実例解説 相場操縦事件―公正な市場形成のために [単行本]

実例解説 相場操縦事件―公正な市場形成のために [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  市場に対する投資者の信頼確保に向けて過去の具体的な事例を紹介し、相場操縦に関する規制実務を解説。

• 目次

  第1章　相場操縦規制の枠組み
  
  　1　相場操縦規制の趣旨・概要
  
  　2　「何人」規制
  
  　3　「相場」とは
  
  　4　仮装・馴合売買（金商法159条1項）
  
  　5　相場操縦目的による現実取引（金商法159条2項1号）
  
  　6　変動操作情報の流布の禁止（金商法159条2項2号）、重要事項に関する虚偽表示の禁止（同項3号）
  
  　7　株価固定（法定の手続によらない安定操作の禁止）（金商法159条3項）
  
  
  
  第2章　相場操縦規制の主体と規制のあり方
  
  　1　主な相場操縦規制の主体
  
  　2　相場操縦事件の特徴と規制のあり方
  
  
  
  第3章　課徴金事件の調査と審判
  
  　1　概要
  
  　2　取引調査課による調査
  
  　3　調査の開始
  
  　4　基礎的調査
  
  　5　質問調査
  
  　6　相場操縦の事実が認められた後の手続
  
  　7　課徴金の算定
  
  　8　課徴金審判手続
  
  　9　審判期日
  
  　10　決定に対する不服がある場合
  
  
  
  第4章　過去の課徴金事件
  
  　事例1　対当売買（仮装売買）の事例―桧家ホールディングス株式に係る相場操縦事件
  
  　事例2　見せ玉の事例―エルナー株式外2銘柄に係る相場操縦事件
  
  　事例3　買い上がり買付けの事例―ベクター株式外1銘柄に係る相場操縦事件
  
  　事例4　下値支え等の事例―大和重工株式に係る相場操縦事件
  
  　事例5　終値関与等の事例―ダイベア株式に係る相場操縦事件
  
  　事例6　アルゴリズム取引を誘引した事例―北越紀州製紙株式に係る相場操縦事件
  
  　事例7　「他人の計算」が問題となった事例―ヤフー株式に係る相場操縦事件
  
  　事例8　株価引上げ・対当売買・終値関与による相場操縦―ビート・ホールディングス・リミテッド株式に係る相場操縦事件
  
  　事例9　課徴金の計算の基礎となる違反行為期間の認定方法が争われた事例―クロス・マーケティンググループ株式外銘柄に係る相場操縦事件
  
  　事例10　繁盛誤解等発生目的の認定が争われた事例―岐阜銀行株式に係る裁定取引による相場操縦事件
  
  　事例11　グループ会社の中でどの法人を課徴金納付命令対象とすべきかが争われた事例―日本海洋掘削株式外44銘柄に係る相場操縦事件
  
  
  
  第5章　刑事事件の捜査
  
  　1　概要
  
  　2　特別調査課による調査
  
  　3　告発までの手続
  
  　4　検察捜査
  
  　5　刑事裁判
  
  
  第6章　過去の刑事事件
  
  　事例1　金商法159条2項1号の「誘引目的」の解釈が示された事例―協同飼料株券にかかる相場操縦事件
  
  　事例2　仮装売買に関するリーディングケース―日信工業株券にかかる相場操縦事件
  
  　事例3　変動操作を自らは行わなかった者に「共謀」が認められた事例（その1）―志村化工株券にかかる相場操縦事件
  
  　事例4　変動操作を自らは行わなかった者に「共謀」が認められた事例（その2）―ビーマップ株券にかかる相場操縦事件
  
  　事例5　見せ玉を中心とする事例（その1）――真柄建設株券に係る相場操縦事件
  
  　事例6　見せ玉を中心とする事例（その2）―日立造船株券にかかる相場操縦事件
  
  　事例7　金商法159条2項2号（変動操作情報の流布の禁止）が適用された事例―川上塗料株券にかかる情報流布事件
  
  　事例8　金商法159条3項が適用された事例（その1）―ケイエス冷凍食品株券にかかる株価固定事件（丸八証券事件）
  
  　事例9　金商法159条3項が適用された事例（その2）―夢の街創造委員会株券にかかる株価固定事件
  
  　事例10　風説の流布・偽計と相場操縦とが併せ行われた事例―新日本理化株券にかかる相場操縦事件
  
  
  
  第7章　新しい手口の相場操縦事件への対応
  
  　1　特殊見せ玉の具体例
  
  　2　第一稀元素化学工業株式外6銘柄に係る特殊見せ玉事件

• 内容紹介

  証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益な情報を提供
  
  証券取引等監視委員会に籍を置いていた2名の著者が、金融商品等の公正な価格形成を目的とし、相場操縦規制の実務を紹介する。過去の具体的な刑事事件（犯則事件）・課徴金事件を題材にして、各事例で問題となった実務上の論点を整理した上で解説をくわえ、複雑化する相場操縦の手法とその規制を解き明かす。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  清水 真一郎(シミズ シンイチロウ)
  弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）。平成１３年検察官任官。平成２１年名古屋地方検察庁特別捜査部、同２４年金融庁証券取引等監視委員会事務局取引調査課証券調査指導官兼市場分析審査課課長補佐、同２５年開示検査課課長補佐兼市場分析審査課取引審査調整官、同２６年特別調査課特別調査指導官、同２７年東京地方検察庁特別捜査部。同３０年に退官後、日本取引所自主規制法人勤務を経て、令和２年より弁護士
  
  志村 聡(シムラ サトシ)
  弁護士（全保連株式会社執行役員法務部長）。平成２０年弁護士登録。同年より清水直法律事務所にて勤務。同２５年金融庁証券取引等監視委員会事務局取引調査課証券調査官、同２８年証券検査課証券検査官、同２９年取引調査課取引調査法務調整官。同３０年に退官後、平出・〓橋法律事務所（現ＰＬＡＺＡ総合法律事務所）勤務を経て、同３１年に全保連株式会社法務部長。令和３年より現職

• 著者について

  清水 真一郎 (シミズ シンイチロウ)
  渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士
  
  志村 聡 (シムラ サトシ)
  全保連株式会社　執行役員（弁護士）

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