新「食料・農業・農村基本計画」と農村政策(農業法研究〈57〉) [単行本]
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新「食料・農業・農村基本計画」と農村政策(農業法研究〈57〉) [単行本]

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出版社:農山漁村文化協会
販売開始日: 2022/06/15
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新「食料・農業・農村基本計画」と農村政策(農業法研究〈57〉) の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    二〇二〇年の新「食料・農業・農村基本計画」では「しごと」「くらし」「活力」を三本柱とし、地域政策の総合化がうたわれている。その具体化にむけ翌二一年「地方への人の流れを加速化させ持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築」が「中間とりまとめ」として発表された。本書のキーワードは「農村政策」。本来、構造政策と農村政策は一体であるべきだが、実態は構造政策と農村政策が非対称である。求められる農村政策とは何か。国土管理政策や構造政策との整合性、鳥取県日吉津村や韓国の農産再生と地域づくりの事例、農村RMOから検討する。
  • 目次

    Ⅰ 日本農業法学会2021年度年次大会
     シンポジウム「新『食料・農業・農村基本計画』と農村政策」
        企画趣旨説明…………加藤 光一
    1 「新しい農村政策」と「国土の管理構想」
    ――国土・土地利用計画との関係で…………牛尾 洋也
    2 基本計画における農村政策の批判的検討
    ――構造政策との関係を視野に入れて…………安藤 光義
    3 鳥取県日吉津村の「農業未来会議」と「農業将来ビジョン」の取り組み…………上場 重俊
    4 韓国農村におけるマウル・コミュニティ運動の展開と課題…………具 滋仁
    5 農村RMOの法学的検討…………見上 崇洋
    総合討論
    Ⅱ 日本農業法学会2021年度春季研究大会
    1 種苗法の一部を改正する法律(令和2年12月9日法律第74号)をめぐって…………農林水産省輸出・国際局 知的財産課
    2 種苗法「自家増殖」規定廃止等をめぐる課題
    ――有機農業運動の視点から…………久保田 裕子
    Ⅲ 動 向
    1 学界動向…………亀岡 鉱平/長 友昭/三木 敦朗
    2 農林水産業に関する立法動向…………芳賀 達也
  • 出版社からのコメント

    「しごと」「くらし」「活力」を三本柱とする新「食料・農業・農村基本計画」。その具体化に求められる農村政策とは何か。
  • 内容紹介

    2020年の新「食料・農業・農村基本計画」では地域政策の総合化がうたわれている。その具体化にむけ翌21年「地方への人の流れを加速させ持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築」が「中間とりまとめ」として発表された。本書のキーワードは「農村政策」。本来、構造政策と農村政策は一体であるべきだが、実態は構造政策と農村政策が非対称である。求められる農村政策とは何か。国土管理政策や構造政策との整合性、鳥取県日吉津村や韓国の農産再生と地域づくりの事例、農村RMOから検討する。
    【目次】
    Ⅰ 日本農業法学会2021年度年次大会
     シンポジウム「新『食料・農業・農村基本計画』と農村政策」
        企画趣旨説明…………加藤 光一
    1 「新しい農村政策」と「国土の管理構想」
    ――国土・土地利用計画との関係で…………牛尾 洋也
    2 基本計画における農村政策の批判的検討
    ――構造政策との関係を視野に入れて…………安藤 光義
    3 鳥取県日吉津村の「農業未来会議」と「農業将来ビジョン」の取り組み…………上場 重俊
    4 韓国農村におけるマウル・コミュニティ運動の展開と課題…………具 滋仁
    5 農村RMOの法学的検討…………見上 崇洋
    総合討論
    Ⅱ 日本農業法学会2021年度春季研究大会
    1 種苗法の一部を改正する法律(令和2年12月9日法律第74号)をめぐって…………農林水産省輸出・国際局 知的財産課
    2 種苗法「自家増殖」規定廃止等をめぐる課題
    ――有機農業運動の視点から…………久保田 裕子
    Ⅲ 動 向
    1 学界動向…………亀岡 鉱平/長 友昭/三木 敦朗
    2 農林水産業に関する立法動向…………芳賀 達也

    図書館選書
    「しごと」「くらし」「活力」を三本柱とする2020年の新「食料・農業・農村基本計画」。その具体化に求められる農村政策を、国土管理政策や構造政策との整合性、鳥取県や韓国の事例、農村RMOから検討する。
  • 著者について

    日本農業法学会 (ニホンノウギョウホウガッカイ)
    加藤光一(松山大学)、牛尾洋也(龍谷大学)、安藤光義(東京大学)、上場重俊(鳥取県農業農村担い手育成機構)、具 滋仁(マウル研究所協同組合)、見上崇洋(立命館大学)、農水省食料産業局知的財産課、久保田裕子(日本有機農業研究会)、亀岡絋平(農林中金総研)、長 友昭(拓殖大学)、三木敦朗(信州大学)、芳賀達也(農林水産省)

新「食料・農業・農村基本計画」と農村政策(農業法研究〈57〉) の商品スペック

商品仕様
出版社名:日本農業法学会 ※出版地:厚木
著者名:日本農業法学会(編)
発行年月日:2022/06/15
ISBN-10:4540221353
ISBN-13:9784540221354
ISSNコード:05495822
判型:A5
発売社名:農山漁村文化協会
対象:専門
発行形態:単行本
内容:法律
言語:日本語
ページ数:168ページ
縦:21cm
横:15cm
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