BtoC Eコマース実務対応 [単行本]

BtoC Eコマース実務対応 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  Ｅコマースビジネスの実務における悩みどころなどについて、最新の法改正や規制の動向も踏まえ、横断的に対応策を解説。規約やサイト表示、プライバシーポリシーなどについて、実務に役立つ議論を詳細に展開。

• 目次

  <主要目次>
  第１部　BtoC-Eコマースの現状及び本書における主な検討対象
  第２部　規約に関する留意点
  　第１章　規約作成上の留意点
  　　Ⅰ　序論－検討対象法令及び一般的に規定される条項概観
  　　Ⅱ　定型約款に関する不当条項規制及び消費者契約法における不当条項規制概観
  　　Ⅲ　規約上一般的に規定される条項に関する法的検討
  　　Ⅳ　継続的取引において一般的に規定される条項についての法的検討
  　第２章　規約運用上の留意点
  　　Ⅰ　規約が契約内容となるための要件
  　　Ⅱ　顧客にとって重要な内容の表示
  　第３章　規約変更上の留意点
  　　Ⅰ　民法の規定
  　　Ⅱ　Eコマースにおける規約変更上の留意点
  第３部　広告や最終確認画面における表示に関する留意点
  　第１章　序論－BtoC-Eコマースにおける広告表示規制概観
  　第２章　BtoC-Eコマースにおける広告表示上の必要的表示事項及び電子メール広告規制
  　　Ⅰ　必要的表示事項
  　　Ⅱ　広告における返品特約の表示
  　　Ⅲ　電子メール広告規制
  　第３章　最終確認画面における必要的表示事項等
  　　Ⅰ　最終確認画面の意義及び2021年特商法改正後の規制概観
  　　Ⅱ　最終確認画面における表示事項及び表示方法
  　第４章　広告表示における不当表示の禁止
  　　Ⅰ　序論－広告表示における不当表示を規制する法令
  　　Ⅱ　景品表示法及び特商法による不当表示の禁止
  　第５章　消費者契約法の不当勧誘規制との関係（不当表示による取消可能性）
  第４部　個人情報保護（プライバシーポリシーの作成及び運用）に関する留意点
  　第１章　序論－Eコマースと個人情報保護
  　第２章　個情法による規制の概要
  　　Ⅰ　民間分野における規制法としての個情法
  　　Ⅱ　個情法の規制対象たる「個人情報」等の概念
  　第３章　プライバシーポリシーの法的意義
  　　Ⅰ　総論－なぜプライバシーポリシーが必要なのか？
  　　Ⅱ　個情法に基づく情報開示義務の履行手段としての意義
  　　Ⅲ　個人情報取得時の利用目的の明示・公表手段としての意義
  　　Ⅳ　情報の取扱いに関する本人の同意の取得手段としての意義
  　　Ⅴ　提携事業者との間の契約に基づく義務の履行手段としての意義
  　　Ⅵ　プライバシーマークその他の認証取得を目的とした体制整備手段としての意義
  　第４章　プライバシーポリシーを作成する上での留意点
  　　Ⅰ　対象とする情報の範囲とプライバシーポリシーの表題
  　　Ⅱ　情報の利用目的と取得方法
  　　Ⅲ　情報の管理方法
  　　Ⅳ　情報の第三者提供・委託・共同利用
  　　Ⅴ　外国における情報の取扱い
  　　Ⅵ　情報の開示等の請求等に応じる手続
  　　Ⅶ　問合せ・苦情等の受付窓口
  　　Ⅷ　プライバシーポリシーの変更可能性
  　第５章　プライバシーポリシーを運用する上での留意点
  　　Ⅰ　プライバシーポリシーの表示の方法
  　　Ⅱ　プライバシーポリシーの変更の方法

• 内容紹介

  規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を網羅的に解説
  
  Eコマースビジネスの実務における悩みどころなどについて、改正消費者契約法をはじめとした最新の法改正や規制の動向も踏まえ、横断的かつ網羅的に対応策を解説。規約作成やサイト表示、プライバシーポリシー作成に関する留意点等について、実務に役立つ議論を詳細に展開。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  古川 昌平(フルカワ ショウヘイ)
  ２００３年立命館大学法学部卒業、２００６年同志社大学法科大学院修了。２００７年弁護士登録（６０期）。弁護士法人大江橋法律事務所（大阪事務所）。２０１４年４月～２０１６年３月任期付職員として消費者庁にて勤務（２０１４年４月　課徴金制度検討室政策企画専門官、２０１５年１月、制度課・表示対策課政策企画専門官）
  
  上原 拓也(ウエハラ タクヤ)
  ２０１１年東京大学法学部卒業、２０１３年東京大学法科大学院修了。２０１４年弁護士登録（６７期）。弁護士法人大江橋法律事務所（東京事務所）。２０１９年Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ　Ｌａｗ　Ｓｃｈｏｏｌ卒業、同年～２０２０年Ｗｅｉｌ，Ｇｏｔｓｈａｌ＆Ｍａｎｇｅｓ　ＬＬＰ（ニューヨーク）勤務。同年ニューヨーク州弁護士登録
  
  小林 直弥(コバヤシ ナオヤ)
  ２０１３年京都大学法学部卒業、２０１５年京都大学法科大学院修了。２０１６年弁護士登録（６９期）。弁護士法人大江橋法律事務所（東京事務所）。２０２２年Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，Ｌｏｓ　Ａｎｇｅｌｅｓ　Ｓｃｈｏｏｌ　ｏｆ　Ｌａｗ卒業

• 著者について

  古川 昌平 (フルカワ ショウヘイ)
  弁護士
  
  上原 拓也 (ウエハラ タクヤ)
  弁護士
  
  小林 直弥 (コバヤシ ナオヤ)
  弁護士

BtoC Eコマース実務対応 [単行本] の商品スペック