税理士試験理論集 法人税法〈2023年度版〉 [単行本]

税理士試験理論集 法人税法〈2023年度版〉 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  最新法令対応。

• 目次

  本書の構成・特長
  音声学習コンテンツ『ノウン』（別売）のご案内
  著者からのメッセージ
  ネットスクールの税理士WEB講座
  法令等の改正情報の公開について
  
  
  1総則
  
  1-1納税義務者と課税所得等の範囲
  1-2所得の帰属に関する通則
  1-3事業年度
  1-4納税地
  1-5資本金等の額
  1-6利益積立金額
  
  
  2同族会社
  
  2-1同族会社の意義と行為計算の否認
  
  
  3課税標準
  
  3-1各事業年度の所得の金額の計算の通則
  3-2収益の額
  
  
  4受取配当等
  
  4-1受取配当等の益金不算入
  4-2外国子会社配当等の益金不算入等
  4-3みなし配当
  
  
  5資産評価等
  
  5-1棚卸資産の評価
  5-2棚卸資産の取得価額
  5-3短期売買商品等の譲渡損益
  5-4短期売買商品等の期末評価
  5-5有価証券の譲渡損益
  5-6有価証券の期末評価
  5-7有価証券の取得価額
  5-8デリバティブ取引等
  5-9外貨建取引の換算
  5-10外貨建資産等の換算
  5-11為替予約差額の配分
  5-12資産の評価損益
  
  
  6繰延資産・減価償却等
  
  6-1繰延資産
  6-2金銭債務の償還差損益
  6-3減価償却資産の償却費の計算及び償却方法
  6-4少額の減価償却資産等
  6-5減価償却資産の取得価額
  6-6中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
  6-7特別償却準備金
  
  
  7給与等
  
  7-1役員等の意義
  7-2役員給与の損金不算入
  7-3使用人給与の取扱い
  7-4特定新株予約権を対価とする費用等の取扱い
  7-5特定譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例
  
  
  8営業経費等
  
  8-1寄附金の損金不算入
  8-2受贈益の益金不算入
  8-3交際費等の損金不算入
  8-4租税公課の取扱い
  8-5不正行為等に係る費用等の損金不算入
  8-6資産に係る控除対象外消費税額等
  
  
  9圧縮記帳等
  
  9-1国庫補助金等の圧縮記帳
  9-2国庫補助金等の特別勘定
  9-3保険金等の圧縮記帳
  9-4保険金等の特別勘定
  9-5交換の圧縮記帳
  9-6特定資産の買換えの圧縮記帳
  9-7特定資産の買換えの特別勘定
  9-8収用等の圧縮記帳
  9-9収用等の特別勘定
  9-10換地処分等の圧縮記帳
  9-11収用換地等の所得の特別控除
  
  
  10引当金
  
  10-1貸倒引当金
  
  
  11欠損金
  
  11-1欠損金の繰越し及び欠損金の繰戻し還付
  11-2青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金の特例
  11-3債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
  11-4欠損等法人の取扱い
  
  
  12帰属事業年度の特例
  
  12-1リース譲渡（延払基準等）
  12-2工事の請負（工事進行基準）
  
  
  13借地権等
  
  13-1借地権等の取扱い
  13-2リース取引に係る所得の金額の計算
  
  
  14海外取引
  
  14-1移転価格税制
  14-2タックスヘイブン税制
  14-3過少資本税制
  14-4過大支払利子税制
  
  
  15税額計算
  
  15-1所得税額の控除
  15-2外国税額の控除
  15-3仮装経理の場合の税額控除等
  15-4試験研究費の特別控除
  15-5中小企業者等の機械等
  15-6給与等の支給額が増加した場合の特別控除
  15-7特定同族会社の特別税率
  15-8使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
  
  
  16申告・納付等
  
  16-1中間申告制度
  16-2確定申告制度
  16-3青色申告制度
  16-4更正の請求
  16-5更正又は決定
  
  
  17組織再編成等
  
  17-1合併があった場合の主な取扱い（受取配当等の益金不算入等を除く。）
  17-2分割型分割があった場合の主な取扱い（受取配当等の益金不算入等を除く。）
  17-3分社型分割があった場合の主な取扱い
  17-4現物出資があった場合の主な取扱い
  17-5現物分配（株式分配を除く。）があった場合の主な取扱い（みなし配当事由によるもの及び受取配当等の益金不算入等を除く。）
  17-6株式分配があった場合の主な取扱い（受取配当等の益金不算入等を除く。）
  17-7株式交換等があった場合の主な取扱い
  17-8組織再編成に係る課税回避防止規定
  17-9資産等に係る調整勘定の損金算入等
  
  
  18グループ法人税制
  
  18-1グループ法人単体課税制度の概要
  18-2完全支配関係がある法人間の取引の損益
  
  
  19グループ通算制度
  
  19-1通算承認
  19-2損益通算
  19-3通算法人の欠損金の取扱い
  19-4通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益
  19-5通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益
  19-6通算法人の事業年度
  
  
  20その他
  
  20-1法人課税信託
  20-2公益法人関係税制の概要
  20-3組合事業等による損失がある場合の課税の特例
  20-4解散した場合の課税関係
  
  
  巻末付録
  
  過去10年の本試験理論問題
  慣用句の使い方を押さえよう！
  
  
  〈ミニ理論解説〉講座で使用する理論解説の一部を載せたものです。
  
  ①実質所得者課税の原則とは
  ②資本金等の額とは
  ③各事業年度の所得の金額の計算の通則
  ④みなし配当
  ⑤棚卸資産の取得価額
  ⑥有価証券の取得価額
  ⑦外貨建取引の換算
  ⑧為替予約差額の配分
  ⑨使用人賞与の意義
  ⑩特定譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例
  ⑪国庫補助金等の圧縮記帳
  ⑫欠損等法人の取扱い
  ⑬借地権等の取扱い
  ⑭使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
  ⑮グループ法人単体課税制度の概要
  ⑯法人課税信託
  ⑰解散した場合の課税関係
  
  
  〈攻略テクニック〉
  
  ①理論を得意にしよう！
  ②税法用語を押えよう！
  ③内容を理解しよう！
  ④覚えた理論は書いてみよう！
  ⑤書き間違えたらどうしよう？
  ⑥いよいよ試験。で、まず何するの？
  ⑦いざ本試験へ

• 内容紹介

  ◆学習書としてのメリット◆
  　本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。
  　税理士試験（法人税法）の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・法令等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験（法人税法）対策として最適な学習教材となっております。
  
  ◆本書のメリット◆
  　受験生が効率的に理論暗記を進められるよう、『出題年度』『重要マーク』『優先マーク』などにより暗記項目の優先順位を示すことにしました。
  　また、理論暗記の方法から出題パターンの紹介、解答作成における具体的なテクニックまで、税法学習が初めての方に役立つ『攻略テクニック』や、税法に対する理解・興味がますます深まる『ミニ理論解説』を掲載しております。
  　さらに、巻末には最近の試験傾向を把握するための情報として、最新の試験問題までの過去10年分の理論問題を掲載しております。
  　なお、重要理論については音声＆デジタル版のＷダウンロードサービスを付帯し、移動中や外出先でも理論学習を行えるようにしております（別途有料サービス）。
  
  ◆本書の学習内容◆
  　法人税法の条文構成をベースとして全20章に区分し、税法を体系的にマスターできるよう整理しております。
  　別冊の教科書（基礎導入編・基礎完成編・応用編）を使って理解しながら覚え、一度覚えた理論が長続きするようにしていきましょう。
  
  ◆旧版（2022年度版）からの改訂について◆
  　本書は2022年度までの税制改正による2023年4月1日現在施行の法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
  　2023年度の税理士試験（法人税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

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