土壌汚染をめぐる「41」の重要裁判例と調査・対策の実際および費用計算の具体例 [単行本]

土壌汚染をめぐる「41」の重要裁判例と調査・対策の実際および費用計算の具体例 の 商品概要

• 目次

  第1編　土壌汚染対策法および土壌汚染のキホン
  
  第２編　土壌汚染をめぐる重要裁判例
  
  第1章 買主側の主張――契約不適合責任（瑕疵担保責任）、錯誤取消（無効）、債務不履行、不法行為、事務管理
  
  第2章 売主側の反論――自然由来、責任免除特約、責任制限特約、商法526条の適用、買主の悪意・重（過失）
  
  第3章　 不動産売買以外に問題となる民事紛争
  
  第4章　行政に対する訴訟
  
  第5章　損害について
  
  第3編　土壌汚染対策法の改正と土壌汚染の調査・対策費用
  
  第1章 土壌汚染の調査・対策の現状
  
  第2章 土壌汚染対策法改正の影響
  　
  第3章 土壌汚染調査の費用
  
  第4章 土壌汚染対策の費用
  
  第5章 土壌汚染調査・対策の取組み方針
  
  　　　　

• 内容紹介

  2002年の土壌汚染対策法（以下、「土対法」という）成立以降、2013年までに前書で紹介した裁判例は30例に止まったが、その後2021年までに確認できた裁判例は100例を超えており、急増している。とはいえ、土対法は大変難しい法律で、大きな改正が2回なされたこともあり、土壌汚染の中身を含めて正確な知識を身につけることは簡単ではない。そこで本書では第1編で法改正を踏まえつつ、土対法と土壌汚染に対する法的戦略についてのキホンを学んでから、第2編で重要裁判例を紹介する。第3編では土壌汚染の調査・対策の現状とその費用について具体的に紹介、解説している。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  宮崎 裕二(ミヤザキ ユウジ)
  １９７９年３月、東京大学法学部卒業。同年１０月、司法試験合格。１９８２年４月、弁護士登録。１９８６年４月、宮崎法律事務所開設。２００８年度に大阪弁護士会副会長。２００９年から現在に至るまで大阪地方裁判所調停委員、および２０１６年から２０２２年２月まで大阪府労働委員会公益委員（最後の２年間は同委員会委員長）をそれぞれ務める。専門は、不動産、倒産・再生、相続、企業法務
  
  八巻 淳(ヤマキ アツシ)
  １９９７年、東京理科大学理工学部卒業後、エンジニアリング会社を経て、清水建設株式会社入社。同社エンジニアリング事業本部土壌環境事業部長・工場長等を経て、２０１４年、同社退職。現在、株式会社ヤマキ環境代表取締役。技術士（環境）、計量士（環境、一般）、土壌汚染調査技術管理者、施工監理技術者（一般管工事）、公害防止管理者（水質１種）、放射線取扱技術者（第２種）。講師・委員会：（社）産業環境管理協会「第９回土壌汚染に関する講演会」講師（２０１３年）、環境省「日中重金属土壌汚染対策セミナー」講師（中国湖南省長沙市、２０１１年）、（社）産業環境管理協会「土壌汚染調査技術管理者試験対応セミナー」講師（２０１２年）、環境省「指定調査機関信頼性向上のための講習会」講師（２００８年）、（社）土壌環境センター受託事業（２００８年）、（社）土壌環境センター「アジア圏における土壌法調査部会」ＷＧリーダー（２００８年）

土壌汚染をめぐる「41」の重要裁判例と調査・対策の実際および費用計算の具体例 の商品スペック