企業の労基署対応の実務 改訂3版 [単行本]

企業の労基署対応の実務 改訂3版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  全国３５０の労基署・労働局が過重労働企業の摘発をいっせいに強化！

• 目次（「BOOK」データベースより）

  労働法と労働行政機関のあらまし
  労働基準監督署と労働基準監督官の業務内容、権限及び労基法・最賃法・安衛法等の両罰規定等の特色
  臨検監督（立入調査）の強化・多様化と企業の対応のしかた
  労働基準法の規定内容、違反例、企業の対応ポイント（その１）―共通知識、就業規則・法定書類の整備等、法定の労働時間・休日・割増賃金等
  労働基準法の規定内容、違反例、企業の対応ポイント（その２）―変形制、改正フレックスタイム制、みなし制
  労働基準法の規定内容、違反例、企業の対応ポイント（その３）―新設された高度プロフェッショナル制度
  労働基準法の規定内容、違反例、企業の対応ポイント（その４）―年休、賃金、退職・解雇、女性労働者、年少者、外国人労働者・技能実習生
  労働安全衛生法の実務
  労基法・最賃法・安衛法等違反企業に対する刑事責任追及と企業の対応のしかた
  労働災害（業務上疾病を含む）発生企業に対する４つの法的責任追及と企業の対応のしかた
  労働者派遣法と業務処理請負・テレワーク（在宅勤務と在宅就業）の実務
  正規社員とパート・契約・派遣社員との不合理な待遇差の禁止ルール―改正パート・有期雇用労働者法、労働者派遣法の関係規定
  労災保険法の実務
  労働契約法・雇止め（契約不更新）等に関する基準告示の実務

• 内容紹介

  全国各地にある労働基準監督署の労働基準監督官は、企業の事業場に対して臨検監督（強制的な立入調査）または呼び出し監督を行い、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等への法違反があれば是正勧告書を交付して改善を促しています。また、重大な法違反であれば、送検されることもあります。最近では、通称「かとく」とよばれる対策班も活動しており、法違反をした企業名が公表されることもあります。しかし、税務調査などと比べると、労基署当の調査については、ほとんど理解されていないといってよいのではないでしょうか。本書では、労基署の調査の実際と企業の対応ポイントをわかりやすく解説しています。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  布施 直春(フセ ナオハル)
  ２０１６年１１月３日瑞宝小綬章受章。１９４４年生まれ。１９６２年、新潟県立長岡高校卒業。新潟県十日町公共職業安定所に勤務。翌年、新潟県庁の商工労働部職業安定課に転勤。１９６５年、国家公務員上級職（行政甲）試験に独学で合格。１９６６年労働本省（現在の厚生労働本省）に採用。その後、勤務のかたわら新潟大学商業短期大学部、明治大学法学部（いずれも夜間部）を卒業。元長野・沖縄労働基準局長。（前）港湾労災防止協会常務理事、清水建設（株）本社常勤顧問。会社勤務と同時に新潟大学大学院経済学部修士課程非常勤講師。西葛西社会福祉専門学校非常勤講師（障害者福祉論、公的扶助論、社会保障論ほか）。関東学園大学非常勤講師（労働法、公務員法）（非常勤講師歴通算１５年）。（現在）羽田タートルサービス（株）本社審議役（顧問）、公益財団法人清心内海塾（刑期終了者、障害者等支援事業）常務理事（事業企画担当）、社会福祉法人相思会（知的障害児施設）理事、評議員通算２６年、労務コンサルタント、著述業ほか

• 著者について

  布施　直春 (フセナオハル)
  元長野・沖縄労働基準局長。労働法、社会保障法、高齢者、女性、障害者、外国人、人事労務管理等に関する著書160冊。主な著書に『企業の精神疾患社員への対応実務』『雇用多様化時代の労務管理』（経営書院）、『Q&A70歳までの就業確保制度の実務』（中央経済社）など

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