国税OB税理士による税務調査のすべて 税目別対策のポイント [単行本]

国税OB税理士による税務調査のすべて 税目別対策のポイント の 商品概要

• 目次

  第1章 総則
  
  第1節 税務調査
  1 知らないと大けがをする税務調査対応
  2 税務調査とは
  
  第2節 課税要件と要件事実
  1 課税要件とは
  2 各租税に共通の課税要件を概観
  3 納税義務の発生=法律上の義務発生
  4 要件事実とは
  5 要件事実の認定
  6 課税要件に該当する事実認定の例
  7 要件事実の認定のための証拠資料の収集
  
  第3節 国税組織の調査等における取組方針・調査体制等
  1 調査等における取組方針と取組事例
  Q1 国税当局の調査・徴収への取組状況
  Q2 国税当局の取組事例
  2 税務署の事務の分担(大規模署の法人課税部門を例に)
  Q3 税務署の部門ごとの事務及び専担者等による分担
  3 税務署と国税局の調査体制の違い
  4 国税局資料調査課(リョウチョウ)
  5 海外取引や国際課税を専担とする部署
  Q4 海外取引や国際課税を調査する部署
  6 再任用の調査官
  Q5 再任用調査官
  Q6 再任用調査官のポスト
  Q7 調査を受けるときの事前準備
  Q8 調査に対する心構え
  Q9 再任用調査官の調査中の留意点
  Q10 調査終了に向けての留意点
  Q11 有能な調査官の見分け方
  
  第4節 国税通則法の改正
  1 平成23年12月改正のポイント
  Q1 平成23年12月改正国税通則法の見直し
  Q2 国税通則法改正の趣旨
  2 改正を踏まえた留意事項
  Q3 国税通則法改正における留意事項
  3 法定化された税務調査手続
  Q4 法定化された税務調査手続
  Q5 改正国税通則法の実務的ポイント及び事務運営指針
  Q6 改正国税通則法と調査の現場
  Q7 国税通則法改正後の税務調査手続の流れ
  Q8 国税通則法で押さえておくべきこと
  
  第5節 税務調査の特性・内容
  1 任意調査
  Q1 任意調査①
  Q2 任意調査②
  2 反面調査
  Q3 反面調査①
  Q4 反面調査②
  Q5 反面調査は断れるか
  3 現況調査・現物確認調査
  Q6 現況調査
  Q7 現物確認
  Q8 現況調査と現物確認調査
  Q9 「明示の承諾」と「黙示の承諾」
  4 無予告現況調査
  Q10 事前通知の例外事由
  5 進行年度分の調査(事前調査)の可否
  Q11 進行年度分の調査
  6 再調査
  Q12 再調査の要件
  Q13 「新たに得られた情報」に関する税務当局の認識
  Q14 「新たに得られた情報」とは
  Q15 調査結果の内容の説明後の調査の再開・再調査
  7 更正の請求
  Q16 更正の請求の見直し
  Q17 更正の請求の範囲の拡大
  8 査察調査
  Q18 悪質な脱税者に対する査察調査
  Q19 査察調査と一般の税務調査の違い
  Q20 告発、起訴されて有罪となった場合の刑事罰
  Q21 脱税・節税との違い
  
  第2章 調査手続
  
  第1節 調査手続の概要
  1 調査と行政指導の区分の明示
  2 調査通知
  3 事前通知
  4 事前通知を行わない場合の手続
  5 身分証明書等の携帯等
  6 通知事項以外の事項についての調査
  7 質問検査等の相手方となる者の代理人等への質問検査等及び帳簿書類その他の物件の提示・提出の求め
  8 帳簿書類等の留置き
  9 反面調査の実施
  10 証拠の収集・保全と的確な事実認定
  11 更正決定等をすべきと認められない旨の通知
  12 調査結果の内容の説明等と修正申告や期限後申告の勧奨
  13 調査結果の内容の説明後の調査の再開及び再度の説明
  14 更正又は決定
  15 税務代理人がある場合の調査結果の内容の説明等
  16 新たに得られた情報に基づく再調査
  17 理由附記の実施
  
  第2節 調査通知と加算税
  
  第3節 事前通知
  1 事前通知の通知事項及び内容156
  2 調査の目的(法人税等の調査を例に)
  3 調査の対象となる課税期間(法人税等の調査を例に)
  4 調査対象となる帳簿書類その他の物件(法人税等の調査を例に)
  5 調査通知及び事前通知の留意点
  Q1 調査通知及び事前通知に係る改正の経緯
  Q2 調査通知及び事前通知の留意点
  Q3 調査開始日の変更
  Q4 複数の税務代理人がいる場合の事前通知
  
  第4節 事前通知を要しない調査
  1 事前通知を行わない場合の手続
  2 事前通知を要しない調査の関連通達
  
  第5節 実地調査
  1 調査時の手続
  Q1 税務調査時の手続
  2 調査理由の開示要求
  Q2 調査理由の開示要求
  3 調査時の留意事項
  Q3 調査通知事項以外の内容
  Q4 調査日前の修正申告書の提出
  4 調査と行政指導
  Q5 納税義務者等に対する接触方法
  Q6 調査と行政指導の区分の明示
  Q7 税務調査と行政指導
  5 質問検査権
  Q8 質問検査権等の相手方となるものの範囲と反面調査
  Q9 任意調査の立入権
  Q10 質問検査権の行使
  Q11 強制調査と任意調査
  Q12 受忍義務と憲法38条
  Q13 質問検査権に関する重要な判例
  Q14 質問検査等の対象となる「帳簿書類その他の物件」
  Q15 質問検査と立入権
  Q16 質問検査の対象者
  Q17 税務職員の身分証明書等の携行と提示
  Q18 税務調査とプライバシー
  Q19 個人事業と質問検査権の範囲
  Q20 納税地の異動と質問検査権の行使
  Q21 検査妨害犯の主体
  Q22 官公署等への協力要請
  Q23 調査対象者でない者への検査妨害の罰則の適用
  6 帳簿書類の提示・提出等
  Q24 帳簿書類の保存期間及び保存方法
  Q25 帳簿書類作成に当たっての注意点
  Q26 虚偽の記録をした帳簿書類等の提示
  Q27 帳簿書類の提示・提出
  Q28 帳簿書類の留置き
  7 調査において国税当局により作成される資料
  Q29 質問応答記録書に記載された内容
  Q30 「質問応答記録書」の作成目的
  8 調査終盤での対応
  Q31 調査官との話し合いで決着がつかない場合
  
  第6節 調査終了の際の手続
  1 税務調査終了の際の手続
  Q1 税務調査終了の際の手続
  Q2 税務代理権限証書の提出
  2 更正決定等をすべきと認められない旨の通知書
  Q3 通知書を代理人として受領する場合
  Q4 税務調査の結果の通知
  3 修正申告等と更正決定
  Q5 修正申告の勧奨
  Q6 修正申告と課税処分の更正
  Q7 不服申立てと更正の請求
  
  第7節 加算税
  1 加算税
  Q1 加算税の概要
  Q2 加算税の加重措置
  2 重加算税
  Q3 重加算税の概要
  Q4 重加算税の賦課要件と「偽り不正の行為」
  Q5 「偽りその他不正の行為」と「隠蔽又は仮装行為」
  Q6 隠蔽又は仮装行為
  Q7 つまみ申告
  Q8 ことさら過少な申告
  Q9 重加算税が賦課されたときのデメリット
  3 過少申告加算税
  Q10 更正があるべきことを予知して提出されたもの
  Q11 正当な理由がある事実
  Q12 税務署での事前相談の意義
  
  第8節 認定賞与
  Q1 認定賞与
  Q2 認定賞与の類型
  Q3 認定賞与課税された場合の源泉所得税
  Q4 認定賞与課税を行う理由
  Q5 認定賞与等に対する重加算税の取扱い
  Q6 認定賞与の認定基準
  Q7 認定賞与課税と貸付金処理
  Q8 認定賞与課税への反論
  
  第9節 使途秘匿金の重課制度
  Q 使途秘匿金の追加課税制度
  
  第10節 処分の理由附記の実施
  1 理由附記について
  Q1 税務調査の理由附記の実施
  Q2 理由附記
  2 重加算税の対象となる理由附記の具体例
  (1) 所得税
  (2) 相続税及び贈与税
  (3) 法人税
  (4) 源泉所得税
  (5) 消費税及び地方消費税
  
  第11節 調査手続における参考
  1 調査通知及び事前通知の具体例
  (1) 実地の調査(連結調査)
  (2) 実地の調査(移転価格調査)
  2 行政指導として確認等を行う場合の具体例
  (1) 申告書審理における確認
  (2) 外国法人の無申告実態確認
  (3) 事前確認に係る年次報告書の確認
  (4) 更正の請求に係る資料の追加提出依頼
  3 実地調査と併せた資料収集の協力依頼を行う場合の具体例
  
  第3章 国税当局の取組・調査手法
  
  第1節 調査におけるポイント
  1 勘定科目等から
  売掛金・貸付金・貸倒損失
  貸倒引当金
  棚卸資産
  棚卸資産・固定資産の取得価額
  棚卸資産の取得価額に算入しない費用
  期末棚卸高の評価
  費用一般の整合性
  2 「架空給与」等と疑われないためのポイント
  給与・退職金(架空給与か否か)
  3 預金の帰属の判定ポイント
  預金の帰属
  4 領収書や請求書等の対策ポイント
  領収書や請求書等
  5 「メール調査」の対策ポイント
  メール調査
  
  第2節 税目別の対策ポイント
  1 所得税
  不動産所得
  不動産所得が赤字のときの他の所得との通算
  事業所得における家事関連費
  青色事業専従者給与
  青色申告特別控除
  青色申告の承認取消し
  【業種別】開業医
  【業種別】税理士
  給与所得者の特定支出控除
  株式の譲渡所得
  一時所得と雑所得
  暗号資産取引により生じた利益の所得区分
  暗号資産の売却に伴う必要経費
  推計課税
  損益通算
  ロータリークラブ等の入会金
  書面添付制度の意見聴取
  書面添付の記載事項と調査
  外国税額控除と調査
  更正の請求と調査
  地方税と調査
  Q1 所得税調査のポイント
  Q2 事業的規模による不動産の貸付け
  Q3 余剰電力の売却収入
  Q4 遠隔地に所有する不動産からの収益
  Q5 相場より低額な賃貸料
  Q6 人材派遣会社との雇用契約に基づく労働の対価
  Q7 事業所得と雑所得
  Q8 農作物を出荷販売して得る所得
  Q9 青色申告
  Q10 「事業に専ら従事」とは
  Q11 青色事業専従者給与
  Q12 同族会社の行為又は計算の否認
  Q13 同族会社への無利息貸付け
  Q14 商品の自家消費
  Q15家事関連費の取扱い
  Q16 修繕費と資本的支出の違い
  Q17 生計を一にする子供への給与
  
  2 相続税・贈与税
  Q1 初動の相続税調査
  Q2 銀行が閉店している時間帯での調査対応
  Q3 他人名義の財産の帰属
  Q4 相続人名義の定期預金
  Q5 古い資料の提出を求められたときの税務調査への対応
  Q6 国税当局の国外財産の把握の方法
  Q7 相続開始前3年以内の財産の贈与
  Q8 保証債務と債務控除
  Q9 死亡退職金と弔慰金
  Q10 同族会社の株主判定
  Q11 生命保険契約
  Q12 小規模宅地の特例
  Q13 貸家・貸駐車場等の未収入金
  Q14 貸家・貸駐車場等の償却資産
  Q15 貸付金等の判断
  Q16 債権放棄
  Q17 葬式費用
  Q18 贈与があった時期の判断
  Q19 贈与があったことの証拠を残すための贈与税の申告と納税
  
  3 法人税
  Q1 事務年度
  Q2 同族法人グループ
  Q3 収益認識基準
  Q4 税務署の準備調査
  Q5 申告内容チェックシートの添付
  Q6 繰戻還付請求と臨場調査
  Q7 実況区分
  Q8 「認定賞与」対策
  Q9 グループ法人税制
  Q10 グループ通算制度
  Q11 連結納税を適用した場合のグループ間取引
  Q12 連結納税を適用した場合の各種限度額計算等
  Q13 連結グループ内で把握された非違の連鎖
  Q14 連結納税制度と単体申告法人に対する調査の違い
  Q15 グループ通算制度の税務調査
  Q16 組織再編税制の税務調査
  Q17 組織再編成に係る行為計算の否認と税務調査の関係
  Q18 協同組合の税務調査
  Q19 公益法人等①/公益法人等の主な課税の取扱い
  Q20 公益法人等②/収益事業とその付随事業及びそれ以外の事業の判定
  Q21 公益法人等③/販売費及び一般管理費のうち、収益事業に対応する金額
  Q22 公益法人等④/交際費や寄附金を支出した場合の所得金額の計算
  Q23 学校法人①/収益事業とその付随事業及びそれ以外の事業の判定
  Q24 学校法人②/企業等が学校法人の教職員に委託する試験研究等
  Q25 宗教法人①/収益事業とその付随事業及びそれ以外の事業の判定
  Q26 宗教法人②/収益事業のない宗教法人に対する源泉所得税調査
  Q27 経理担当者が留意すべき税務調査のポイント
  Q28 法人事業概況説明書作成上のポイント
  Q29 勘定科目の内訳明細書作成上のポイント
  
  4 源泉所得税
  Q1 源泉所得税単独調査
  Q2 他の税務署の管轄の納税者を担当する広域運営
  Q3 「未納」と「非違」の違い
  Q4 多額な源泉未納税額の整理
  Q5 源泉所得税の税務調査で求められる資料
  Q6 給与等に係る源泉推計課税
  Q7 扶養控除の是正
  Q8 現物給与の支給・経済的利益の供与に係る課税漏れ
  Q9 非課税とされる通勤手当
  Q10 役員退職給与の課税漏れ
  Q11 報酬料金等の課税漏れ
  Q12 ホステス報酬料金の課税漏れ
  Q13 講師に支払う交通費
  Q14 グロスアップ計算
  Q15 人的役務の提供や使用料に係る源泉国際課税の誤りの是正
  Q16 知的財産権の使用契約
  Q17 海外勤務に伴う入出国時の課税漏れ
  Q18 ホームリーブ旅費の取扱い
  Q19 非居住者に対する土地の譲渡対価
  Q20 非居住者との土地等の等価交換
  Q21 みなし国内払いの規定
  Q22 設備の使用料
  Q23 技術上の役務に対する料金
  Q24 帰国後に現地における所得税額が確定した場合
  
  5 消費税
  Q1 課税事業者を選択する場合の留意点
  Q2 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例
  Q3 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
  Q4 翌期免税事業者となる場合の注意点
  Q5 課税仕入れ等に係る消費税額の計算方法
  Q6 課税売上割合
  Q7 課税売上割合の算定における留意事項
  Q8 簡易課税を選択する場合の留意点
  Q9 仕入税額控除適用の要件
  Q10 適格請求書等保存方式
  Q11 調整対象固定資産に係る仕入控除税額の調整
  Q12 居住用賃貸アパート等に係る課税仕入れ等の仕入税額控除
  Q13 特定収入に係る仕入税額控除の特例
  Q14 免税点1,000万円超は消費税込みか
  Q15 個人成り
  Q16 従業員の外注化
  Q17 仕入税額控除における帳簿
  Q18 役務の提供の場合の内外判定
  Q19 保険金と消費税
  Q20 未成工事支出金
  Q21 課税資産の譲渡等にのみ要するもの
  Q22 フリーレント契約
  Q23 法人税の期ズレと消費税
  Q24 EXW取引と消費税
  Q25 簡易課税選択届出書の出し遅れと課税期間の短縮
  Q26 有償加工
  Q27 法人税法上の寄附金認定を受けた部分がある請負代金
  Q28 一括購入した土地と建物の価額の按分
  Q29 他人に委託して支払った輸入消費税と仕入税額控除
  Q30 更正の請求による共通仕入れの計算方法の変更
  Q31 期限前納付と申告書の出し忘れ
  Q32 翌課税期間において免税事業者となる場合の期末棚卸資産の調整
  Q33 過去に提出した「消費税課税事業者選択届出書」の効力
  Q34 過去に提出した「消費税簡易課税選択届出書」の効力
  Q35 住宅用アパートの譲渡
  Q36 基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高の計算
  Q37 たまたま国内の取引先を経由

• 内容紹介

  税務調査は、納税者と税務調査官、そして顧問税理士がレベルを高め、信頼関係を築き、協力していくことで、効率的・理想的なものとなる。本書では、課税当局に勤務経験のある税理士等がＱ＆Ａ形式により、税務調査の税目別対策のポイントを解説。いつ税務調査を受けても企業が適切に対応できるように準備するための指南書。

国税OB税理士による税務調査のすべて 税目別対策のポイント の商品スペック