地域自治のしくみづくり 実践ハンドブック [単行本]

地域自治のしくみづくり 実践ハンドブック [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  自治会など地縁型の組織とＮＰＯなどテーマ型の組織が補完しあう「地域自治」のしくみが広がっている。民主性と開放性のある新しい地域社会をつくる方法として期待が高まっているが、その目的や手法を整理せずに導入しても成功することは難しい。本書はこの動きをリードしてきた著者らが、理論的背景と行政・地域双方におけるしくみづくりの方法、各地の事例をわかりやすくまとめた実践のための手引き。「地域自治のしくみづくりＱ＆Ａ」も収録。

• 目次

  まえがき　中川幾郎
  ■第Ⅰ部　地域自治のしくみはなぜ必要なのか
  ◎第1章　地域自治の現状と課題　相川康子
  1 住民自治協議会設立の契機と目的
  2 自助・互助/ 共助・公助のバランスの変化
  3 検討や調整が足りない課題
  4 コロナ禍下の活動と新たな可能性
  ◎第2章　地域自治システムのめざすもの　中川幾郎
  1 地域コミュニティ政策はなぜ重要か
  2 自己責任論を超えて
  3 地域自治システムの新たなステップへ
  ◎第3章　地域自治の法理論　阿部昌樹
  1 新たな法人制度の提唱
  2 地域自治のユートピア
  3 法人化への動因とそれに適合的な法人類型
  4 新たな法人類型の創出が求められる理由
  5 法人化の意義と限界
  ■第Ⅱ部　地域自治のしくみをどう設計するか
  ◎第4章　自治体に合ったしくみをどうつくるか　直田春夫
  1 自治体に合った地域自治システムとは
  2 制度設計の予備的段階
  3 制度の基幹
  4 組織・活動
  5 財源
  6 地域カルテと地域まちづくり計画
  ◎第5章　合意形成と住民自治協議会設置過程のデザイン　三浦哲司
  1 住民自治協議会設置とコミュニティ政策
  2 住民自治協議会設置の過程
  3 設置過程における合意形成と論点
  4 設置後の運営
  5 住民自治協議会の展望
  ◎第6章　行政・中間支援組織の支援と役割　田中逸郎・馬袋真紀・相川康子
  1 行政や中間支援組織による支援の意義と方策
  2 行政支援の事例
  3 中間支援組織による支援
  ■第Ⅲ部　実践に学ぶ
  ◎第7章　地域自治のさまざまなかたち　田中逸郎
  事例1　学校統廃合とコミュニティ活動―宝塚市中山台コミュニティ協議会　飯室裕文
  事例2　 住民の能力を引き出し、地域の課題に事業でこたえる―鳥取県南部町東西町地域振興協議会　相川康子
  事例3　一人ひとりの主体性を育む地域自治―朝来市与布土地域自治協議会　馬袋真紀
  事例4　小規模多機能自治の広がりと法人化　板持周治
  事例5　地域人材の育成とつながりづくり―とよなか地域創生塾の取組み　松田泰郎
  事例6　多文化共生の拠点づくり―大阪市生野区小学校跡地の活用　田中逸郎
  課題・展望　事例から見えてくる課題と展望　中川幾郎
  ◎第8章　地域自治のしくみづくりQ＆A　馬袋真紀・相川康子・直田春夫
  あとがき　中川幾郎

• 出版社からのコメント

  民主性と開放性のある新しい地域社会づくりのための理論・手法・事例がわかる入門書。「地域自治のしくみづくりＱ＆Ａ」も収録。

• 内容紹介

  自治会など地縁型の組織とＮＰＯなどテーマ型の組織が補完しあう「地域自治」のしくみが広がっている。民主性と開放性のある新しい地域社会はどうすれば実現できるのか？この動きをリードしてきた著者らが、理論的背景と行政・地域におけるしくみづくりの方法、各地の事例を紹介。「地域自治のしくみづくりＱ＆Ａ」も収録。
  
  図書館選書
  地縁型組織とテーマ型組織が補完しあう、民主性と開放性のある新しい地域社会はどうすれば実現できるのか？コミュニティ再生のための理論・手法・事例がわかる！待望の入門書。「地域自治のしくみづくりＱ＆Ａ」も収録。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  中川 幾郎(ナカガワ イクオ)
  帝塚山大学名誉教授、大阪大学博士（国際公共政策）、地方自治、行政学、公共文化政策などを専攻。日本文化政策学会顧問（初代会長）、自治体学会顧問、コミュニティ政策学会副会長などを務める

• 著者について

  中川 幾郎 (ナカガワ イクオ)
  帝塚山大学名誉教授、大阪大学博士（国際公共政策）、地方自治、行政学、公共文化政策などを専攻。日本文化政策学会顧問（初代会長）、自治体学会顧問、コミュニティ政策学会副会長などを務める。
  
  相川 康子 (アイカワ ヤスコ)
  （特活）NPO政策研究所専務理事。1965年生まれ。神戸新聞社で20年勤務し、阪神・淡路大震災後の互助・共助活動や復興まちづくりを取材。退社後、複数の大学で非常勤講師をしつつ、男女共同参画による地域防災に関する研修を各地で手掛ける。
  
  直田 春夫 (スグタ ハルオ)
  特定非営利活動法人NPO政策研究所理事長。コミュニティ政策学会理事・編集委員。1948年箕面市生まれ。朝来市、名張市、伊賀市、豊中市、丹波市、西脇市、吉野町、広陵町等で地域自治システムや自治基本条例の策定を支援。
  
  田中 逸郎 (タナカ イツロウ)
  NPO政策研究所理事、コミュニティ政策学会理事、自治体学会評議員、滋賀医科大学非常勤講師。大阪市立大学大学院創造都市研究科博士後期課程単位取得満期退学。大阪府豊中市役所において、市民活動課長、教育委員会生涯学習推進室長、政策企画部長を経て、2010～2018年豊中市副市長。共著書に『NPOと行政の協働の手引き』（大阪ボランティア協会）、『地域自治のしくみと実践』（学芸出版社）、『外国人と共生する地域づくり』（明石書店）ほか。
  
  阿部 昌樹 (アベ マサキ)
  大阪公立大学大学院法学研究科教授。京都大学法学部助手、大阪市立大学法学部教授等を経て、2022年4月より現職。主著に『自治基本条例―法による集合的アイデンティティの構築』（木鐸社、2019年）等がある。
  
  三浦 哲司 (ミウラ サトシ)
  名古屋市立大学大学院人間文化研究科准教授。同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程修了（博士・政策科学）。同志社大学高等研究教育機構助手などを経て、2014年4月より現職。主著に『自治体内分権と協議会』（東信堂、2021年、単著）など。
  
  飯室 裕文 (イイムロ ヒロフミ)
  兵庫県宝塚市在住。1999年以降、地元の自治会、まちづくり協議会の運営や活動に関わっている。また、2012年に宝塚市協働の指針策定委員、2013年から現在まで宝塚市協働のまちづくり推進委員。
  
  馬袋 真紀 (バタイ マキ)
  朝来市職員、与布土地域自治協議会部会長。市民自治のまちづくりの推進、市民参加による創生総合戦略や総合計画の策定等を経て、現在は行政マネジメントを担当。地元の与布土地域では、対話の場づくりや若者の人材育成の場づくりを進めている。
  
  板持 周治 (イタモチ シュウジ)
  雲南市政策企画部次長(兼)地域振興課長。平成24年度から小規模多機能自治を担当。『SDGs時代のパートナーシップ　成熟したシェア社会における力を持ち寄る協働へ』（学文社、2020年）などに寄稿。
  
  松田 泰郎 (マツダ ヤスロウ)
  豊中市役所都市経営部とよなか都市創造研究所職員。1982年中央大学法学部卒業後、豊中市役所に入職。人事課長、人権文化部次長、市民協働部長を歴任し、2018年退職後、とよなか地域創生塾の担当として地域人材の育成事業に従事。

地域自治のしくみづくり 実践ハンドブック [単行本] の商品スペック