自治体クラウドファンディング―地域創生のための活用策 [単行本]

自治体クラウドファンディング―地域創生のための活用策 の 商品概要

• 目次

  第1編　クラウドファンディングのあらまし
  第1章　クラウドファンディングの役割と仕組み
  1 市民資ファイナンス金とは
  2 クラウドファンティングとは
  3 クラウドファンディングの仕組み
  
  第2章　クラウドファンディングの形態
  1 市民資ファイナンス金の形態
  2 クラウドファンディングの形態
  3 クラウドファンディングの種類
  4 クラウドファンディング活用の特徴的な動き
  
  第3章　クラウドファンディング活用による効果
  1 資金調達の円滑化・多様化
  2 共感する事業に対する市民の参加機会の拡大
  3 事業に対する当事者意識の醸成・深化
  4 事業に対する意欲と規律の向上
  5 資金提供者と事業者の関係構築
  6 地域内における資金循環と域外資金の吸引
  7 その他の効果
  8 総括
  
  第2編　地方自治体におけるクラウドファンディングの活用
  第4章　地方自治体におけるクラウドファンディング活用の意義と活用方法
  1 地方自治体におけるクラウドファンディング活用の意義
  2 地方自治体におけるクラウドファンディングの活用方法
  
  第5章　歳入確保型クラウドファンディング―自治体直轄事業における資金調達
  1 歳入確保型クラウドファンディングの意義・活用形態
  2 歳入確保型クラウドファンディング（ガバメント・クラウドファンディング）とふるさと納税
  3 特徴的な歳入確保型クラウドファンディングの活用
  4 歳入確保型クラウドファンディングの活用事例
  1　気仙沼市復興祈念公園モニュメント等の整備（気仙沼市）
  2　首里城再建支援プロジェクト（那覇市）
  3　動物支援プロジェクト（ピースワンコ・プロジェクト）（神石高原町）
  4　新型コロナウイルス対策事業（北九州市）
  5　災害派遣トイレネットワークプロジェクト（見附市）
  6　公益活動の促進（池田市）【参考】
  7　活用事例のまとめ
  
  第6章　PPP 活用型クラウドファンディング―PPP 事業における資金調達
  1 PPP の概要
  2 PPP の類型・形態とPPP 活用型クラウドファンディング
  3 PPP 活用型クラウドファンディングの活用形態
  4 PPP 活用型クラウドファンディングの活用事例
  1　大浜体育館建替整備運営事業（堺市）
  2　原山公園再整備運営事業（堺市）
  3　大腸がん検診・精密検査受診勧奨事業（広島県ほか）
  4　富山市役所本庁舎北側公有地活用事業（富山市）
  5　活用事例のまとめ
  
  第7章　政策実現型クラウドファンディング―地域の民間主体の資金調達等の支援
  1 政策実現型クラウドファンディングの意義
  2 政策実現型クラウドファンディングにおける地方自治体の支援内容
  3 政策実現型クラウドファンディングにおける地方自治体の支援形態
  4 政策実現型クラウドファンディングの活用事例
  1　千葉市クラウドファンディング活用支援事業（千葉市）
  2　ふるさと「はりま」応援ファンド事業（加古川市ほか）
  3　京町家まちづくりクラウドファンディング支援事業（京都市）
  4　ひょうごふるさと応援・成長支援事業（キラリひょうごプロジェクト）（兵庫県）
  5　和歌山県クラウドファンディング活用支援事業（和歌山県）
  
  第3編　政策実現型クラウドファンディングの効果の検証
  第8章　効果を検証する枠組み
  
  第9章　ならクラウドファンディング活用支援事業―奈良県
  1 事業の背景・目的
  2 事業内容
  3 事業の結果
  4 当該事業による効果
  
  第10章　くしろ応援ファンド事業―釧路市
  1 事業の背景・目的
  2 事業内容
  3 事業の結果
  4 当該事業による効果
  
  第11章　岡山ふるさと投資応援事業―岡山県
  1 事業の背景・目的
  2 事業内容
  3 事業の結果
  4 当該事業による効果
  
  第12章　政策実現型クラウドファンディングの効果（総括）と今後の課題
  1 政策実現型クラウドファンディングの効果の総括
  2 政策実現型クラウドファンディングの効果を高めるための課題

• 内容紹介

  自治体が地域創生に活用する方法について事例をあげながら解説！
  事業の趣旨に共感した不特定多数の方々からインターネットを通じて小口の資金を集める「クラウドファンディング」を、自治体が地域創生に活用する方法について事例をあげながら解説。
  
  自治体におけるクラウドファンディングの活用を、
  ①自治体自らが実施する事業の資金調達（歳入確保型）
  ②自治体の関与するPPP（公民連携）事業の資金調達（PPP活用型）
  ③地域の事業者の資金調達等を支援することを通じた政策実現（政策実現型）
  の三つに区分し、それぞれの役割、仕組み、活用形態、活用に当たっての課題等について、具体的な事例をもとに詳解し、どの自治体でも取り組めることを示している。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  佐野 修久(サノ ノブヒサ)
  大阪公立大学大学院都市経営研究科教授。１９６２年北海道旭川市生まれ。北海道大学法学部卒、東洋大学大学院経済学研究科修士課程修了。１９８５年北海道東北開発公庫（現（株）日本政策投資銀行）入庫。北海道支店、地域企画部、富山事務所等で勤務後、２００９年香川大学大学院地域マネジメント研究科教授、２０１２年釧路公立大学地域経済研究センター長・教授を経て、２０１８年より大阪市立大学大学院都市経営研究科教授（２０２２年４月より大阪市立大学は大阪公立大学に移行）。自治大学校等の非常勤講師を務めるほか、公共経営・地域政策等に関する地方自治体・経済団体等、多数の委員を歴任

• 著者について

  佐野　修久 (サノノブヒサ)
  北海道大学法学部卒、東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻修了。修士（経済学）。日本政策投資銀行研究員などを経て２０１８年より現職。

自治体クラウドファンディング―地域創生のための活用策 の商品スペック