判例アメリカ環境法 [単行本]

判例アメリカ環境法 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  日本の環境法を深く理解するために必須となるアメリカ環境法の全体像、基本的な仕組みを主要な裁判例をとおして概観する。研究者、環境問題・環境保護に関心を有する市民、学生、環境訴訟に携わる弁護士や環境法に関係する公務員必携の画期的テキスト。

• 目次

  はじめに　「判例アメリカ環境法」の読者に向けて
  
  第1章　行政機関と裁判所の役割［辻雄一郎］
  　1　司法審査と原告適格
  　2　原告適格を制限する1990年代の流れ
  　3　原告適格を認める2000年代の流れ
  　4　州と原告適格
  　5　争訟性
  
  第2章　行政機関による規制成立と国家環境政策法（NEPA）［辻雄一郎］
  　1　行政機関と行政規則
  　2　NEPAとEIS
  　3　EISの範囲・スコーピング
  　4　EISの対象・代替案の検討
  
  第3章　連邦主義［辻雄一郎］
  　1　州際通商権限
  　2　第10修正条項
  　3　財産権条項
  　4　外国政府との条約締結と助言と承認
  　5　休眠州際通商条項理論と私経済活動，そして利益衡量
  　6　専占
  
  第4章　汚染規制［下村英嗣］
  　1　はじめに
  　2　大気清浄法（CAA）
  　3　CWA
  
  第5章　リスクマネジメント［赤渕芳宏］
  　1　リスクアセスメント・リスクマネジメントとは
  　2　リスクマネジメントに関する裁判例
  
  第6章　有害廃棄物と土壌汚染浄化［黒川哲志］
  　1　資源保全回収法
  　2　包括的環境対処・補償・責任法
  
  第7章　自然地域の保全［久末弥生］
  　1　公共信託理論
  　2　航行可能水域地役権
  　3　水資源管理
  　4　資源開発と開発撤退
  　5　絶滅の危機に瀕する種の保存法（ESA）
  
  おわりに
  参考文献
  事項索引
  判例索引
  
  ■裁判例執筆者　※五十音順、所属・肩書は刊行時点のもの
  　飯泉　明子（早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程研究指導終了）
  　石田　若菜（駿河台大学法学部准教授）
  　石巻　実穂（早稲田大学法学学術院招聘研究員）
  　岩﨑　恭彦（三重大学人文学部法律経済学科教授）
  　小幡　宣和（札幌学院大学法学部准教授）
  　桒原　里枝（弁護士）
  　釼持　麻衣（関東学院大学法学部講師）
  　小島　　恵（都留文科大学教養学部准教授）
  　小林　　寛（信州大学経法学部教授）
  　近藤　卓也（北九州市立大学法学部准教授）
  　斉藤　拓実（宮崎産業経営大学法学部専任講師）
  　清水　晶紀（明治大学情報コミュニケーション学部准教授）
  　清水　知佳（駿河台大学法学部准教授）
  　下村　英嗣（広島修道大学教授）
  　鈴木　崇之（国士舘大学法学部非常勤講師）
  　髙橋　梨紗（弁護士）
  　土屋　　武（中央大学法学部准教授）
  　寺田　裕佳（大阪市立大学大学院創造都市研究科博士後期課程）
  　中村健太郎（一般社団法人産業環境管理協会主幹）
  　中山　敬太（早稲田大学社会科学総合学術院助手）
  　西川　英次（大阪市立大学大学院都市経営研究科博士前期課程修了生）
  　福島　由梨（早稲田大学大学院社会科学研究科博士課程・弁護士）
  　二見絵里子（朝日大学法学部専任講師）
  　三谷　　晋（岐阜大学地域科学部准教授）
  　森　　雪乃（早稲田大学大学院社会科学研究科博士課程）
  　谷野健太郎（弁護士登録後，本書発行時点で海外勤務のため登録抹消中）
  　吉岡　　聖（大阪市立大学大学院創造都市研究科博士後期課程）
  　吉田　貴明（帝京大学法学部専任講師）

• 内容紹介

  日本の環境法を深く理解するために必須となるアメリカ環境法の全体像、基本的な仕組みを主要な裁判例をとおして概観するテキスト。
  
  各章のはじめに関係する個別法の仕組みを概説したのち、判決の意義や背景について解説する。日本における環境法研究・実務に資するという視点から裁判例を選択、研究者のみならず環境問題・環境保護に関心を有する市民、学生、環境訴訟に携わる弁護士や環境法に関係する業務を担う公務員等が求める基礎知識をコンパクトに提供する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  辻 雄一郎(ツジ ユウイチロウ)
  明治大学大学院法学研究科・教授（環境法センター長）。カリフォルニア大学バークレー校（Ｊ．Ｓ．Ｄ，Ｄｏｃｔｏｒ　ｏｆ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ｏｆ　Ｊｕｒｉｓｐｒｕｄｅｎｃｅ）修了
  
  下村 英嗣(シモムラ ヒデツグ)
  広島修道大学人間環境学部・教授。北海道大学大学院法学研究科公法専攻博士後期課程単位取得後退学
  
  赤渕 芳宏(アカブチ ヨシヒロ)
  名古屋大学大学院環境学研究科・准教授。学習院大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学
  
  黒川 哲志(クロカワ サトシ)
  早稲田大学社会科学総合学術院・教授。京都大学博士（法学）。帝塚山大学法政策学部助教授等を経て現職。専攻は、環境法学、行政法学
  
  久末 弥生(ヒサスエ ヤヨイ)
  大阪公立大学大学院都市経営研究科・教授。アメリカ合衆国テネシー州ノックスビル市名誉市民（Ｈｏｎｏｒａｒｙ　Ｃｉｔｉｚｅｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃｉｔｙ　ｏｆ　Ｋｎｏｘｖｉｌｌｅ，Ｔｅｎｎｅｓｓｅｅ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）。北海道大学大学院法学研究科博士後期課程修了・博士（法学）

• 著者について

  辻　雄一郎 (ツジ　ユウイチロウ)
  辻　雄一郎（つじ　ゆういちろう）
  明治大学大学院法学研究科・教授（環境法センター長）。カリフォルニア大学バークレー校（J. S. D, Doctor of Science of Jurisprudence）修了。主な著作に，『シェブロン法理の考察』（日本評論社，2018），『アメリカ気候変動法と政策：カリフォルニア州を中心に』（共編著，勁草書房，2021）。
  
  下村　英嗣 (シモムラ　ヒデツグ)
  下村　英嗣（しもむら　ひでつぐ）
  広島修道大学人間環境学部・教授。北海道大学大学院法学研究科公法専攻博士後期課程単位取得後退学。主な著作に，「気候変動時代の環境法の課題」環境法研究8号（2018）83─110頁，「環境法における適応管理の課題」環境法研究11号（2020）149─166頁，「アメリカの気候変動適応の法政策」環境法研究13号（2021）29─58頁。
  
  赤渕　芳宏 (アカブチ　ヨシヒロ)
  赤渕　芳宏（あかぶち　よしひろ）
  名古屋大学大学院環境学研究科・准教授。学習院大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。主な著作に，「公健法に基づく水俣病の認定の裁量性」環境法研究10号（2020）13─35頁，「不確実性下における行政決定の根拠からの「憶測」の排除に関する覚書」大久保規子・高村ゆかり・赤渕芳宏・久保田泉編『環境規制の現代的展開〔大塚直先生還暦記念〕』（法律文化社，2019）50─65頁，「化学物質審査規制法の2017年改正とその課題（1）（2・完）」自治研究94巻5号93─111頁・8号78─106頁（2018年）。
  
  黒川　哲志 (クロカワ　サトシ)
  黒川　哲志（くろかわ　さとし）
  早稲田大学社会科学総合学術院・教授。京都大学博士（法学）。帝塚山大学法政策学部助教授等を経て現職。専攻は，環境法学，行政法学。主な著作として，『環境行政の法理と手法』（成文堂，2004），『環境法入門〔第4版〕』（共著，有斐閣アルマ，2020），『環境法のフロンティア』（共編，成文堂，2015）。
  
  久末　弥生 (ヒサスエ　ヤヨイ)
  久末　弥生（ひさすえ　やよい）
  大阪公立大学大学院都市経営研究科・教授。アメリカ合衆国テネシー州ノックスビル市名誉市民（Honorary Citizen of the City of Knoxville, Tennessee, U.S.A.）。北海道大学大学院法学研究科博士後期課程修了・博士（法学）。主な著作に，『アメリカの国立公園法─協働と紛争の一世紀』（北海道大学出版会，2011），『考古学のための法律』（日本評論社，2017），『都市災害と文化財保護法制』（成文堂，2020），『変革と強靭化の都市法』（日本評論社，2022），『都市行政の最先端─法学と政治学からの展望』（編著，日本評論社，2019）。

判例アメリカ環境法 [単行本] の商品スペック