公認心理師のための法律相談Q&A100 [単行本]

公認心理師のための法律相談Q&A100 [単行本] の 商品概要

• 目次

  ◆I　資格・免許
  Q1　公認心理師の資格
  Q2　名称独占
  Q3　共管
  Q4　成年後見制度と欠格事由
  Q5　一般犯罪と資格制限
  Q6　業務関連法規違反と資格制限
  Q7　公認心理師の登録取り消しと資格制限
  Q8　行政処分
  Q9　公認心理師の登録取り消し等の手続き
  Q10　公認心理師と職務外の相談
  Q11　公認心理師と臨床心理士
  Q12　公認心理師と精神保健福祉士
  
  ◆II　倫理・責務
  Q13　信用失墜行為の禁止
  Q14　民間療法についてのアドバイス
  Q15　多重関係の禁止
  Q16　他の心理職者の倫理違反を知った場合の対応
  Q17　公務員の倫理と公認心理師としての倫理
  Q18　スクールカウンセラーの身分関係
  Q19　業務妨害
  Q20　社交儀礼と公認心理師の倫理
  
  ◆III　秘密保持義務（守秘義務）
  Q21　秘密保持義務の違反
  Q22　秘密保持義務と倫理基準
  Q23　対象者のカウンセリング内容をその家族に伝えてよいか
  Q24　対象者のカウンセリング内容を主治医に伝えてよいか
  Q25　スクールカウンセラーの報告義務
  Q26　関係者会議での情報共有
  Q27　秘密保持義務と報告義務
  Q28　未成年者の契約と秘密保持義務
  Q29　連携義務と秘密保持義務
  Q30　私的な場での出会いと秘密保持義務
  Q31　社員の心理支援と秘密保持義務
  Q32　児童虐待の通告
  Q33　DVの通報
  
  ◆IV　個人情報の保護
  Q34　個人情報とは何か
  Q35　死者に関する情報
  Q36　安全管理義務とその違反
  Q37　個人情報の開示請求
  Q38　開示拒否
  Q39　カウンセリングの記録と個人情報の保護
  Q40　個人情報の破棄
  
  ◆V　主治医との連携
  Q41　主治医の存在を確認する義務はあるのか
  Q42　主治医の方針と公認心理師の方針とが異なる場合（1）：スクールカウンセラーとしての公認心理師
  Q43　主治医の方針と公認心理師の方針とが異なる場合（2）：企業内に勤務している公認心理師
  Q44　主治医の方針と公認心理師の方針とが異なる場合（3）：私設心理相談室における公認心理師
  Q45　主治医以外の医師の意見・紹介を求められた場合の対応
  Q46　クライエントが主治医との連携を拒絶した場合
  Q47　主治医の指示を受けることができない場合
  
  ◆VI　公認心理師の業務
  Q48　書面による同意
  Q49　ボランティア活動も業務とされるのか
  Q50　意見書の作成依頼に応じなければならないか
  Q51　途中からの料金変更の可否
  Q52　心理支援の中断と損害賠償
  Q53　前払いシステム
  Q54　研究目的の検査につき通常料金を求めることの可否
  
  ◆VII　公認心理師と民事責任
  Q55　心理支援契約
  Q56　未成年者の契約
  Q57　心理支援契約の違反
  Q58　不法行為責任と債務不履行責任
  Q59　国家賠償法に基づく責任（1）：公立学校の場合
  Q60　国家賠償法に基づく責任（2）：民間委託の場合
  Q61　未成年者の民事責任：生徒間事故と公認心理師
  Q62　精神障害による責任無能力者の加害行為
  Q63　クライエントの自殺と損害賠償請求
  Q64　入院患者（クライエント）の自殺
  Q65　いじめによる生徒の自殺
  Q66　公認心理師とインフォームド・コンセント
  Q67　インフォームド・コンセントが不十分だった場合の法的責任
  Q68　損害賠償請求（民事紛争）の解決プロセス
  
  ◆VIII　公認心理師と刑事責任
  Q69　プライベートでの違法行為で処分を受けるのか
  Q70　前科はどのようにして知らされるのか
  Q71　刑事手続き
  
  ◆IX　労務管理
  Q72　勤務時間と残業
  Q73　サービス残業・サービス早朝出勤
  Q74　口約束の労働契約と時間外勤務
  Q75　労働時間と休憩
  Q76　休日労働
  Q77　実習生の受け入れと労働時間の問題
  Q78　経営不振と賃金の減額
  
  ◆X　労災保険と安全衛生
  Q79　勤務中の負傷
  Q80　休憩時間中の負傷
  Q81　うつ病の発症と労災認定
  Q82　職員の健康管理（非常勤職員の定期健康診断）
  
  ◆XI　ハラスメント
  Q83　セクハラを受けた場合の対処
  Q84　事業主のパワハラに対する対処
  Q85　SNS等による公認心理師間での誹謗中傷
  Q86　ハラスメントの疑いをかけられた場合の対処
  Q87　クライエントのつきまといへの対処
  Q88　クライエントによる暴言や嫌がらせへの対処
  Q89　クライエントからの性的な求めへの対処
  Q90　弁護士への法律相談料を加害者に請求できるのか
  
  ◆XII　＋αの学び
  ＋Q91　親類縁者と「親族」
  ＋Q92　成年後見制度
  ＋Q93　相続制度
  ＋Q94　意思能力と行為能力
  ＋Q95　遺族による損害賠償請求
  ＋Q96　学校事故と安全配慮義務
  ＋Q97　刑罰の種類
  ＋Q98　親告罪と告訴
  ＋Q99　虐待と通告・通報義務の程度
  ＋Q100　インフォームド・コンセントについて
  
  公認心理師法　条文索引／事項索引

• 出版社からのコメント

  公認心理師が法的な問題に直面した際の判断と行動の指針を具体的に解説。公認心理師・臨床心理士などの心理職、及び心理関係職必携。

• 内容紹介

  公認心理師が法的な問題に直面したとき、どのように判断し行動したらよいのか。100の具体的なQ&Aを通じて、関連する法令や制度の趣旨を、その思考プロセスから理解し納得できるよう解説した。公認心理師・臨床心理士などの心理職、および心理関係職必携。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  津川 律子(ツガワ リツコ)
  日本大学大学院文学研究科心理学専攻博士前期課程修了。現在、日本大学文理学部心理学科教授、臨床心理士、公認心理師、日本臨床心理士会会長、日本公認心理師協会副会長
  
  野﨑 和義(ノザキ カズヨシ)
  中央大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得満期退学。九州看護福祉大学看護福祉学部准教授、同教授を経て、九州看護福祉大学看護福祉学部特任教授、日本公認心理師協会理事
  
  舩野 徹(フナノ トオル)
  早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。司法修習修了（５８期）。現在、鳴海法律事務所代表弁護士。地域に根ざした法律事務所を目指し、裁判所から離れた地域で開業している。民事事件、刑事事件、ジャンルを問わず種々の案件を手がけるうち、成年後見人業務、高齢者の財産管理業務などの福祉に関わる業務を数多く扱うようになる

• 著者について

  津川 律子 (ツガワ リツコ)
  津川 律子（日本大学文理学部心理学科教授、日本臨床心理士会会長、日本公認心理師協会副会長）
  
  野﨑 和義 (ノザキ カズヨシ)
  野﨑 和義（九州看護福祉大学看護福祉学部特任教授、日本公認心理師協会理事）
  
  舩野 徹 (フナノ トオル)
  舩野 徹（弁護士）

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