税理士の実務に役立つホットな話題 [単行本]

税理士の実務に役立つホットな話題 [単行本] の 商品概要

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  目　　次
  
  2021年12月19日～12月25日……… 1
  
  古物業者の課税仕入／譲渡損益調整勘定／相続税申告書の押印は省略／配当所得の源泉税が廃止／印鑑の廃止／産休、育休の手当／子会社から経営指導料／電子帳簿保存法の適用／特例事業承継税制の依頼／離婚の財産分与／老後資金の予備プラン／株式の譲渡承認決議と株主総会／自動車の登録事項証明の入手／税理士試験制度／贈与の効力発生時期／代表者の住所の変更登記遅滞と過料／脱税事件と実刑／事実婚と同性婚の財産分与／100％株主に対する役員退職金／エレベーターの取り替え／建築中の家屋と固定資産税／第1次相続と第2次相続の怪／複合機の購入／優良な電子帳簿の範囲／瑕疵のある総会決議と税務／確定した決算と法人税の申告／不動産賃貸業の修繕費／遺留分対策の株主割当
  
  2021年12月26日～12月31日……… 27
  
  固定資産税の日割り負担と負担付贈与通達／相続年の贈与と相続時精算課税の届出／相続後に行う会社分割／相続人に被成年後見人がいる場合／電子取引の保存義務の猶予／無償返還届と株価の算定／合併で受け入れた資産と法人税額控除／株式交換で承継した子会社株式と法人税額控除／自己株式の高額譲渡の課税／賃上げ税制の利用／過大な財産分与と課税／借地部分と底地部分の取得費／相続した上場株式の物納／相続税対策の相続放棄の有効性／売上金横領の実務はどうなっているか／すべてが有料化していく銀行サービス／文字の綺麗さと合格率と／領収書からの入力の外注化
  
  2022年1月2日～1月8日……… 45
  
  マイナンバーカードの二つの有効期間／一時所得から控除できる保険料／令和4年の税制改正での税務代理の範囲の明確化／独立して税理士事務所を開設する／届出日と異なる事前確定届出給与／税理士事務所の1人目の採用／相続税対策の持株会の利用／法人成りの節税効果／無償返還届と株式の評価／財産債務調書の位置づけ／社会保険の小さな制度改正／出資額に比例しない配当の支払い／税理士事務所の1人あたりの付加価値／相続税の課税割合は8.8％／孫への負担付遺贈と譲渡所得／内容の異なる相続税の申告書／未分割で申告するときの納税資金の確保
  
  2022年1月9日～1月15日……… 65
  
  社員を解雇したいと相談を受けた／ランサムウェアに乗っ取られる／評価会社が有する子会社株式の評価／預金は配偶者が相続すべきか／第1次相続が未分割のままの第2次相続／会社が計上する不良債権と株価の計算／含み益を持つ仮想通貨を法人に移動する／暦年課税の見直し議論／宗教法人への相続税法66条4項の適用／税理士業務と成功報酬／相続税の調査の対象は名義預金／遅延損害金が免除になる／第三者への事業承継と種類株式の利用／農地等の贈与税の納税猶予／借地の無償返還／遺留分侵害額の請求と相続税の申告／被相続人の所有地に居住する相続人／嫌な客は断るべきか／高級時計を売却した場合の課税関係／地代が相当地代を上回る場合の借地権評価
  
  2022年1月16日～1月22日……… 87
  
  仕入原価に計上した機械装置の処理／第2次相続人が1人の場合の遺産分割／年金の支給開始を75歳まで延期できる／ダイレクト納付と税理士の関与度合い／遺産未分割のまま借入金を続けたい／土地建物の譲渡損の通算禁止／会社に対する多額の貸付金の処理／元勤務先の顧問先を奪う税理士／電子化する職業、電子化しない職業／妻の収入から積み上げた妻の預金／AGAは医療費控除できるのか
  
  2022年1月23日～1月29日……… 101
  
  会社を承継した兄弟のよくある不仲／遺産分割を理由とした更正の請求／銀行の資産家への生前贈与の提案／特例有限会社であることのデメリット／完全支配関係にある合併と青色欠損金の承継／社宅家賃という非課税所得／棚卸資産であるマスクの評価損／従業員に会社を譲渡する場合の株式の時価／親会社への貸付金を適格現物分配／土地の相続税の申告を売却価格で行う場合／配偶者がいる場合の相続税の端数計算
  
  2022年1月30日～2月5日……… 115
  
  同族株主が自己株式として持株を譲渡する場合の時価／10階建てが建築可能な300坪の土地を持つ／課税売上割合が0の場合の仕入控除税額の計算方法／健全なる不動産投資／実経済の毀損と株高／インボイス番号の記載が無い仕入は自己否認か／含み損を持つ会社の土地の買い取り／土地の実勢価額と路線価の関係／少数株主の排除／適格請求書発行事業者の登録／区分所有登記と生計一の判断／空き家特例と建物の取り壊しの時期／未分割で相続税を申告した場合と相続放棄／アパートをタワーマンションに買い換え中の相続／テレワークは終わるのか／債務超過会社へのDESと債務消滅益課税／相続で共有している株式の議決権行使
  
  2022年2月6日～2月12日……… 135
  
  愛人に渡した金品と贈与税／税理士事務所のDX／借家人と連絡がとれない／特定遺贈か包括遺贈か／一時所得内の内部通算の理屈／譲渡所得の場合の土地と建物への按分／遺留分対策のための受益者連続信託の利用
  
  2022年2月13日～2月19日……… 145
  
  グループ法人税制の譲渡損益調整勘定と会社分割／査察はヤメ検のお得意さん？／財産債務調書の提出の依頼文書／自宅の取得価額が不明の場合／面倒くさい客／オミクロンの濃厚接触者になった／リゾート地のマンションの相続／概算経費から実額経費への入れ替え／税理士会の研修制度／相続人の土地に隣接する無道路地の評価／債務超過の100％子会社の吸収合併／最高裁令和3年6月24日判決という難しい事案／所得税の基礎控除がゼロになる／青色承認申請が提出されていなかった場合／税理士に3800万円の賠償責任／そろばんを知っていますか／相続人が認知症の母親／遺言書の一部について遺産分割／不正受講といいますが／死亡では銀行は預金を凍結しない／賃貸物件を取り壊して敷地を利用する
  
  2022年2月20日～2月26日……… 169
  
  登記情報提供サービスが不便になる／土地の個別事情による評価減／税理士事務所はいくらで売れるのか／顧問料をサブスクリプションと位置づける／非居住者への役務提供／回収不能の債権を債権放棄してしまった事案／日本経済新聞に税理士会の一面広告／株式投資をする人たちの気持ち／生命保険金は特別受益の対象か／相続直前に父親に建物を売却するという節税／3億2000万円の税理士賠償請求事件／相続した貸付事業用地と3年内の事業開始／母親が所有するアパートを息子が取り壊す
  
  2022年2月27日～3月5日……… 187
  
  青色欠損金が消えそうな場合の減価償却費／10部屋の内の2室が空室の場合／コンビニの経営者の確定申告／買換特例の取得価額引継整理票の管理／大会社のDX／会社分割と資産調整勘定の承継／小規模宅地特例は2車線で理解する／会社に対する自己株式の譲渡の課税関係／所得の内訳書は提出するのか／特別の寄与者への不動産の分与
  
  2022年3月6日～3月12日……… 199
  
  金地金の持ち分の贈与／扶養義務の履行には義務者の無資力を必要とするか／契約書の作成は弁護士法72条違反か／譲渡所得について取得価額の推定／賃貸を開始する前の必要経費の処理／連帯債務と住宅ローン控除／金地金の相続税評価額／税制適格ストックオプションの付与／大規模税理士事務所の利用法／益税は誰に発生していたのか
  
  2022年3月13日～3月19日……… 211
  
  口頭による死因贈与契約／特定遺贈と包括遺贈の違い／居住用資産の敷地を売却した後に建物を取り壊す／株式移転と株式交換のメリットとデメリット／相続財産に含まれる美術品の鑑定方法／未収の顧問料の回収手続を実行すべきか／従業員持株会の出口としての一般社団法人／自家用車を売却して譲渡益を計上する／収益物件を同族会社に売却する場合の税理士報酬
  
  2022年3月20日～3月26日……… 223
  
  カボチャの馬車に騙される人たち／賃貸建物のみを会社に譲渡する節税策／債務の相続／親戚の子への学費の援助／監査役として名前を貸す／相続に際しての先妻の子への連絡
  
  2022年3月27日～4月3日……… 233
  
  完全支配関係と同族判定の場合の親族の考え方の違い／腰痛の悩み／妻名義の運用と相続税法9条の適用／ホームページの作成費用／税理士のリタイヤの時期／認知症の気配のある者の遺言能力／税理士会の研修を位置づける／不動産鑑定評価に基づく底地の評価／取得時効の援用と一時所得

• 内容紹介

  現場こそが実務最先端の情報の宝庫。その現場から情報を発信すべく、税法と税法関連業務の情報を交換するメーリングリストから、実務家たちの日々の議論を切り取って集めた、テーマと回答形式の業務に根差した「集合知」。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  関根 稔(セキネ ミノル)
  昭和４５年公認会計士二次試験合格。平成４年日弁連弁護士税制委員会委員長。税務大学校や青山学院大学大学院講師を歴任。ｔａｘＭＬというメーリングリストを開設し、２１年間について、１日に３０件から１５０件のメールをやり取りし、税法と税法関連業務の情報を交換し、多数の税理士事務所からも税務相談を受けるなど、税法の実務の情報が大量に集まる法律事務所を経営している

• 著者について

  関根稔 & taxMLのメンバー (セキネミノルアンドタックスエムエルノメンバー)
  《著者紹介》
  関根　稔（せきね　みのる）
  　昭和45年　公認会計士二次試験合格
  　昭和45年　税理士試験合格
  　昭和47年　東京経済大学卒業
  　昭和47年　司法試験合格
  　昭和49年　公認会計士三次試験合格
  　昭和50年　司法研修所を経て弁護士登録
  　平成2年　東京弁護士会税務特別委員会委員長
  　平成4年　日弁連弁護士税制委員会委員長
  　税務大学校や青山学院大学大学院講師を歴任
  
  　taxMLというメーリングリストを開設し、21年間について、1日に30件から150件のメールをやり取りし、税法と税法関連業務の情報を交換し、多数の税理士事務所からも税務相談を受けるなど、税法の実務の情報が大量に集まる法律事務所を経営している。

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