都市農家・地主の税金ガイド〈令和4年度〉―経営者と後継者のために 正しい税金の知識こそ、節税への近道 第19版 [単行本]

都市農家・地主の税金ガイド〈令和4年度〉―経営者と後継者のために 正しい税金の知識こそ、節税への近道 第19版 の 商品概要

• 目次

  令和４年度　税制改正のあらまし　
  　1.個人所得課税、２.資産課税、３.法人課税、4.消費課税、5.その他の改正、6.令和4年から適用される過年度の主な改正事項
  第Ⅰ章　所得税
  　1.課税の仕組み、2.収入金額、3.必要経費、4.譲渡所得、5.所得控除、6.税額控除　　　
  第Ⅱ章　法人税
  　法人設立手続きの流れ、法人税の算出方法、役員給与、交際費　他　　　　　　　　　
  第Ⅲ章　相続税・贈与税　
  　1.相続税の仕組み、2.財産評価、3.控除、4.対策等、5.納付、6.贈与税　　　　　　　　
  第Ⅳ章　その他　
  　1.消費税、2.住民税、3.固定資産税、４.印紙税　　　　　　　　　　　　　　
  早見表　
  　1.所得税：所得税・住民税の速算表、事業税の税率表、所得税の年額速算表　他
  　2.法人税：法人税の各種税率表
  　3.相続税・贈与税：相続税・贈与税速算表、相続税額早見表　他
  　4.償却資産税：資産の種類ごとの主な償却資産　他
  　5.その他：印紙税額一覧表、不動産取得税、登録免許税

• 内容紹介

  ＜本書の特色＞
  農家の長男として生まれ、現在、各農協・農協連合会等で顧問税理士を勤めるかたわら、農協連合会や各農協等で多数の講演も行う著者が、自らも農業者である視点から、都市部の農家や地主の方のために「経営改善と節税、事業承継」にかかわる様々な税金とその周辺知識をＱ＆Ａ方式でわかりやすく解説しています。　
  
  令和４年度の税制改正では、「成長と分配の好循環」を実現すべく、法人課税において賃上げ促進に係る税制措置が拡充され、税額控除率の大幅な引き上げが行われました。大企業、中小企業ともに賃金の引き上げを早急に行わなければスタグフレーションの過熱より日本経済は不況からの脱出がより難しくなると考えられます。個人所得課税に関しては住宅取得等資金贈与の非課税措置、住宅ローン控除の適用期限の延長が行われています。住宅ローン控除に関しては控除率の引き下げ等の一部縮減が行われているので注意が必要です。本書では、これら令和4年度税制改正の主要な改正ポイントを冒頭にまとめております。
  
  都市農家・地主の経営改善・節税・事業承継等、対応策検討のための資料としてご活用ください。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  清田 幸弘(セイタ ユキヒロ)
  ランドマーク税理士法人代表社員。税理士。立教大学大学院客員教授。横浜市緑区の農家の長男として生まれる。明治大学卒業、明治大学大学院政経研究科修了。横浜農協（旧横浜北農協）勤務、資産税専門の会計事務所勤務後、開業。ランドマーク税理士法人代表社員、丸の内相続大学校・丸の内相続プラザ主宰。一般社団法人マイスター協会代表理事

• 著者について

  清田幸弘 (セイタユキヒロ)
  清田幸弘（セイタユキヒロ）
  立教大学大学院客員教授。横浜市緑区の農家の長男として生まれる。明治大学卒業、明治大学大学院政経研究科修了。横浜農協（旧横浜北農協）勤務、資産税専門の会計事務所勤務後、開業。ランドマーク税理士法人代表社員、丸の内相続大学校・丸の内相続プラザ主宰。一般社団法人マイスター協会代表理事。税理士、農協監査士、行政書士、宅地建物取引士、各農協・農協連合会顧問、ＴＫＣ神奈川会副会長、株式会社農林中金アカデミー講師、財団法人都市農地活用支援センターアドバイザー登録、横浜市「農のある町づくり推進委員会」委員、東京都都市農業検討委員会委員、一般財団法人農村開発企画委員会推進事業「都市農地の確保・保全事業検討委員会」委員、「特定非営利活動法人日本プレゼンテーション協会」ＪＰＡプロ講師認定

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