子産みを支えた政策と助産者のケアする力―「母子健康センター事業」全58年の盛衰から [単行本]

子産みを支えた政策と助産者のケアする力―「母子健康センター事業」全58年の盛衰から の 商品概要

• 目次

  第１部　序論――日本の子産みと政策
  
  第１章本書の目的と意義
  　第１節　子産み当事者を支える政策とは
  　第２節　本書の意義――当事者にとって良質な子産み・子育て
  環境とは
  第２章日本の子産み・子育て政策――1990～2021年現在00
  　第１節 「1.57ショック」からの30余年――４種の法律制定
  　第２節　新たな試み――「ネウボラ」と「子育て世代包括支援
  センター」
  第３章「当事者」の暮らしと子産み・子育て00
  　第１節　働く・育児休業・子育ての助っ人
  　第２節　当事者とこころ・からだ
  　第３節　当事者の暮らしと政策
  
  第２部　全国地方自治体の母子健康センター調査――質問紙調査と現地訪問調査から
  
  第１章　母子健康センター事業の開始と施設数の増減
  　第１節　政策としての母子健康センター事業――700余施設の行方
  　第２節　母子健康センター数の減少
  第２章全国55施設質問紙調査――2003年のこと00
  　第１節　全国調査のねらいと概況
  　第２節　質問紙調査の結果(1)――全国の施設開所年と施設機能
  　第３節　質問紙調査の結果(2)――施設運営
  　第４節　質問紙調査の結果(3)――運営期間と閉所
  　第５節　全国質問紙調査の結果と考察
  第３章母子健康センター「現地訪問調査」から――全国８施設・助産師等13人の語り
  　第１節　基礎的自治体８ヵ所と施設で働く13人の助産師等――全８施設のフェイスシート
  　第２-１節　「事例１町」母子健康センターの31年間
  　第２-２節　事例１町助産師の語り――自宅分娩20年、母子健康センター専任助産師20年の軌跡
  　第３-１節　事例２町母子健康センターの33年――1966（昭41）～1999（平11）年
  　第３-２節　事例２町助産師の語り
  　第４-１節　事例３町母子健康センターの19年間――1968～1987年
  　第４-２節　事例３町助産師の語り
  　第５-１節　事例４町母子健康センターの28年間
  　第５-２節　事例４-１町助産師の語り
  　第５-３節　事例４-２助産師の語り
  　第６-１節　事例５町母子健康センターの23年間
  　第６-２節　事例５町助産師の語り
  　第７-１節　事例６町母子健康センターの25年間
  　第７-２節　事例６町助産師の概要
  　第８-１節　事例７町母子健康センターの25年間
  　第８-２節　事例７-１助産師の語り
  　第８-３節　事例７-２助産師の語り
  　第８-４節　事例７-３助産師の概要
  　第８-５節　事例７-３の施設管理人
  　第９-１節　事例８町母子健康センターの21年間
  　第９-２節　事例８-１助産師の語り
  　第９-３節　事例８-２助産師の語り
  　第10節　現地訪問８事例調査――結果と考察
  
  第３部　運営を続ける２つの母子健康センター訪問調査から　　　
  
  第１章助産事業を継続する自治体事例――Ｘ村の場合
  　第１節　調査地と調査対象者の概観
  　第２節　医療保健環境
  　第３節　Ｘ村母子健康センター開所までの経緯
  　第４節　母子健康センターの開所
  　第５節　母子健康センターの改築と助産師
  　第６節　母子健康センターで実施していること――2003年前後のこと
  　第７節　まとめ――Ｘ村で助産事業はなぜ存続できたのか
  第２章　助産事業を継続する事例――Ｙ町／市の場合
  　第１節　調査地と調査対象者概要
  　第２節　母子健康センターの開所前
  　第３節　母子健康センターの開所
  　第４節　Ｙ町／市母子健康センターの運営
  　第５節　母子健康センターの存続・改築
  　第６節　移築された母子健康センター
  　第７節　母子健康センターで実施していること――2003（平15）年前後
  　第８節　まとめ――Ｙ町／市で助産事業はなぜ存続したのか
  第３章事業を存続する２つの基礎的自治体の特徴――Ｘ村とＹ町／市の比較から00
  　第１節　事業を存続する自治体の特徴
  　第２節　移築・改築をめぐる二自治体の共通点・差異点
  　第３節　Ｘ村のその後――医療法第19条に係る厚生労働省令の壁
  終章　当事者主体の政策　　　
  　第１節　母子健康センターの持続力と存在意義――母子関連施設に重要なこと
  　第２節　子産みを支える助産者のこと
  　第３節　日本の子産み政策再考

• 出版社からのコメント

  母子健康センターの58年間を、助産師等当事者の証言を丹念にフォローしながら、その実態を女性当事者の目線に立って総括する。

• 内容紹介

  新生児・産婦の死亡率対策として1958年に始まった「母子健康センター」は、自治体が助産者（師）を活用して、子産み・子育てを支援する画期的な事業であった。しかし、出産が産科・婦人科病院に大きくシフトしていくにつれ、「母子健康センター」はなし崩し的に衰退していった。政府は、この事業を総括することなく、フィンランドのネウボラ制度に学ぶとしつつ、2016年、「子育て世代包括支援センター」事業に大きく転換した。著者は、2002年時点で「母子健康センター」を存置していた126自治体への質問紙調査を行い、また10の自治体を訪問し、多くの助産者等の当事者から極めて詳細な証言を聴取した。その実態から、こんにち我が国の産婦が置かれている苦境を克服するヒントを見出し、当事者の女性の目線から、「子育て世代包括支援センター」を改良する道筋を提起する。子ども家庭庁の設置に見られるように、少子化対策がますます問われるこんにち、極めて有益な労作である。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  中山 まき子(ナカヤマ マキコ)
  １９５３年長野県生まれ。現在、同志社女子大学・同大学院特任教授（ジェンダー研究、文化人類学、児童学）

• 著者について

  中山 まき子 (ナカヤマ マキコ)
  同志社女子大学・大学院特任教授

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