ウェルビーイングを実現するスマートモビリティ―事例で読みとく地域課題の解決策 [単行本]

ウェルビーイングを実現するスマートモビリティ―事例で読みとく地域課題の解決策 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  モビリティを賢く使い、人々がアクティブに暮らせる地域・事業を創る関係者必読の書。ＭａａＳ等の新しいサービスを活用するためのポイントを多数の事例から解説。

• 目次

  はじめに
  
  1章　ウェルビーイングを実現するモビリティサービス
  1.1　ウェルビーイングとモビリティ
  1.2　持続可能な地域づくりとモビリティ
  1.3　モビリティサービスがもたらす多様な価値
  
  2章　モビリティサービスで地域課題に挑む先進事例
  2.1　事例紹介
  事例1　チョイソコ｜健康増進のための乗合送迎サービス
  事例2　井田いきいきタクシー｜過疎地域の暮らしを豊かにする定額制配車サービス
  事例3　十勝バス｜地方都市の活性化に率先して取り組む
  事例4　前橋市｜自動車依存から脱却し、中心市街地の活力を取り戻す
  2.2　「地域課題の解決」が取り組みの原動力
  
  3章　知っておきたい交通政策の基本的な考え方
  3.1　官民連携でサービスを持続可能にする
  3.2　複数のサービスを組み合わせて活用する
  3.3　利用者に行動変容を働きかける
  
  4章　事例で読みとくモビリティサービス活用の8つのポイント
  4.1　誰もが取り組みの主体になれる
  4.2　サービス活用に向けた3つのステップと8つのポイント
  ポイント1　ブームで終わらせない組織・人材づくり
  事例1-1　計画策定をきっかけに自治体主導で関係者間の意識の共有を図る│前橋市
  事例1-2　コロナ支援の条件としてMaaS等への取り組みを促進│前橋市
  事例1-3　どの企業も技術会員として参入できるコンソーシアム│静岡市
  事例1-4　商工会議所を中心に形成されたMaaSの推進体制│庄原市
  事例1-5　市長も参加する部局横断の勉強会│静岡市
  事例1-6　専門委員会による市長への提言│金沢市
  事例1-7　学識経験者とコンサルタントが協議会の設立・運営に協力│会津若松市
  事例1-8　出版を通じて活動の価値を発信する
  
  ポイント2　実現するビジョンの共有
  事例2-1　自治体の宣言によって民間企業とビジョンを共有│横須賀市
  事例2-2　4コマ漫画でビジョンをわかりやすく伝える│静岡市
  事例2-3　課題を定量的な根拠とともに可視化する│仙台市
  事例2-4　フィジカル空間とデジタル環境の両面からサービスを向上│前橋市
  事例2-5　コンソーシアムメンバーによるビジョンづくりワークショップ│静岡市
  事例2-6　市長自らがLRT の説明会を100 回以上行い、市民とビジョンを共有│富山市
  
  ポイント3　地域公共交通をリデザインする
  事例3-1　サービスのメニューを増やしてから束ねる│会津若松市
  事例3-2　既存の公共交通とデマンド型交通の共生│豊明市
  事例3-3　路線バスの利用者をデマンド型交通へ引き継ぐ│宗像市
  事例3-4　目的地とバス利用をセットにしたサービス開発・情報発信│十勝帯広
  事例3-5　路線バスの折り返し場をモビリティハブに│武蔵野市
  事例3-6　交通系ICカードを活用した乗り継ぎ時の運賃割引サービス│金沢市
  事例3-7　最大8割引きの全線共通定期券とスマホ定期券の導入で利用者を拡大│小山市
  事例3-8　定期券と回数券で利用できるデマンド型交通で収益を拡大│永平寺町
  事例3-9　定額で規定エリア内が乗り放題になる新サービス│東京都ほか
  
  ポイント4　データエコシステムをつくる
  事例4-1　有志による標準的なバス情報フォーマット整備促進活動
  事例4-2　県主導による標準的なバス情報フォーマットの整備│群馬県
  事例4-3　業務データとの一体化によりオープンデータの自動更新を実現│群馬県
  事例4-4　地域公共交通に関する情報共有基盤の構築│山形県
  事例4-5　MaaS関連のプレイヤー間のデータ連携を促進するガイドライン│日本
  事例4-6　事業者間のデータ連携に必要なAPI に関するガイドラインの作成│オランダ
  事例4-7　誰もがストレスなく移動できるサービスを構築する産官学の共同プロジェクト│横須賀市
  事例4-8　交通事業者が他社と連携して取り組むオープンなデータ基盤の構築
  事例4-9　交通事業者がデータ連携基盤を構築し、アプリ開発会社に開放│会津若松市
  
  ポイント5　利用者の行動変容を仕掛ける
  事例5-1　ポイントサービスを活用して時差通勤の行動変容を促す
  事例5-2　MaaSと呼ばないブランディングで利用意欲を高める
  事例5-3　コミュニティバスの利用促進に向けた総合的な取り組み│小山市
  事例5-4　利用実績データとアンケート調査で行動変容を把握し、サービス改善につなげる│静岡市
  事例5-5　行政主導によるスマホ教室の実施│会津若松市
  事例5-6　20年以上続くカーフリーデー運動が世界約3000 の都市へと拡大
  
  ポイント6　データを地域全体の交通サービスに活用する
  事例6-1　ICカード・マイナンバーカードを利用したデータ取得│前橋市
  事例6-2　世界で進むモビリティサービスから取得したデータ報告の義務化
  事例6-3　利用実績データを活用して取り組みを段階的に改善│伊豆
  事例6-4　利用者目線でデータをモニタリングし、より快適なサービスを提供
  
  ポイント7　活動・移動ニーズを掘り起こす
  事例7-1　戸別訪問で利用者の生の声を集め、不安解消の取り組みに着手│十勝帯広
  事例7-2　商業施設との連携から生まれたバスの無料チケット│川崎市
  事例7-3　MaaSアプリを活用した観光事業者との連携│伊豆
  事例7-4　高齢者の外出を促進するイベントの企画│豊明市ほか
  事例7-5　エリアや対象者を限定したサービスの選択と集中で増収を実現│十勝帯広
  事例7-6　高齢者向けの定期券を交付し、中心市街地への外出を促進│富山市
  事例7-7　地域住民が小さなビジネスや健康づくり活動に参画できる仕組みを構築│大田市
  事例7-8　商業施設と連携し、MaaSアプリで多様なサービスを提供│京丹後市
  事例7-9　MaaSアプリを活用した新たな生活様式への対応│伊豆
  
  ポイント8　自律的・継続的な事業実現を支援する
  事例8-1　既存の巡回バスを乗合送迎サービスに転換│明和町
  事例8-2　サブスクリプション方式による行政コストの軽減化│大田市
  事例8-3　車両を町費で購入し、全国に先駆けて自動運転バスを導入│境町
  事例8-4　スマートシティに関わるICT 企業を集積│会津若松市
  
  5章　モビリティサービスを活用しやすくする仕組みづくり
  5.1　交通関連制度の変革
  5.2　サービス連携に向けたデータ環境の整備
  5.3　実証実験の円滑化・充実化
  5.4　地域全体にメリットを波及させる仕組みの構築
  5.5　モビリティツールの導入支援
  5.6　既存の交通インフラの改善

• 出版社からのコメント

  モビリティを賢く使いこなし、人々がアクティブに暮らせる街のつくり方をMaaS等の新しいサービスを活用した全国の事例から解説。

• 内容紹介

  モビリティを賢く使いこなし、人々がアクティブに暮らせる街のつくり方をプロが解説。多様なプレイヤーの共創、利用者の行動変容の仕掛け、オープンデータの構築、持続可能な事業設計など、MaaS等の新しいサービスを活用するためのポイント、それが街にもたらす効果を多数の事例から解説。行政・交通・観光・IT事業者必読。
  
  図書館選書
  モビリティを賢く使いこなし、人々がアクティブに暮らせる街のつくり方をプロが解説。プレイヤーの共創、利用者の行動変容、オープンデータなど、MaaS等の新しいサービスを活用するためのポイントを全国の事例から解説

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  石田 東生(イシダ ハルオ)
  筑波大学名誉教授。１９５１年生まれ。１９７４年東京大学土木工学科卒業。１９８２年工学博士取得。１９７７年より東京工業大学土木工学科、１９８２年より筑波大学社会工学系で教員を務め、２０１７年に定年退職。現在は、国土交通省社会資本整備審議会、国土審議会委員や、内閣府ＳＩＰ「スマートモビリティプラットフォームの構築」のプログラムディレクター候補などを務める
  
  宿利 正史(シュクリ マサフミ)
  一般財団法人運輸総合研究所会長。東京大学公共政策大学院客員教授、一般社団法人国際高速鉄道協会理事長、公益財団法人日本海事センター会長。１９５１年生まれ。１９７４年東京大学法学部卒業。同年運輸省入省後、国土交通省自動車交通局長、総合政策局長、大臣官房長、国土交通審議官、事務次官などを経て、２０１８年より現職

• 著者について

  石田 東生 (イシダ ハルオ)
  筑波大学名誉教授。1951年生まれ。1974年東京大学土木工学科卒業。1982年工学博士取得。1977年より東京工業大学土木工学科、1982年より筑波大学社会工学系で教員を務め、2017年に定年退職。現在は、国土交通省社会資本整備審議会、国土審議会委員や、内閣府SIP「スマートモビリティプラットフォームの構築」のプログラムディレクター候補などを務める。
  
  宿利 正史 (シュクリ マサフミ)
  一般財団法人運輸総合研究所会長。東京大学公共政策大学院客員教授、一般社団法人国際高速鉄道協会理事長、公益財団法人日本海事センター会長。1951年生まれ。1974年東京大学法学部卒業。同年運輸省入省後、国土交通省自動車交通局長、総合政策局長、大臣官房長、国土交通審議官、事務次官などを経て、2018年より現職。
  
  地域の未来を変えるモビリティ研究会 (チイキノミライヲカエルモビリティケンキュウカイ)
  ◎地域の未来を変えるモビリティ研究会メンバー（一部抜粋、2022年3月当時）
  石田　東生　　筑波大学名誉教授、特命教授
  伊藤　慎介　　株式会社rimOnO代表取締役社長
  岩倉 成志　　芝浦工業大学工学部土木工学科教授
  河田　敦弥　　国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課課長
  越塚　　登　　東京大学大学院情報学環教授
  軸丸　真二　　東京大学公共政策大学院特任教授
  谷口 綾子　　筑波大学大学院システム情報工学研究科教授
  中村　文彦　　東京大学大学院新領域創成科学研究科特任教授
  東　 智徳　　国土交通省都市局都市計画調査室室長
  牧村　和彦　　一般財団法人計量計画研究所理事
  宿利　正史　　一般財団法人運輸総合研究所会長　ほか

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