租税法の潮流〈第4巻〉税制改革の背景 [単行本]
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租税法の潮流〈第4巻〉税制改革の背景 [単行本]

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出版社:税務経理協会
販売開始日: 2022/07/23
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租税法の潮流〈第4巻〉税制改革の背景 [単行本] の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    その時々の税制改革の多様なテーマについて租税法の解釈論のみならず立法論へも踏み込んだその背景を整理する。
  • 目次

    第1章 租税政策
     一アメリカ内国歳入庁による在外資料収集
     二不況の到来と租税制度の対応
     三恒久減税論とカード・カルト・サイエンス
     四〔講演〕今後の所得課税のあり方と資本所得
     五経営戦略としての法律学
     六税制改革と株価上昇
     七租税法における資産の償却
     八急激な経済の変化と税制改革
     九世界に誇る粘り強さで経済復興を
     十日本経済再生と税制改革の課題
     十一納税実務等をめぐる近年の環境変化への対応

    第2章 課税理論
     一相続税の理論的問題点――研究ノート
     二知的財産権取引と課税
     三借用概念と事実認定――租税法における社会通念
     四不動産キャピタルゲイン課税の理論と制度―欧米4か国と日本との比較
     五「給付付き税額控除」導入への課題
     六自動車用燃料ガイアックスに対する軽油引取税の課税の可否
     七相続税の複雑性
     八国際比較と歴史的経緯から固定資産税を考える
     九企業の直面する課税問題に関する法務と税務の関係
     十非嫡出子の相続分に関する民法の定めの意見と相続税法の違憲
     十一1 デリバティブの有効性判定と、租税法の解釈
        2 租税訴訟における時機に後れた攻撃防御方法
     十二課税と財産権

    第3章 税理士制度
     一ビッグバンとタックス・プロフェッショナル
     二資格の時代から能力の時代へ
     三プロフェッショナルの浮沈
     四急激な経済の変化に対応する租税専門家
     五国際的課税問題の日常化と税理士
     六これからの税理士制度に期待する

    第4章 通信と課税
     一サービスは通信にのってやってくる
     二「情報化の進展」と21世紀の税理士像
     三Cybernomicsの時代の国家、市場、企業
     四鎌倉幕府と電子商取引
     五電子社会の到来と法整備

    第5章 個別テーマ
     一各国の信託税制―英米法制と大陸法制を比較しながら―
     二信託税制の現状と課題、はじめに
     三海運をめぐる租税制度の動向
     四酒販免許と規制緩和
     五持株会社と課税

    第6章 その他
     一ハーバード・ロースクールにおける相続税法教育の概要
     二文明の衝突を避けるために
     三無形資産としての文化
     四ハーバード・ロースクールLL.M.コース日本人入学者の属性の分析
     五CSRとソフトロー
     六  我妻栄先生記念館を訪れて
     七  戦没学生慰霊碑に刻まれた「天上大風」の書
  • 内容紹介

    その時々の税制改革の多様なテーマについて、租税法の解釈論のみならず立法論へも踏み込んだその背景を整理する。
    【目次】
    第1章 租税政策
     一 アメリカ内国歳入庁による在外資料収集
     二 不況の到来と租税制度の対応
     三 恒久減税論とカード・カルト・サイエンス
     四 〔講演〕今後の所得課税のあり方と資本所得
     五 経営戦略としての法律学
     六 税制改革と株価上昇
     七 租税法における資産の償却
     八 急激な経済の変化と税制改革
     九 世界に誇る粘り強さで経済復興を
     十 日本経済再生と税制改革の課題
     十一 納税実務等をめぐる近年の環境変化への対応

    第2章 課税理論
     一 相続税の理論的問題点――研究ノート
     二 知的財産権取引と課税
     三 借用概念と事実認定――租税法における社会通念
     四 不動産キャピタルゲイン課税の理論と制度―欧米4か国と日本との比較
     五 「給付付き税額控除」導入への課題
     六 自動車用燃料ガイアックスに対する軽油引取税の課税の可否
     七 相続税の複雑性
     八 国際比較と歴史的経緯から固定資産税を考える
     九 企業の直面する課税問題に関する法務と税務の関係
     十 非嫡出子の相続分に関する民法の定めの意見と相続税法の違憲
     十一 1 デリバティブの有効性判定と、租税法の解釈
        2 租税訴訟における時機に後れた攻撃防御方法
     十二 課税と財産権

    第3章 税理士制度
     一 ビッグバンとタックス・プロフェッショナル
     二 資格の時代から能力の時代へ
     三 プロフェッショナルの浮沈
     四 急激な経済の変化に対応する租税専門家
     五 国際的課税問題の日常化と税理士
     六 これからの税理士制度に期待する

    第4章 通信と課税
     一 サービスは通信にのってやってくる
     二 「情報化の進展」と21世紀の税理士像
     三 Cybernomicsの時代の国家、市場、企業
     四 鎌倉幕府と電子商取引
     五 電子社会の到来と法整備

    第5章 個別テーマ
     一 各国の信託税制―英米法制と大陸法制を比較しながら―
     二 信託税制の現状と課題、はじめに
     三 海運をめぐる租税制度の動向
     四 酒販免許と規制緩和
     五 持株会社と課税

    第6章 その他
     一 ハーバード・ロースクールにおける相続税法教育の概要
     二 文明の衝突を避けるために
     三 無形資産としての文化
     四 ハーバード・ロースクールLL.M.コース日本人入学者の属性の分析
     五 CSRとソフトロー
     六  我妻栄先生記念館を訪れて
     七  戦没学生慰霊碑に刻まれた「天上大風」の書
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    中里 実(ナカザト ミノル)
    昭和53年東京大学法学部卒業。同年、東京大学法学部助手(指導教官、金子宏教授)。その後、一橋大学助手・講師・助教授、東京大学助教授を経て、平成9年1月より令和2年3月まで、東京大学大学院法学政治学研究科教授。令和2年4月より西村高等法務研究所理事、令和2年6月より、東京大学名誉教授

租税法の潮流〈第4巻〉税制改革の背景 [単行本] の商品スペック

商品仕様
出版社名:税務経理協会
著者名:中里 実(著)
発行年月日:2022/08/01
ISBN-10:441906868X
ISBN-13:9784419068684
判型:A5
対象:専門
発行形態:単行本
内容:法律
言語:日本語
ページ数:400ページ
縦:21cm
その他:税制改革の背景
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