人権判例報　第4号 [全集叢書]

人権判例報　第4号 [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  『人権判例報　第4号』
  
  　　小畑 郁・江島晶子　責任編集
  
  【目　次】
  
  〈速　報〉
  ◆ロシアによるウクライナ侵略とヨーロッパ評議会・ヨーロッパ人権条約〔小畑 郁〕
  
  〈特　報〉
  　訳者まえがき―気候変動申立と健康な環境への権利に関する動向
  ◆ヨーロッパ評議会人権弁務官による第三者参加（ヨーロッパ人権条約36条3項）
  　―クラウディア・ドゥアルテ・アゴスティーニョおよび他対ポルトガルおよび他32カ国事件―〔根岸陽太 訳〕
  
  ◆ヨーロッパ人権裁判所 判例解説◆
  　
  　・本号解説判例の特徴
  
  ◆1　NGOによる国選弁護人リストの開示請求と表現の自由
  　　条約10条の発展的解釈による情報を求める権利の導出
  　　―マジャール・ヘルシンキ委員会事件―
  　　Magyar Helsinki Bizottsg v. Hungary, 8 November 2016（大法廷）〔吉田曉永〕
  
  ◆2　スポーツ仲裁と独立かつ公平な裁判所の公開審理を受ける権利
  　　裁判外救済手続と条約6条
  　　―ムトゥ/ペヒシュタイン判決―
  　　Mutu and Pechstein v. Switzerland, 2 October 2018〔井上典之〕
  
  ◆3　近親者による暴力とジェンダーに基づく差別からの保護
  　　家庭内暴力から保護し、ジェンダー平等の条件を創出する国家の積極的義務
  　　―ヴォローディナ事件―
  　　Volodina v. Russia, 9 July 2019〔佐々木 亮〕
  
  ◆4　婚姻の自由と近親婚の禁止
  　　3親等内の傍系姻族間の婚姻の禁止とヨーロッパ人権条約12条
  　　―テオドロウ・ツォツォロウ対ギリシャ判決―
  　　Theodorou and Tsotsorou v. Greece, 5 September 2019〔石綿はる美〕
  
  ◆5　福祉局による子の保護措置と家族生活を尊重される権利
  　　親責任の喪失および養子縁組の措置決定と実親の利益をめぐって
  　　―ストランド・ロベン事件―
  　　Strand Lobben and others v. Norway, 10 September 2019（大法廷）〔立石直子〕
  
  ◆6　庇護権申請者受け入れ施設に対する取材の自由
  　　ジャーナリストによる庇護権申請者受け入れ施設の取材と庇護権申請者の保護
  　　―スロヴェツ対ハンガリー判決―
  　　Szurovecz v. Hungary, 8 October 2019〔西土彰一郎〕
  
  ◆7　住宅手当改革と間接差別
  　　住宅手当の減額を促す規則に対する障害と性別を理由とした間接差別の審査
  　　―J. D. およびＡ対イギリス―
  　　J. D. and A v. the United Kingdom, 24 October 2019〔杉山有沙〕
  
  ◆8　子の返還手続への政治的介入と手続の長期化
  　　ハーグ子奪取条約13条「重大な危険」の効果的な調査と迅速性の要請
  　　―リナウ判決―
  　　Rinau v. Lithuania, 14 January 2020〔北田真理〕
  
  ◆9　選挙における政党の表現の自由
  　　政党が「無効票を投じろ」という携帯アプリを国民に提供したことに対する制裁
  　　―「二本の尾の犬の党」判決―
  　　Magyar KtfarkKutya Prt v. Hungary, 20 January 2020（大法廷）〔藤原靜雄〕
  
  ◆10　入国管理（ビザ発給の拒否）に関する条約の域外適用の否定
  　　条約3条、13条および6条の違反を条約締約国域外から問えるか
  　　―M. N. 他対ベルギー決定―
  　　M. N. and others v. Belgium, Decision, 5 March 2020（大法廷）〔立松美也子〕
  
  ◆11　勧告的意見における「補完性の原則」と「裁判官対話」
  　　憲法の参照を行うアルメニア刑法のヨーロッパ人権条約7条適合性と同条の適用基準に関する勧告的意見
  　　―コチャリャン勧告的意見―
  　　Request by Armenian Constitutional Court: Use of “Blanket Reference” Technique in the Definition of an Offence, 29 May 2020, Advisory Opinion（大法廷）〔手塚崇聡〕
  
  
  ・判例索引〔1～4号通号〕（巻末）
  
  ・編集後記（巻末）

• 出版社からのコメント

  ヨーロッパ人権裁判所の【判例評釈】11本と、最新判例の【速報】と【特報】ヨーロッパ評議会人権弁務官による第三者参加、も掲載。

• 内容紹介

  ◆人権のグローバルなネットワークの構築と発展へ導く― 待望の第４号！◆
  人権のグローバルなネットワークの構築と発展を目指す判例研究誌。人権をめぐる法の賢慮（juris prudentia）の発展のため、具体的な判例から、人権の役割を探究。本第4号には、ヨーロッパ人権裁判所の【判例評釈】11本に加え、【速報】ロシアによるウクライナ侵略とヨーロッパ評議会・ヨーロッパ人権条約、【特報】ヨーロッパ評議会人権弁務官による第三者参加（ヨーロッパ人権条約36条3項）、も掲載し益々充実。

• 著者について

  小畑 郁 (オバタ カオル)
  名古屋大学大学院法学研究科教授
  
  江島 晶子 (エジマ アキコ)
  明治大学法学部教授
  
  根岸 陽太 (ネギシ ヨウタ)
  西南学院大学法学部准教授
  
  吉田 曉永 (ヨシダ アキナガ)
  早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程
  
  井上 典之 (イノウエ ノリユキ)
  神戸大学大学院法学研究科教授
  
  佐々木 亮 (ササキ リョウ)
  聖心女子大学現代教養学部国際交流学科専任講師
  
  石綿 はる美 (イシワタ ハルミ)
  一橋大学大学院法学研究科准教授
  
  立石 直子 (タテイシ ナオコ)
  岐阜大学地域科学部教授
  
  西土 彰一郎 (ニシド ショウイチロウ)
  成城大学法学部教授
  
  杉山 有沙 (スギヤマ アリサ)
  帝京大学法学部講師
  
  北田 真理 (キタダ マリ)
  杏林大学総合政策学部准教授
  
  藤原 靜雄 (フジワラ シズオ)
  中央大学大学院法務研究科教授
  
  立松 美也子 (タテマツ ミヤコ)
  共立女子大学国際学部教授
  
  手塚 崇聡 (テヅカ タカトシ)
  中京大学教養教育研究院准教授

人権判例報　第4号 [全集叢書] の商品スペック