改正電子帳簿保存法ハンドブック―令和4年度改正の対応、最新通達等を踏まえ、Q&A形式で解説!! 改訂版 [単行本]
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改正電子帳簿保存法ハンドブック―令和4年度改正の対応、最新通達等を踏まえ、Q&A形式で解説!! 改訂版 [単行本]

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出版社:大蔵財務協会
販売開始日: 2022/06/21
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改正電子帳簿保存法ハンドブック―令和4年度改正の対応、最新通達等を踏まえ、Q&A形式で解説!! 改訂版 の 商品概要

  • 目次

    本書の使用方法について


    第1章 令和4年度税制改正の内容
    Q01 令和4年度改正の概要
    Q02 電子取引データの保存に係る宥恕措置の整備について
    Q03 宥恕措置終了後(R6.1.1~)に向けて検討すべき事項


    第2章 電子帳簿保存法の概要
    Q04 電子帳簿保存法の活用メリット
    Q05 電子帳簿保存法の概要
    Q06 帳簿と書類の範囲


    第3章 制度の具体的内容
    ~令和4年1月1日以降に保存等を開始する方~
    Q07 電子帳簿保存制度の概要
    Q08 一般電子帳簿の要件
    Q09 優良電子帳簿の要件
    Q10 優良電子帳簿を適用した場合の優遇制度
    Q11 優良電子帳簿を採用する場合のハードル
    Q12 電子帳簿の選択
    Q13 書類(BS/PL、自社発行の請求書等)の電子保存の要件
    Q14 スキャナ保存制度の全体像と要件
    Q15 スキャナ保存における入力期間
    Q16 「タイムスタンプの付与」と「時刻情報の管理」の選定について
    Q17 電子取引の範囲
    Q18 電子取引に係るデータ保存制度の全体像
    Q19 電子取引データの保存に求められる要件
    Q20 電子取引データの改ざん防止措置
    Q21 紙書類と電子データが混在する場合の対応


    第4章 電子帳簿保存法の活用と留意点
    Q22 電子データで保存することのメリット
    Q23 スキャナ保存制度における紙書類の廃棄時期
    Q24 ガバナンスの強化
    Q25 EDIデータで保存する場合の要件
    Q26 スキャナ保存データと電子取引データの並行保存
    Q27 仮想隠蔽に係る重加算税の10%加重について
    Q28 青色承認申請の取り消しの可能性
    Q29 電子インボイスと電帳法の関係
    Q30 JIIMA認証制度について
    Q31 電帳法対応におけるシステム導入の視点
    Q32 eシールの活用
    Q33 補助金・税制支援


    第5章 承認制度の具体的内容
    ~令和3年12月31日以前に承認を得て保存等を開始していた方~
    Q34 承認制度における帳簿データの保存要件
    Q35 既に承認を受けている企業の対応(電子帳簿)
    Q36 承認制度における書類データの保存要件
    Q37 承認制度におけるスキャナ保存の適用要件
    Q38 承認制度におけるスキャナ保存の内部統制に関する要件
    Q39 既に承認を受けている企業の対応(スキャナ保存)


    第6章 要件一覧表
    1.一般電子帳簿の要件一覧
    2.優良電子帳簿の要件一覧
    3.書籍の電子保存の要件一覧
    4.(相手から受領した書類の)スキャナ保存の要件一覧
    5.電子取引データの保存要件一覧
  • 内容紹介

    前版発刊(令和3年8月刊)後に税務当局より「取扱通達・一問一答」及び「お問合せの多いご質問(一問一答の追加問答集)」などが立て続けに公表され、実務を進める上でこれらの詳細な情報のフォローが重要になっています。また、令和4年度税制改正において、2年間の宥恕措置が置かれ電子取引データを紙出力により保存することが容認され、納税者は令和5年12月末までに新電帳法の対応をすればよいことになりました。
    本改訂版においては、令和3年中に公表された通達等の内容を織り込み、最新の情報に更新し、改正情報によりシフトした内容に変えて、「電子帳簿等保存制度」について、「電子帳簿」「電子書類」「スキャナ」「電子取引」の4つの観点から、制度概要や活用メリットなどをQ&A形式でわかりやすく解説します。

改正電子帳簿保存法ハンドブック―令和4年度改正の対応、最新通達等を踏まえ、Q&A形式で解説!! 改訂版 の商品スペック

商品仕様
出版社名:大蔵財務協会
著者名:山田&パートナーズ(編著)/山田&パートナーズアカウンティング(編著)
発行年月日:2022/06/17
ISBN-10:4754730046
ISBN-13:9784754730048
判型:A5
発売社名:大蔵財務協会
対象:専門
発行形態:単行本
内容:経済・財政・統計
言語:日本語
ページ数:176ページ
縦:21cm
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