中小企業オーナー・地主が家族信託を活用するための基本と応用 [単行本]

中小企業オーナー・地主が家族信託を活用するための基本と応用 の 商品概要

• 目次

  第1編 家族信託の基本
  
  第1章 家族信託の基本のなかの基本
  1-1 信託とは? 家族信託とは?
  1-2 信託の肝 信託目的 
  1-3 信託の登場人物 委託者・受託者・受益者
  column 受託者を担える人が家族内にいるか
  1-4 信託の対象となる資産 信託財産 
  1-5 信託のしかた 信託行為 
  1-6 受託者の仕事 受託者の義務と権限
  1-7 信託はいつ終わる 信託の終了事由と信託の清算
  1-8 信託の便利な機能① 資産の権利を分ける機能
  1-9 信託の便利な機能② 資産を継ぐ機能
  1-10 信託の便利な機能③ まとめる機能
  column 家族信託の利用
  
  第2章 家族信託を活用するための基本
  2-1 委託者・受託者・受益者が亡くなったとき
  2-2 信託の変更
  2-3 信託の終了
  2-4 受託者の仕事状況を監督する
  2-5 信託財産責任負担債務
  2-6 遺言と信託
  2-7 成年後見制度と信託
  2-8 信託にかかる費用
  2-9 家族信託の相談先
  column 家族信託は誰に相談する? 
  
  第3章 中小企業オーナーの家族信託の活用法
  3-1 自社株の承継対策に信託を活用する
  3-2 自社株の議決権行使を途絶えさせないために信託を活用する
  3-3 自社株の分散防止に信託を活用する
  column 自社株の承継に自己信託を活用する
  
  第4章 地主の家族信託の活用法
  4-1 不動産の処分に信託を活用する
  4-2 不動産の承継に信託を活用する
  4-3 不動産の価値の維持に信託を活用する
  4-4 不動産の相続対策に信託を活用する
  column 配偶者のための賃貸不動産の管理・承継
  
  
  第2編 家族信託の税務の基本
  
  第1章 受益者等課税信託
  1-1 課税の基本的考え方
  1-2 税務上の受益者等
  1-3 資産及び負債ならびに収益及び費用の課税
  1-4 相続税・贈与税関係
  1-5 受益者の存在しない信託
  
  第2章 信託を開始したとき
  2-1 信託設定時の課税関係の基本
  2-2 信託設定時の流通税
  2-3 信託受益権の評価
  
  第3章 信託期間中の課税
  3-1 受益者が個人の信託期間中の課税
  3-2 受益者等課税信託に係る不動産所得の損益通算の特例
  3-3 受益者等の変更があった場合
  3-4 その他の諸税
  3-5 税務署への提出書類
  3-6 信託報酬の必要経費性
  column 負担付きでの贈与
  column 配偶者居住権と家族信託比較
  
  第4章 信託終了時の課税
  4-1 信託終了時の贈与税・相続税 
  4-2 その他の税の特例
  4-3 信託終了の際の登録免許税・不動産取得税
  
  第5章 税務署への提出書類
  5-1 概要のまとめ
  5-2 受託者が提出しなければならない調書
  5-3 受託者が提出しなければならない計算書
  5-4 受益者が提出しなければならない明細書 
  5-5 受益権を譲渡した場合の税務署に提出する調書
  5-6 信託に係る罰則規定(税務上)
  
  第6章 受託者連続型信託の課税関係
  6-1 受益者連続型信託の留意点
  column 贈与税の配偶者控除
  
  
  第3編 家族信託の活用事例
  
  第1章 中小企業オーナーの活用事例
  事例1 後継者に自社株を承継する信託 
  事例2 相続税対策も踏まえて後継者に自社株を承継する信託(自己信託)
  column 信託した株式には事業承継税制は適用されない
  column 議決権の評価 
  
  第2章 地主の活用事例
  事例1 賃貸不動産の価値を維持し後継者に承継する信託
  事例2 賃貸収益を配偶者へと承継する信託
  事例3 土地を活用する信託
  column 賃貸不動産の信託は金融機関との調整で決まる
  
  
  第4編 信託を検討してみよう
  
  家族信託の検討プロセス
  Process1 相続者と相談者の資産のことを知る
  Process2 相談者の課題解決に信託を提案する 
  Process3 相談者の課題を解決する信託を検討する 
  Process4 検討した信託を作り上げる
  Process5 他の仕組みを組み合わせて資産の管理と承継の全体を調整する

• 内容紹介

  「家族信託」は、認知症の増加とともに急速に利用が普及しつつある、財産管理の手法である。この家族信託の仕組みを活用することで、認知症等の対応として保有する財産が凍結されることなく利活用できるようになった。本書は、家族信託の制度とそれに伴う税金について関係する条文を取り入れ、分かりやすく解説。家族信託制度の利用を考えている士業の方必読の書。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  成田 一正(ナリタ カズマサ)
  公認会計士・税理士。税理士法人おおたか特別顧問。日本税務会計学会顧問。ＪＰ税務戦略研究会筆頭顧問。大手監査法人を経て、平成元年に成田公認会計士事務所、平成２３年に税理士法人おおたかを設立。事業承継をはじめ、株式公開や公益法人サポートなど、手掛ける業務は幅広い
  
  石脇 俊司(イシワキ シュンジ)
  日本証券アナリスト協会検定会員・ＣＦＰ・宅地建物取引士資格取得。株式会社継志舎代表取締役。一般社団法人民事信託活用支援機構理事。外資系生命保険会社、日系証券会社、外資系金融機関、信託会社を経て２０１６年株式会社継志舎を設立。上場企業・中小企業オーナー、地主など幅広く民事信託を活用した相続・事業承継の対策をサポートするとともに、不動産会社、証券会社、保険会社などに信託を活用したビジネスに関するコンサルティングを行っている

中小企業オーナー・地主が家族信託を活用するための基本と応用 の商品スペック