概説 教育経済学 [単行本]
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出版社:日本評論社
販売開始日: 2022/08/05
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概説 教育経済学 [単行本] の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    教育経済学の挑戦をこの一冊で見通す―人への投資、学び直し、教育の機会、国際化、そして格差―今日の世界的課題について、学術的裏付けをもって説明する。
  • 目次

    はじめに
    図表の出所、参照文献の著者名表記等に関する注記

    第1章 教育経済学とは
    1  教育経済学とは
    1-1 教育経済学の定義
    1-2 アダム・スミスによる教育の資本形成
    1-3 準公共財としての教育

    2  教育経済学発展の経緯
    2-1 教育経済学発展のプロローグと四つのコーナーストーン
    2-2 貧困との戦い
    2-3 危機に立つ国家
    2-4 スキル偏向的技術進歩
    2-5 知識基盤経済・社会
    2-6 学際的学問としての教育経済学

    3  教育経済学のテーマ
    3-1 教育の効果
    3-2 教育と労働市場
    3-3 教育管理と学校運営
    3-4 教育の機会と選択
    3-5 教育の国際化
    3-6 教育財政


    第2章 教育の効果
    1  教育の効果分析の枠組み

    2  教育の経済効果はいかにして明らかになったか
    2-1 成長会計における「残差」から教育の効果へ
    2-2 生産関数による教育効果の推計
    2-3 教育の経済発展への効果

    3  教育の効果をもたらす要因
    3-1 教育成果の要因分析
    3-2 教育の生産関数

    4  教育への資源配分と教育内の資源配分
    4-1 教育への資源配分
    4-2 教育内の資源配分
    4-3 コールマン・レポート
    4-4 定量分析から政策策定につなげるリスク


    第3章 教育と労働市場1:人的資本論
    1  人的資本の役割と意義
    1-1 人的資本論とは
    1-2 人的資本論発展の背景
    1-3 人的資本論に関わる研究

    2  人的資本論の基本概念
    2-1 就学年数はなぜ増えるのか
    2-2 教育と初任給との関係
    2-3 教育と生涯賃金との関係

    3  人的資本の推計方法と推計結果
    3-1 推計方法:教育の経済効果の測定モデル
    3-2 人的資本の推計結果
    3-3 人的資本推計の可能性と留意点


    第4章 教育と労働市場2:人的資本論で説明できないこと
    1  人的資本論への疑問と反論
    1-1 教育と経済成長の因果関係
    1-2 教育の効果測定の可能性
    1-3 教育と賃金との不整合性
    1-4 初任給に反映されない学びの実質
    1-5 学歴で説明できない生産性
    1-6 教育量と労働市場のニーズの乖離

    2  アルファ要因による効果
    2-1 アルファ要因とは
    2-2 代理変数を用いたアルファ要因の認識方法
    2-3 一卵性多胎児の研究

    3  シグナリング効果
    3-1 シグナリング理論と情報の非対称性
    3-2 シグナリングのメカニズム
    3-3 人的資本論とシグナリング理論

    4  教育過剰
    4-1 教育過剰とは
    4-2 なぜ教育過剰が起きるのか
    4-3 教育過剰はどのようなかたちで表れるか
    4-4 教育過剰で何が問題なのか


    第5章 教育と労働市場3:学校教育後の技能形成
    1  訓練と生産性と賃金
    1-1 就学年数と賃金カーブ
    1-2 生産性と賃金と雇用の継続性

    2  技能種と訓練費用負担と転職
    2-1 一般的技能と企業特殊型技能
    2-2 ベッカーの理論モデル
    2-3 一般的訓練の費用は誰が支払うのか
    2-4 企業特殊型訓練の費用は誰が支払うのか
    2-5 企業特殊型訓練が示唆すること
    2-6 ベッカーモデルの日本への適用

    3  外生的(環境的)要因の技能需給への影響
    3-1 コーホート効果とスキル需給バランス
    3-2 産業構造の変化が与える影響


    第6章 教育費の負担構造と教育における政府の役割
    1  教育費の負担者と負担の理由
    1-1 教育費負担者と負担の流れ
    1-2 教育費負担の理由

    2  教育への公的関与の理由
    2-1 教育費政府負担の理由
    2-2 教育の外部性
    2-3 外部性の実証
    2-4 教育の社会的利益を考える枠組み

    3  教育への公的関与の問題
    3-1 教育は経済発展をもたらすのか
    3-2 教育の外部性に政府の関与は必要か
    3-3 学校教育は国民共通の価値形成の場か
    3-4 政府主導による教育機会の向上は経済的・社会的公平性をもたらしたか
    3-5 公共財の供給と運営の分離


    第7章 教育の民営化
    1  教育の民営化とは
    1-1 各国の教育民営化
    1-2 教育経済学による教育民営化の研究

    2  教育民営化の経緯
    2-1 政府主導への批判から民営化の要請へ
    2-2 フリードマンから始まった民営化論争
    2-3 ウエストによって具体化する民営化の論理
    2-4 私立学校就学率と教育費民間負担の動向

    3  民営化の実際と方法
    3-1 バウチャー制度
    3-2 チャーター・スクール
    3-3 マグネット・スクール

    4  日本における教育の民営化
    4-1 私立学校在籍者数の推移
    4-2 民営化の政策と実践
    4-3 学校選択制への反応


    第8章 学校選択と教育機会の平等と公平
    1  なぜ「選択の機会」を望むのか

    2  学校選択に対する賛否
    2-1 教育の効果、効率、平等・公平を評価軸とした賛否両論

    3  学校選択制の効果検証
    3-1 実証研究の試み
    3-2 バウチャー効果検証の理論的枠組み
    3-3 今後の課題

    4  学校教育機会の平等と公平
    4-1 平等と公平
    4-2 水平的公平と垂直的公平
    4-3 公平性と効率性
    4-4 アクセス(Access)と参加(Participation)


    第9章 ジェンダーをめぐる課題と教育経済学
    1  就労状況と賃金統計から見た男女間格差
    1-1 増加する日本の働く女性
    1-2 続く男女間賃金格差

    2  ジェンダー格差をめぐる経済学理論
    2-1 賃金格差検証の枠組み
    2-2 差別の経済学

    3  日本女性のキャリア中断と格差
    3-1 勤続年数と職位の効果
    3-2 キャリア中断の実態

    4  格差に対応する職業と教育
    4-1 勤続年数が長く、給与が高めの職業
    4-2 勤続年数が短くても、給与が高めの職業
    4-3 女性にとって就業年数が長く給与が高い職業の教育レヴェル
    4-4 高等教育機関がなし得ること


    第10章 「学び直し」の経済学
    1  「学び直し」の諸形態
    1-1 生涯学習
    1-2 成人学習
    1-3 継続学習
    1-4 リカレント学習

    2  「学び直し」の経済学理論と方策
    2-1 「学び直し」を説明する経済学理論
    2-2 「学び直し」をめぐる世界的政策と動向
    2-3 日本での政策動向

    3  労働市場の構造的変化と「学び直し」のゆくえ
    3-1 労働市場の流動化
    3-2 「学び直し」のための資源:情報と場所

    第11章 教育の国際化
    1  教育の国際化の現状:留学生数に焦点をあてて
    1-1 世界の状況
    1-2 日本の状況
    1-3 なぜ留学するのか

    2  自己選択に基づく学生と人材の国際移動と経済効果
    2-1 留学と人材移動の経済効果を説明する理論

    3  国際市場における教育の経済効果
    3-1 期待は成果へとつながっているのか
    3-2 留学の効果の実証性


    第12章 これからの教育経済学─まとめにかえて
    1  人的資本論再考:場所も時間も超えて
    1-1 投資国と回収国の乖離
    1-2 教育の社会的便益の確認
    1-3 社会的効果のシミュレーション
    1-4 結果の考察

    2  国際化のなかの教育費用負担:変わる人的資本投資の分担
    2-1 個人による教育費・留学費負担の現状
    2-2 大学による積極的かつ自律的な取り組み
    2-3 期待される政府の機能

    3  教育の国際化を支える財政
    3-1 所得連動返済型学資ローン
    3-2 日本の所得連動返還型奨学金制度の概要

    4  まとめにかえて
    おわりに


    事項索引
    人名索引
  • 出版社からのコメント

    教育経済学の歴史的展開を網羅しつつ、理論研究や実証研究を紹介、またそれらの結果が政策へと展開した具体事例をあげて解説する。
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    松塚 ゆかり(マツズカ ユカリ)
    米国コロンビア大学大学院博士課程修了後、同大学教育経済学研究所研究員、経済政策研究所(ワシントンD.C.)研究員、一橋大学・大学教育研究開発センター准教授、教授を経て、一橋大学・森有礼高等教育国際流動化機構教授。専門は教育経済学
  • 著者について

    松塚 ゆかり (マツヅカ ユカリ)
    一橋大学森有礼高等教育国際流動化機構教授

概説 教育経済学 [単行本] の商品スペック

商品仕様
出版社名:日本評論社
著者名:松塚 ゆかり(著)
発行年月日:2022/08/10
ISBN-10:4535540144
ISBN-13:9784535540149
判型:A5
発売社名:日本評論社
対象:専門
発行形態:単行本
内容:経済・財政・統計
言語:日本語
ページ数:341ページ
縦:21cm
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