集権型システムと自治体財政―「分権改革」から「地方創生」へ [単行本]

集権型システムと自治体財政―「分権改革」から「地方創生」へ の 商品概要

• 目次

  はしがき
  
  序章　問題の所在
  本書の課題と背景
  本書の位置づけ
  本書の構成
  
  第1章　政府間財政関係の再編　
  ――財源の中央集中と集権型国家システムへの転換――
  第1節　地方分権一括法以降の一連の「分権改革」　
  ――「平成の大合併」とは何だったのか――
  1　「三位一体の改革」後の財源の中央集中
  2　「平成の大合併」とは何だったのか
  3　小規模町村解消策と地域自治区
  第2節　第二次安倍政権下の政府予算の特徴と地方財政計画
  第3節　地方交付税のトップランナー方式と行政の市場化
  1　地方交付税の役割と財源
  2　「経済・財政再生計画」初年度の地方財政計画と地方交付税
  3　｢緊急防災・減災事業｣の交付税措置と「地域の元気創造事業」の成果主義
  4 　地方交付税トップランナー方式による成果主義
  おわりに
  
  第2章　「地方創生」と集約型国土再編　
  ――静岡市と浜松市の事例――
  第1節　少子高齢化・人口減少を背景とした統治システムの転換
  第2節　地方創生交付金と成果主義
  第3節　「国土のグランドデザイン2050」・集約型国土再編と地方財政措置
  第4節　静岡市の地方創生総合戦略と財政
  1　静岡市財政の特徴と合併特例債
  2　アセットマネジメントアクションプログラムによる公共施設統廃合計画
  3　拠点地域への都市機能誘導と清水開発計画　
  ――津波浸水区域への誘導――
  第5節　集約型まちづくりと区域再編　
  ――浜松市の小規模町村編入合併とその後の展開――
  1　静岡県内の市町村合併状況と交付税
  2　浜松市合併の経緯
  3　合併後の区域再編
  4　静岡県民意識調査からみた諸結果
  おわりに
  
  第3章　スーパー・メガリージョン構想とリニア新幹線開発　
  ――静岡県の事例――
  第1節　国家的プロジェクトとしてのリニア開発
  第2節　リニア中央新幹線開発計画
  第3節　リニア開発と地域経済・環境に及ぼす影響　
  ――静岡県の事例――
  1　渇水問題
  2　盛り土問題と災害リスク
  おわりに
  
  第4章　震災復興における格差と自治体財政　
  ――石巻市と東松島市の事例を中心に――
  第1節　トップダウン型の復興計画と復興格差
  1　政府の復興計画
  2　東日本財震災の財政措置と復興交付金
  3　東日本大震災における宮城県の被災状況
  第2節　石巻市復興政策と合併の影響
  1　石巻市の被災状況
  第3節　石巻市復旧・復興事業と財政　
  ――防災集団移転事業、災害公営住宅――
  1　石巻市における復旧・復興財政
  2　復興交付金事業
  第4節　取り残される石巻市半島部
  第5節　住民主体の復興　
  ――東松島市――
  おわりに
  
  第5章　コロナ禍における交付金事業と自治体財政 　
  ――静岡県熱海市の事例――　
  第1節　政府予算と新型コロナ地方創生臨時交付金の創設
  1　経済総合対策と政府予算
  2　新型コロナ地方創生臨時交付金の創設と交付税見直し
  第2節　コロナ禍における交付金事業と自治体財政　
  ――熱海市の事例――
  1　熱海市の地域経済と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
  2　新型コロナ地方創生臨時交付金事業と補正予算
  3　熱海市財政の推移と2020 年度決算
  4　2022 年度予算　
  ――伊豆山土石流災害とコロナ禍を乗り越える年――
  第3節　熱海市における伊豆山土石流災害と復旧事業　
  ――熱海型モデルになり得るか――
  おわりに
  
  第6章　鉄道高架事業による巨大開発と自治体財政　
  ――静岡県沼津市の事例検証――
  第1 節　沼津市の地域経済と鉄道高架事業の展開
  1　沼津市の地域経済とまちづくりの課題
  2　沼津市鉄道高架事業の経緯
  3　鉄道高架事業計画と沼津駅周辺整備事業
  第2節　沼津市財政構造の分析
  1　沼津市予算の特徴　
  ――コロナ禍での土木費突出型予算――
  2　歳出構造の分析
  3　歳入構造の分析
  4　市による財政長期資産
  5　鉄道高架事業の費用便益分析
  第3節　沼津市民アンケート分析
  1　市民アンケートの概要
  2　回答者の属性
  （1）回答者の性別と年齢別構成
  （2）回答者の居住地と職業
  3　コロナ禍の外出機会の変化について
  4　主な交通手段とコロナ禍の移動について
  5　中心部への移動の変化について
  6　中心部での交通渋滞と道路整備の優先度
  おわりに
  
  補章　地方自治・地方財政と憲法改正をめぐる論点
  第1節　「地方自治の本旨」の形骸化は何を意味するのか
  第2節　憲法草案の「広域自治体」と地方財政
  1　広域自治体と地方創生
  2　「憲法草案」と地方財政　
  ――地方交付税トップランナー方式のもたらすもの――
  第3 節　沖縄基地問題と地方自治
  
  終章　地方財政権の確立と住民主権
  
  参考文献
  参考資料
  初出一覧

• 内容紹介

  本書は、交付金事業と地方交付税に焦点を当てながら、国が進める集権型システムによる集約型国土再編の政策展開によって、地方財政や地方自治にいかなる影響が及ぼされたのか、実例を示して論じる。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  川瀬 憲子(カワセ ノリコ)
  静岡大学教授、京都大学博士（経済学）。１９６１年大阪市生まれ。１９９０年大阪市立大学大学院経営学研究科博士課程単位取得退学。静岡大学助教授、同准教授を経て、現職。専攻、財政学、地方財政学

• 著者について

  川瀬憲子 (カワセノリコ)
  静岡大学教授、京都大学博士（経済学）
  1961 年　大阪市生まれ
  1989 年　埼玉大学非常勤講師
  1990 年　大阪市立大学大学院経営学研究科博士課程単位取得退学
  静岡大学助教授、同准教授を経て、現職
  専攻　財政学、地方財政学
  
  主な著書
  『市町村合併と自治体の財政―住民自治の視点から』
  （自治体研究社、2001 年）
  『「分権改革」と地方財政―住民自治と福祉社会の展望』
  （自治体研究社、2011 年）
  『アメリカの補助金と州・地方財政―ジョンソン政権からオバマ政権へ』
  （勁草書房、2012 年）ほか

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