諸問題
  　　　（1）逮捕と勾留の関係
  　　　（2）事件単位の原則――逮捕・勾留の効力の及ぶ範囲
  　　　（3）別件逮捕・勾留
  　V　被疑者等の取調べ
  　　1　証拠収集の方法
  　　2　被疑者の取調べ
  　　　（1）取調べの意義　　
  　　　（2）身柄不拘束の被疑者の取調べ
  　　　（3）身柄拘束中の取調べ受忍義務
  　　3 　の他の人的証拠の収集
  　　　（1）第三者の取調べ　　
  　　　（2）合意制度　　
  　　　（3）証人尋問　　
  　　　（4）鑑定等の嘱託　　
  　　　（5）その他
  　VI　物の押収・捜索と検証
  　　1　捜索・差押え
  　　　（1）捜索・差押えと令状　　
  　　　（2）捜索差押許可状の形式要件
  　　　（3）捜索・差押えの必要性――実質要件
  　　　（4）捜索差押許可状の執行　　
  　　　（5）電磁的記録物
  　　　（6）令状によらない捜索・差押え
  　　2　検　証
  　　　（1）検証と令状　　
  　　　（2）身体検査　　
  　　　（3）令状によらない検証
  　　　（4）実況見分
  　　3　その他の証拠収集手段
  　　　（1）体液の採取　　
  　　　（2）通信傍受
  　VII　被疑者の防御活動
  　　1　被疑者の権利
  　　　（1）黙秘権　　
  　　　（2）弁護人の援助を受ける権利
  　　2　捜査段階における弁護活動
  　　　（1）接見交通権　
  　　　（2）捜査活動に対する防御
  　VIII　捜査の終了
  
  第3章　公訴の提起
  　I　総　説
  　　1　国家訴追主義
  　　2　起訴便宜主義
  　　3　起訴状
  　　4　予断排除の原則　
  　II　公訴の対象
  　　1　不告不理の原則
  　　2　公訴事実と訴因
  　　　（1）審判の対象（訴訟物）　　
  　　　（2）公訴事実対象説と訴因対象説
  　　　（3）訴因の特定　　
  　　　（4）訴因の予備的・択一的記載
  　III　公訴の要件と効果
  　　1　公訴提起と訴訟係属
  　　　（1）公訴と裁判権　　
  　　　（2）公訴の権限
  　　2　訴訟条件
  　　　（1）訴訟条件の種類　　
  　　　（2）訴訟条件の諸問題
  　　　（3）公訴時効
  　　3　略式手続
  
  第4章　公判手続
  　I　公判の準備
  　　1　公判のための準備活動
  　　2　公判前整理手続　
  　　3　公訴提起後の捜査
  　　4　公訴提起後の勾留・保釈
  　　　（1）被告人の勾留　　
  　　　（2）保釈・勾留執行停止
  　II　公判の構成
  　　1　公判手続の意義
  　　2　訴訟指揮
  　　3　裁判の公開と公判の秩序維持
  　　4　当事者主義と公平性
  　　　（1）公平な裁判所　　
  　　　（2）除斥・忌避・回避
  　　　（3）検察官の客観義務と証拠開示
  　III　訴因の変更
  　　1　訴因と訴因変更
  　　　（1）訴因の理解と訴因変更　　
  　　　（2）訴因変更の実質的意味
  　　2　訴因変更の可否――公訴事実の同一性（広義）
  　　　（1）実質的対立点　　
  　　　（2）公訴事実の単一性
  　　　（3）公訴事実の同一性（狭義）と訴因の理解
  　　　（4）公訴事実の同一性（狭義）の具体的判断基準
  　　3　訴因変更の要否
  　　　（1）訴因の理解と訴因変更の必要性
  　　　（2）訴因の同一性の具体的判断
  　　4　訴因変更命令
  　　5　訴因変更に関するその他の論点
  　　　（1）訴因変更と有罪の可能性　　
  　　　（2）訴因変更の時機による制約
  　　　（3）訴因変更と訴訟条件　　
  　　　（4）不意打ち防止の措置
  　IV　公判期日の手続
  　　1　冒頭手続
  　　2　公判の準備手続
  　　3　証拠調べ手続
  　　　（1）冒頭陳述　　
  　　　（2）証拠調べの請求
  　　　（3）証拠決定　
  　　　（4）職権証拠調べの義務
  　　4　証拠調べの実施
  　　　（1）証人と証言　　
  　　　（2）証人の取調べ方式
  　　　（3）鑑定・通訳・翻訳　　
  　　　（4）被告人質問
  　　　（5）証拠調べに関する異議申立て
  　　　（6）　裁判員制度実施に伴う証拠調べの変容
  　　5　　論告・弁論、弁論の終結・再開
  　　6　判決の宣告
  　　7　迅速な裁判
  　　8　弁論の分離・併合、公判手続の停止・更新
  　　9　簡易公判手続
  　　10　即決裁判手続
  　　11 裁判員制度
  　　　（1）基本構造　　
  　　　（2）裁判員の選任
  　　　（3）裁判員の参加する公判の手続
  　　　（4）裁判員の保護・罰則　　
  　　　（5）裁判員制度の合憲性
  
  第5章　証拠法
  　I　総　説
  　　1　証　拠
  　　　（1）証拠裁判主義
  　　　（2）証拠の種類と分類
  　　2　証拠能力と証明力
  　　　（1）自由心証主義　　
  　　　（2）証拠能力
  　　3　証拠による証明
  　　　（1）厳格な証明と自由な証明　　
  　　　（2）厳格な証明の対象
  　　　（3）自由な証明の対象　　
  　　　（4）証明の必要のない事実
  　　4　挙証責任
  　II　自白法則
  　　1　自白の意義
  　　2　自白の証拠能力
  　　　（1）自白法則　
  　　　（2）任意性の具体的判断　　
  　　　（3）任意性の立証
  　　3　自白の証明力
  　　　（1）補強証拠　　
  　　　（2）補強証拠の必要な範囲
  　III　伝聞法則とその例外
  　　1　伝聞法則の意義
  　　　（1）伝聞法則の根拠　　
  　　　（2）伝聞法則の不適用
  　　　（3）機械的記録と供述証拠――写真、録音テープ、ビデオテープ等
  　　　（4）写し・コピーの証拠能力
  　　2　伝聞法則の例外
  　　　（1）概　説　　
  　　　（2）実質的に反対尋問を経た供述調書等
  　　　（3）被告人の供述を内容とする書面
  　　　（4）捜査機関の検証調書、 鑑定書
  　　　（5）323条文書――特に信用すべき情況下で作成された書面
  　　3　321条I項文書――信用性の情況的保障と必要性
  　　　（1）321条I項の意義
  　　　（2）被告人以外の者の裁判官の面前における供述を録取した書面
  　　　（3）被告人以外の者の検察官の面前における供述を録取した書面
  　　　（4）被告人以外の者のその他の供述録取書及び供述書
  　　　（5）伝聞証言　　
  　　　（6）再伝聞証拠　　
  　　　（7）任意性の調査
  　　4　証拠とすることの同意及び合意書面
  　　　（1）証拠とすることの同意　　
  　　　（2）擬制同意
  　　　（3）合意書面
  　　5　証明力を争う証拠（弾劾証拠）
  　IV　共同被告人の証拠
  　　1　共同被告人の法律関係
  　　　（1）共同被告人と併合審理　
  　　　（2）併合と分離
  　　2　共同被告人の供述
  　　　（1）共同被告人の証人適格
  　　　（2）共同被告人の公判廷における供述
  　　　（3）公判期日外の供述
  　　3 共犯者の供述と補強証拠
  　V　証拠の許容性
  　　1　科学の進歩と証拠評価
  　　2　違法収集証拠の排除
  　　　（1）排除法則の意義　　
  　　　（2）判例の排除法則
  　　　（3）具体的な排除判断　　
  　　　（4）違法収集証拠から得られた証拠
  　　　（5）排除法則と自白法則　　
  　　　（6）手続的正義の観点からの証拠排除
  　VI　事実の認定
  　　1　総論
  　　2　個々の証拠の証明力の判断
  　　　（1）物的証拠　　
  　　　（2）人的証拠　　
  　　　（3）供述の信用性を吟味する際の判断資料
  　　3　全証拠による認定
  　　4　審理への反映
  
  第6章　公判の裁判
  　I　総　説
  　　1　裁判の意義と種類
  　　2　裁判の成立と内容
  　　　（1）裁判の成立　　
  　　　（2）裁判書
  　II　第1審の終局的裁判
  　　1　実体的裁判
  　　　（1）有罪判決　　
  　　　（2）有罪判決の理由　
  　　　（3）無罪判決
  　　2　形式的裁判
  　III　裁判の効力
  　　1　確定力
  　　2　既判力
  
  第7章　上　訴
  　I　上訴一般
  　　1　上訴の意義と種類
  　　2　上訴審の構造
  　　3　上訴権
  　II　控　訴
  　　1　控訴審の構造
  　　2　控訴の理由
  　　3　控訴審の手続
  　　4　控訴審の裁判
  　III 上　告
  　　1　上告審の構造
  　　2　上告の理由
  　　3　上告審の手続
  　　4　上告審の裁判
  　IV　抗　告
  　　1　抗告の意義・種類と性質
  　　2　一般抗告
  　　3　抗告に代わる異議
  　　4　特別抗告
  　　5　準抗告
  
  第8章非常救済手続
  　I　再　審
  　II　非常上告
  
  第9章　裁判の執行
  　I　裁判の執行
  　II　刑の執行
  　　1　刑の執行の順序
  　　2　死刑の執行
  　　3　自由刑の執行
  　　4　財産刑の執行
  　III　執行に関する付随手続
  　　1　訴訟費用執行免除の申立て
  　　2　裁判の解釈の申立て
  　　3　執行に関する異議の申立て

• 内容紹介

  刑事裁判の仕組みと構造を分かりやすく解説した、実務家と理論家の共同執筆によるスタンダード・テキスト。社会のデジタル化の進展に伴う新たな動きなど、最新の状況を踏まえ、重要論点や主要判例を丁寧に説明する。好評の概説書を4年ぶりに更新した、待望の改訂版。読みやすい2色刷り。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  池田 修(イケダ オサム)
  １９４８年兵庫県に生まれる。２０１２‐２０２０年国家公務員倫理審査会会長
  
  前田 雅英(マエダ マサヒデ)
  １９４９年東京都に生まれる。２０２１年東京都立大学名誉教授

• 著者について

  池田　修 (イケダ　オサム)
  1948年兵庫県に生まれる。1970年東京大学法学部卒業。1972年東京地裁判事補。その後、秋田地家裁大館支部判事補、東京地検検事、東京地裁判事、最高裁調査官、前橋地裁所長、東京高裁判事、東京地裁所長、福岡高裁長官を経て、2012－2020年国家公務員倫理審査会会長。主要著書に『解説　裁判員法 第3版』（共著、2016年、弘文堂）などがある。
  
  前田　雅英 (マエダ　マサヒデ)
  1949年東京都に生まれる。1972年東京大学法学部卒業。1988年東京都立大学法学部教授。2021年東京都立大学名誉教授。主要著書に『可罰的違法性論の研究』（1982年、東京大学出版会）、『裁判員のための刑事法入門』（2009年、東京大学出版会）、『刑法総論講義 第7版』（2019年、東京大学出版会）、『刑法各論講義 第7版』（2020年、東京大学出版会）などがある。

刑事訴訟法講義 第7版 [単行本] の商品スペック