コンテナ船荷証券と運送人の責任制限(学術選書<231>) [全集叢書]

コンテナ船荷証券と運送人の責任制限(学術選書<231>) の 商品概要

• 目次

  　　『コンテナ船荷証券と運送人の責任制限（学術選書231）』
  
  　　小林 登（成蹊大学名誉教授） 著
  
  【目　　次】
  
  は し が き
  
  Ⅰ　論　文
  
  ◆一　運送人の責任制限
  
  1　コンテナ船荷証券と運送人の責任制限―Package Limitationに関するアメリカの判例理論の研究―
  序章　問題の所在
  第一章　一九三六年米国海上物品運送法四条五項の下におけるpackageの解釈―非コンテナ貨物とPackage Limitation―
  　第一節　序説　立法趣旨
  　第二節　判例のpackageの解釈
  　第三節　学説のpackageの解釈
  　第四節　総　括
  第二章　一九三六年米国海上物品運送法四条五項の下におけるpackageの解釈―コンテナ貨物とPackage Limitation―
  　序
  　第一節　初期の判例
  　第二節　2nd Circuitの判例理論
  　第三節　他のCircuitの判例理論
  　第四節　最近のアメリカの判例理論
  　第五節　学説の批評
  　第六節　総　括
  第三章　コンテナ船荷証券とPackage Limitation
  　第一節　ウィスビー・ルール二条⒞号の意義
  　第二節　コンテナ船荷証券の記載の解釈
  結　語
  
  2　コンテナ船荷証券と運送人の責任制限―アメリカの判例理論の研究―
  　第一節　は じ め に
  　第二節　各国の判例・学説の状況
  　第三節　アメリカの判例理論の展開
  　第四節　む す び
  
  3　コンテナ船荷証券におけるパッケージ・リミテーション―東京地裁昭和五八年一月二四日判決をめぐって―
  　第一節　は し が き
  　第二節　問題の背景と所在
  　第三節　東京地裁昭和五八年判決の事実と判旨
  　第四節　アメリカの判例理論の要約
  　第五節　東京地裁昭和五八年判決の評価
  　第六節　む す び
  
  ◆二　運 送 法 制
  
  4　英国におけるヘーグ・ウィスビー・ルールの国内法化― 一九七一年英国海上物品運送法とその解釈―
  　第一節　は じ め に
  　第二節　一九七一年英国海上物品運送法
  　第三節　一九八一年商船法
  　第四節　お わ り に
  
  5　国際海上物品運送法におけるヴィスビー・ルールの摂取
  　第一節　は じ め に
  　第二節　船荷証券記載の効力
  　第三節　損害賠償の額
  　第四節　責 任 制 限
  　第五節　運送人の責任の消滅
  　第六節　不法行為責任
  　第七節　お わ り に
  
  6　運送取引と法
  　第一節　序　説
  　第二節　ヘーグ・ヴィスビー・ルール体制における基本原則および問題点
  　第三節　ハンブルク・ルールにおける基本原則および問題点
  　第四節　今後の課題―両条約の統合化へ向けての努力
  　第五節　結　語
  
  7　一九九二年英国海上物品運送法について
  　第一節　は じ め に
  　第二節　一九九二年英国海上物品運送法の内容
  　第三節　お わ り に
  
  ◆三　そ の 他
  
  8　船主責任制限法三条一項の責任制限債権に関する一考察
  　第一節　は じ め に
  　第二節　東京高裁平成一二年二月二五日決定について
  　第三節　一九五七年船主責任制限条約の解釈
  　第四節　一九七六年海事債権責任制限条約の解釈
  　第五節　お わ り に
  
  9　無故障船荷証券を発行した海上運送人の責任―東京高裁平成一二年一〇月二五日判決金判一一〇九号四三頁―
  　事　実
  　判　旨
  　研　究
  
  10　船舶先取特権をめぐる諸問題
  　第一節　は じ め に
  　第二節　商法の船舶先取特権の規定に関して
  　第三節　船主責任制限法九五条の規定に関して
  　第四節　船舶先取特権の準拠法
  　第五節　お わ り に
  
  11　船級協会の法的責任をめぐる最近の動向
  　第一節　は じ め に
  　第二節　万国海法会における検討の経緯
  　第三節　万国海法会ＣＳＪＷＧ案の内容
  　第四節　む す び
  
  Ⅱ　判 例 評 釈
  
  ◆一　裁 判 管 轄
  1　国際的裁判管轄の合意―外国裁判所を専属的管轄裁判所に指定する船荷証券中の裁判管轄約款の効力―
  2　国際裁判管轄―スロット協定による再傭船者の外国船主に対する損害賠償請求―
  
  ◆二　適 用 法
  3　国際海上物品運送法の適用の有無―日本の船会社が上海港からハンブルク港まで海上運送した場合―
  4　船荷証券中の至上約款の効力―船荷証券裏面の至上約款では一九三六年米国海上物品運送法を摂取していたが、訴訟手続きにおける当事者の合意にもとづき、日本の国際海上物品運送法を適用した事例―
  
  ◆三　責 任 制 限
  5　船主責任制限法七条一項の責任限度額の算定―曳船による衝突事故―
  
  ◆四　海 上 運 送
  6　外航貨物運送と運送人の責任―堪航能力担保義務違反が否定され、運送品に関する注意義務違反が肯定された事例―
  7　外航貨物運送と運送人の責任―堪航能力担保義務と荷揚後の損害の免責―
  8　国際海上物品運送法の下における損害発生原因の立証責任
  9　一包または一単位の意義
  10　海上貨物損害における損害賠償額の算定―ＣＩＦ価額約款の拘束力が争われた事例―
  11　荷渡指図書の呈示の効力―飼料業界における商慣習―
  12　保証渡における海上運送人の責任
  13　国際海上物品運送法の下における運送人の責任―シッパーズ・パック・コンテナに関し責任が否定された事例―
  14　国際海上物品運送法一四条一項における裁判上の請求―船荷証券の所持が必要でないとされた事例―
  15　商法五六六条三項および五八八条二項にいう「悪意」の意義
  
  ◆五　海 上 損 害
  16　特定港の防波堤入口附近における避航義務―港則法一四条一項と一五条の適用関係―
  17　船主の共同海損分担金保証債務履行請求権と相殺の可否
  
  ◆六　海 上 売 買
  18　ＦＯＢ売買と売主の義務―一定の発行日付の船荷証券を取得する義務の有無。船荷証券の発行日付が改ざんされている事実を買主に通知し又は代金支払のための呈示を差し控える義務の有無―
  
  初 出 一 覧
  判 例 索 引
  事 項 索 引

• 出版社からのコメント

  海商法・海上運送に関する論文と判例評釈。主論文の「コンテナ船荷証券と運送人の責任制限」の他、全19論稿・評釈を掲載。

• 内容紹介

  ◆海商法・海上運送に関する論文と判例評釈◆
  海商法・海上運送に関する論文と判例評釈。著者の既刊『定期傭船契約論』、『新海商法』と併せて有用の書。主論文の「コンテナ船荷証券と運送人の責任制限―Package Limitationに関するアメリカの判例理論の研究」の他、判例評釈や英国および日本におけるヘーグ・ウイスビー・ルールの国内法化について解説した論文等、全19論稿・評釈を掲載した充実の書。

• 著者について

  小林 登 (コバヤシ ノボル)
  成蹊大学名誉教授

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