行政情報法制の現代的構造（学術選書） [全集叢書]

行政情報法制の現代的構造（学術選書） [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  『行政情報法制の現代的構造（学術選書218）』
  　友岡史仁（日本大学法学部教授） 著
  
  【目　　次】
  
  は し が き
  凡　　例
  初 出 一 覧
  
  序─行政情報法制の現代的構造と展望
  　Ⅰ　行政情報法制の相関関係
  　Ⅱ　利活用の視点と保護法益
  　　1 　必要な価値基準と新たな保護法益
  　　2 　デジタル化問題と実際の課題
  　Ⅲ　情報公開争訟の多様化
  　　1 　抗告訴訟と国賠訴訟
  　　2 　現代的特質
  　Ⅳ　実践と新展開―デジタル化の進展と自治体事例の課題
  　　1 　デジタル化と行政手続
  　　2 　自治体事例の進展がもたらす課題
  
  ◇第1部　行政情報の公開・管理・利活用の理論―実践的展開事象◇
  
  第1章　行政過程のデジタル化と情報公開・公文書管理法上の課題
  　は じ め に
  　Ⅰ　行政文書のデジタル化と情報公開法
  　　1 　行政過程と「組織共用性」
  　　2 　意思形成過程との整合化問題
  　Ⅱ　デジタル化の実践に伴う課題―メール文書の組織共用性を中心に
  　　1 メール文書の特質
  　　2 　形式的アプローチ
  　　3 　実態的アプローチ
  　　4 　当面の実践的課題
  　Ⅲ　行政文書管理のデジタル化と展望
  　　1 　現用文書の保存期間と紙媒体との関係
  　　2 　電子決裁と文書管理
  　お わ り に
  
  第2章　オープンデータ法制の構築と課題
  　Ⅰ　は じ め に
  　Ⅱ　日本におけるオープンデータ法制化の具体的経緯
  　　1 　「オープンガバメント」と「オープンデータ」
  　　2 　日本におけるオープンデータ法制化の特徴
  　Ⅲ　データの共有財産的価値から見た課題
  　　1 　著作権の存在と個別実定法
  　　2 　日本における二次利用の仕組み
  　Ⅳ　既存の行政情報法制との関係
  　　1 　情報公開制度から見たオープンデータ
  　　2 　個人情報保護制度から見たオープンデータ
  　お わ り に
  
  ◇第2部　情報公開争訟の理論的検証◇
  
  第3章　行政運営情報と公務員情報
  　は じ め に
  　Ⅰ　行政運営情報の多面的検討
  　　1 　不開示情報のカテゴリー
  　　2 　該当性判断の特徴（一般論）
  　　3 　批判手段の実態と課題―公金支出関連情報を素材にして
  　Ⅱ　公務員の職務遂行上の「個人情報」
  　　1　問題の所在
  　　2 　開示基準の設定による場合―行政機関情報公開法における態様
  　　3 　解釈をめぐって
  　Ⅲ　「部分開示」制度の課題
  　　1 　制度枠組みと相手方識別情報との関係
  　　2 　「部分開示」制度の解釈問題
  　お わ り に
  
  第4章　情報公開争訟における国家賠償請求事例
  第1節　情報開示請求手続と国家賠償法の違法性
  　は じ め に
  　Ⅰ　事例の特徴
  　Ⅱ　文書廃棄の場合
  　　1 　問 題 事 例
  　　2 　検討―「情報公開請求権」の侵害からのアプローチ
  　Ⅲ　不作為の場合
  　　1 　問 題 事 例
  　　2 　検　　討
  　お わ り に
  第2節　不開示決定の違法性を原因とした国家賠償請求訴訟
  　は じ め に
  　Ⅰ　「国賠違法」のとらえ方（一般論）
  　　1 　違法性の理解
  　　2 　議論の実益─過失要件との関係
  　Ⅱ　情報公開訴訟における「国賠違法」の判断類型
  　　1 　具体的類型
  　　2 　検討の前提
  　Ⅲ　事例分析と比較検討
  　　1 　問題の所在
  　　2 　間接攻撃（併合請求）型および直接攻撃型の場合
  　　3 　間接攻撃（確定判決）型の場合
  　お わ り に
  
  ◇第3部　行政情報争訟の判例研究◇
  
  第5章　情報公開対象論
  第1節　「公文書」性（電子メールの該当性）―大阪高裁平成29年9月22日判決
  　Ⅰ　事実の概要
  　Ⅱ　判　　旨
  　Ⅲ　検　　討
  　　1 　「公文書」該当性に係る判断基準
  　　2 　「個人的メモ」と組織共用性（一般）
  　　3 　電子メールと組織共用性
  第2節　法人情報（省エネルギー法11条に基づく定期報告書）―最高裁平成23年10月14日判決
  　Ⅰ　事実の概要
  　Ⅱ　判　　旨
  　Ⅲ　検　　討
  　　1 　本判決の意義
  　　2 　②事件判旨における行政機関情報公開法5 条2 号イの「害するおそれ」に係る審査方法について
  　　3 　本判決における判断構造の検討（①・②事件共通）
  　　4 　行政機関情報公開法5条2号但書（公益義務開示）の該当性
  第3節　審議検討・事務事業情報①（監査請求の使途文書）―最高裁平成21年12月17日判決
  　Ⅰ　事実の概要
  　Ⅱ　判　　旨
  　Ⅲ　検　　討
  　　1 　「事務事業情報」の判断基準
  　　2 　監査委員の調査権と相手方との信頼保護
  　　3 　政務調査費制度における議員の“自律性”との関係
  第4節　審議検討・事務事業情報②（新司法試験考査委員会会議資料）―東京地裁平成27年10月27日判決
  　Ⅰ　事実の概要
  　Ⅱ　判　　旨
  　Ⅲ　検　　討
  　　1 　本判決の位置付け
  　　2 　審議検討協議情報（5条5号）の該当性（争点1）
  　　3 　事務事業情報（5条6号）の該当性（争点2）
  
  第6章　開示決定・争訟手続論
  第1節　文書不存在①（国立大学附属病院の会議議事録）―東京地裁平成18年10月2日判決
  　Ⅰ　事実の概要
  　Ⅱ　判　　旨
  　Ⅲ　検　　討
  　　1 　開示請求権の性質と損害賠償請求権
  　　2 　開示請求権の侵害と国賠法上の違法性
  　　3 　被告大学および文科省の各職員の職務行為の違法性
  　　4 　損害の発生について
  第2節　文書不存在②（沖縄返還「密約」文書）―東京高判平成23年9月29日判決
  　Ⅰ　事実の概要
  　Ⅱ　判　　旨
  　Ⅲ　検　　討
  　　1 　本件の意義
  　　2 　文書不存在に係る主張立証責任
  　　3 　「知る権利」との関係
  　　4 　文書不存在に係る理由提示の程度
  　　5 　文書不存在の違法性と国賠違法
  第3節　部分開示①（新旧住居表示の対照表）―大阪地判平成20年7月17日判決
  　Ⅰ　事実の概要
  　Ⅱ　判　　旨
  　Ⅲ　検　　討
  　　1 　部分開示の対象―判例の射程との関係
  　　2 　住居表示の個人情報としての該当性
  第4節　部分開示（訴えの利益の消長）―東京高裁平成30年2月28日判決
  　Ⅰ　事実の概要
  　Ⅱ　判　　旨
  　Ⅲ　検　　討
  　　1 　情報公開訴訟と「（狭義の）訴えの利益」の関係（一般）
  　　2 　本判決の検討
  第5節　公益的開示（県警捜査費支払証拠書）―高松高裁平成18年9月29日判決
  　Ⅰ　事実の概要
  　Ⅱ　判　　旨
  　Ⅲ　検　　討
  　　1 　本件条例における公益上の理由による義務的開示について（一般論）
  　　2 　本件条例の当てはめ
  　　3 　特別監査結果報告書の考慮
  第6節　存否応答拒否①（供応に係る支出証拠書）―東京高裁平成20年5月29日判決
  　Ⅰ　事実の概要
  　Ⅱ　判　　旨
  　Ⅲ　検　　討
  　　1 　存否応答拒否の概念
  　　2 　理由提示の程度
  第7節　存否応答拒否②（学齢簿登載通知書）―さいたま地裁平成19年4月25日判決
  　Ⅰ　事実の概要
  　Ⅱ　判　　旨
  　Ⅲ　検　　討
  　　1 　本件における「学齢簿登載通知書」の判断
  　　2 　本件条 例における存否応答拒否の構造と判断
  　　3 　開示決定の義務付け訴訟について
  第8節　期間経過（行政機関情報公開法11 条に基づく「相当の期間」の経過）―東京地裁平成19年12月26日判決
  　Ⅰ　事実の概要
  　Ⅱ　判　　旨
  　Ⅲ　検　　討
  　　1 　行政機関情報公開法11条における「相当の期間」の意味
  　　2 　本件における外務大臣による開示決定等の違法性
  　　3 　「通知」の処分性
  
  ◇第4部　行政情報における個人情報保護法制の課題―情報公開・公文書管理法制に照らして◇
  
  第7章　情報公開・個人情報保護の基本的考え方─公文書管理制度に照らして
  　は じ め に
  　Ⅰ　情報二制度間の関係性（概略）
  　Ⅱ　情報公開制度の仕組み─公文書管理制度と対比しながら
  　　1 　情報公開の必要性
  　　2 　開示対象として
  　　3 　開示の仕組み
  　Ⅲ　個人情報保護の仕組み─制度の仕組みと公文書管理
  　　1 　個人情報が保護される必要性
  　　2 　個人情報保護制度の仕組み（概観）
  　　3 　補足―特定歴史的公文書等の保存・管理の視点から
  　お わ り に
  
  第8章　地方公共団体における情報公開・個人情報保護制度に見る共通の制度課題
  　は じ め に
  　Ⅰ　数値から見える制度的諸課題
  　　1 　情報公開に関する諸課題
  　　2 　個人情報保護条例に関する諸課題
  　　3 　総　　括
  　Ⅱ　両制度における共通課題
  　　1 　問題の所在
  　　2 　自治体と密接な関係がある場合―特別地方公共団体・公社・地方独立行政法人
  　　3 　指定管理者の場合
  　Ⅲ　残された共通課題―外部委託の場合
  　　1 　問題の所在
  　　2 　情報公開制度との関係
  　　3 　個人情報保護条例における課題
  　お わ り に
  
  第9章　個人情報保護に係る目的外利用等をめぐる課題
  　は じ め に
  　Ⅰ　目的外利用等に関する仕組み
  　　1 　概　　要
  　　2 　問 題 場 面
  　　3 　利用停止請求の意義と実態
  　Ⅱ　自治体固有の制度的課題―目的外利用等の範囲に係る制御方法
  　　1 　課題の設定
  　　2 　範囲拡大の制御方法
  　　3 　裁量型と第三者機関型の比較
  　Ⅲ　目的外利用等の関連裁判例
  　　1 　問 題 整 理
  　　2 　利用停止請求の場合
  　　3 　損害賠償請求の場合
  　お わ り に
  
  第10章　自治体個人情報保護制度へのインパクト─デジタル改革関連法を視野に
  　は じ め に
  　Ⅰ　データ利活用をめぐる国・自治体一元化のインパクト
  　　1 　データの利活用と自治体
  　　2 　広義のオープンデータ化の推進機能として
  　Ⅱ　公的部門規律との区別
  　　1 　地方公共団体の機関
  　　2 　地方独立行政法人―規律移行法人を中心に
  　　3 　補論―条例要配慮個人情報との関係
  　Ⅲ　自治体合議制機関との関係
  　　1 　問題の所在
  　　2 　審査会について
  　　3 　審議会について
  　お わ り に
  
  ◇第5部　外国法における行政情報法制―イギリスとアイルランド◇
  
  第11章　環境情報・環境管理に関する行政情報法制
  第1節　環境情報法制から見る「行政的正義」
  　は じ め に
  　Ⅰ　イギリスにおける環境情報法制に係る二類型
  　Ⅱ　イギリス固有型の環境情報法制
  　　1 　規制枠組みの変遷（概略）
  　　2 　「登録制度」
  　　3 　「汚染目録」制度
  　Ⅲ　国際条約・EU型の環境情報法制
  　　1 　概　　要
  　　2 　FOIAと2004年EIRとの関係
  　　3 　2004年EIRの概要―実体的内容を中心に
  　　4 　「公的機関」の範囲をめぐる解釈問題
  　お わ り に
  第2節　環境管理とデジタル化
  　Ⅰ　は じ め に
  　Ⅱ　環境管理制度とデジタル化の関係
  　　1　「登録簿」制度との関係
  　　2 　「汚染目録」制度との関係
  　Ⅲ　行政環境情報制度とデジタル記録管理
  　　1 　一般行政情報法制と環境情報
  　　2 　データ記録管理と利活用
  　Ⅳ　お わ り に
  
  第12章　公文書の管理と保存
  　Ⅰ　はじめに―公文書管理と保存の変遷
  　Ⅱ　現行制度の概要
  　　1 　1958年公記録法
  　　2 　2000年情報自由法
  　　3 　1998年データ保護法
  　Ⅲ　現行公文書管理の仕組み
  　　1 　作成と管理
  　　2 　処分―記録の選別と廃棄
  　　3 　移　　管
  　　4 　非現用文書の利用と閲覧
  　Ⅳ　お わ り に
  
  第13章　医療個人情報の保護と研究目的に係る利活用
  　は じ め に
  　Ⅰ　医療個人情報の利活用と本人同意
  　　1 　「コモンロー上の秘密保持義務」の意義
  　　2 　がん登録制度の立法化と一般個人情報保護法の限界
  　Ⅱ　医療個人情報の利活用制度に係る法的課題
  　　1 　がん登録制度における利活用の手続的問題
  　　2 　NHS内における「情報共有」と個人情報保護
  　お わ り に
  
  第14章　アイルランドの情報公開制度―1997年情報自由法の検討
  　Ⅰ　アイルランドにおける情報公開制度の沿革
  　　1 　国内における制度成立前史
  　　2 　外国法制の影響
  　　3 　1997年情報自由法成立以降
  　Ⅱ　1997年情報自由法の主要概念
  　　1 　アクセス権
  　　2 　公 的 機 関
  　　3 　記　　録
  　Ⅲ　請求から決定に至る手続
  　　1 　請 求 手 続
  　　2 　決 定 手 続
  　　3 　個人情報の訂正請求
  　Ⅳ　除外記録とその解釈
  　　1 　種類と特徴
  　　2 　除外記録の内容と個別解釈
  　　3 　部分開示・存否応答拒否・公益的開示
  　Ⅴ　救 済 制 度
  　　1 　実施機関における「内部審査」
  　　2 　情報コミッショナーとその審査
  　Ⅵ　まとめに代えて─わが国への示唆
  　　1 　概　　念
  　　2 　除 外 記 録
  　　3 　救 済 手 続
  
  事項索引
  判例索引
  答申例索引

• 出版社からのコメント

  情報公開・個人情報保護・公文書管理の三法制の接近・シームレス化など、その相関関係を考察。情報化時代における喫緊の課題に迫る。

• 内容紹介

  ◆情報化時代における喫緊の課題に迫る◆
  情報公開・個人情報保護・公文書管理の三法制の急速な接近・シームレス化など、その相関関係を具体的に考察。行政機関が保有・管理する情報を、海外（イギリス、アイルランド）の事例をまじえ、多角的に「独自の視点」から検証する。情報化時代における喫緊の課題に迫る渾身の書。

• 著者について

  友岡 史仁 (トモオカ フミト)
  日本大学法学部教授

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