社会投企と知的観察―日本学術会議・市民社会・日本国憲法 [単行本]

社会投企と知的観察―日本学術会議・市民社会・日本国憲法 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  なぜ本書を編むことになったのか。いま、日本の政権の無軌道ぶりに心が波立ち、昔流にいえば、政治に対するアンガジュマンを強いられて、状況はなお続いているからである。…相手は「無軌道」などとつゆ思わず、日本国家のために着々と手を打っていると確信しているのだろう。そうではないという批判を市民社会に広げて、政治を変える条件を作り出さなくてはならない。研究者にできるのは、…知的な観察によって「議論の本位」を立て、相手の間違いを追究することではないかと思う。（本書はしがき）

• 目次

  はじめに
  
  収録論考の初出一覧
  
  第１部　科学と政治――日本学術会議会員任命拒否問題の射程
  
  第１章　科学と政治の関係――任命拒否問題とは何か
  　１　日本学術会議に係る前代未聞の「事件」
  　２　科学者の代表としての学術会議会員の選考
  　３　唐突、かと、異常な菅首相の措置
  　４　政治は科学をどう活かすのか
  
  第２章　科学者コミュニティと科学的助言
  　１　いま、何が起こっているか
  　２　科学者コミュニティを代表すること
  　３　科学的助言を独立に行うこと
  　４　いま、なにが必要か
  
  第３章　「日本学術会議問題」と学問の自由
  　１　「日本学術会議問題」とは何か
  　２　会員任命拒否と学問の自由
  　３　学問の自由と民主主義
  
  第４章　日本学術会議と政府の科学技術行政――会員任命拒否問題の政治的文脈
  　１　分析の課題と論点
  　２　日本学術会議と科学技術行政の関係史
  　３　科学技術基本法二〇二〇年改正とその射程
  　４　第六期科学技術・イノベーション基本計画（二〇二一年）について
  　５　政府の科学技術政策の「全体への要求」――「任命拒否」問題と国立大学法
  人改革との関連
  　６　自民党の日本学術会議「法人化」構想
  　７　日本学術会議のナショナルアカデミー論と自主改革
  　８　結語
  
  第２部　市民社会のルネサンスと市民プロジェクト
  
  第１章　変革の戦略としての市民社会論
  　１　なにを検討するのか――テーマの意義
  　２　筆者はどのように市民社会論に接近したか――清水誠の市民社会論
  　３　日本の戦後法学における市民社会論――広中敏雄の市民社会論
  　４　日本の戦後法学における市民社会論――渡辺洋三の市民社会論
  　５　フィクション・希望・理念としての市民社会
  　６　「ユートピアとしての市民社会」への批判
  　７　学術的な議論を進めるための論点整理――「市民社会概念の歴史化」
  
  第２章　現代ドイツの市民社会論と市民法について
  　１　はじめに
  　２　現代ドイツにおける「市民社会」概念の前史
  　３　現代ドイツにおける「市民社会」概念の再生
  　４　新しい市民社会論の歴史的環境と概念的意義
  　５　「市民法」と現代市民社会論
  　６　おわりに
  
  第３章　市民社会論のルネサンスと法社会学
  　１　「市民社会論のルネサンス」の含意と歴史的文脈
  　２　「市民社会論のルネサンス」の歴史的背景
  　３　新市民社会論をめぐる議論と法社会学の課題設定
  　４　「ルネサンス期」における日本の法社会学と市民社会論――二つの例
  　５　現代市民社会論の事例研究
  
  第４章　「市民連合」の参与的観察
  　１　個人の尊厳を擁護する政治の実現
  　２　「市民連合」というプロジェクト
  　３　市民連合と野党の共通政策の発展
  　４　市民連合の目指す新しい政治
  
  第３部　日本社会と日本国憲法
  
  第１章　「平和憲法の世界的、現代的意義」について
  　１　はじめに――「非戦」と「平和」
  　２　「平和憲法」ということの意味――平和憲法と九条の関係
  　３　「九条平和主義」の規範的意味
  　４　九条のより原理的な擁護のために
  
  第２章　明治一五〇年と日本国憲法
  　１　はじめに
  　２　明治一五〇年――二つの日本
  　３　「戦後っ子・少年」としての私にとっての日本
  　４　「小国日本」という歴史的可能性」
  　５　「戦後社会としての日本社会」論
  　６　日本国憲法の核心の歴史を明治期にさぐる――明治一五〇年の連続性
  
  第３章「改憲」論を日独比較から読み解く――危機とチャンス
  　１　はじめに
  　２　「安倍政治とファッシズム的シンドローム」
  　３　日本国憲法のチャンス
  
  第４章　民法と市民社会、そして憲法
  　１　はじめに――何を問題とするのか
  　２　「市民社会」とは何か
  　３　「民法は私法の一般法」および「公法と私法二元論」
  　４　「民法は市民社会の基本法」および「公私法一元論」
  　５　日本の民法典と市民社会――大日本帝国憲法と日本国憲法に対する関係
  　６　市民社会と民族共同体――ドイツ民法典の危機　
  　７　まとめ
  
  あとがき

• 出版社からのコメント

  憲法9条「改正」問題、コロナ感染症、ロシアのウクライナ軍事侵攻など時代の岐路となる諸問題に対する知的営みのありようを示す。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  広渡 清吾(ヒロワタリ セイゴ)
  １９４５年福岡県生まれ。１９６８年京都大学法学部卒業。東京大学社会科学研究所教授、同大学副学長、専修大学法学部教授を経て、東京大学名誉教授。日本ドイツ学会、日本法社会学会、民主主義科学者協会法律部会各理事長、日本フンボルト協会理事長、日本学術会議会長等を歴任。専攻はドイツ法・比較法社会論

• 著者について

  広渡 清吾 (ヒロワタリ セイゴ)
  東京大学名誉教授

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