行政法入門 [単行本]

行政法入門 [単行本] の 商品概要

• 目次

  はしがき
  
  
  ◆第Ⅰ部　行政作用の仕組み
  
  第1章　行政法を学ぶ意義
  　1　現代社会を知るために―私たちの生活と行政との関わり
  　2　日本国憲法と行政活動
  　3　日本国憲法と司法制度
  　4　日本国憲法と行政法の原則
  
  第2章　「行政法」の範囲
  　1　「行政法」の特色
  　2　行政をめぐる法律関係の特質
  　3　公法私法二元論の否定
  　4　権力関係における民事法の適用
  　5　行政法規違反と民事上の効力
  　6　司法審査の及ばない行政上の法律関係の範囲（法治主義の例外）
  
  第3章　行政活動と法律の関係
  　1　行政活動のための法律規範
  　2　法律による行政の原理（法治主義と行政権）
  　3　「法律の留保」を求める意味
  
  第4章　行政組織に関する法理論
  　1　行政官庁理論（「行政機関」概念）
  　2　2つの行政機関概念
  　3　「行政機関」関係の通則
  　4　権限の所在と事務処理の方式
  　5　公務員
  
  第5章　行政活動の基礎
  　1　行政のプロセスと情報収集活動
  　2　情報の管理
  　3　民主主義の基礎―情報の公開
  
  第6章　行政法の法源
  　1　「行政法の法源」とは？
  　2　成文法源
  　3　不文法源
  
  第7章　行政機関が行う立法作用
  　1　行政機関が行う立法作用の必要性と限界
  　2　法規命令と行政規則―外部効果・内部効果という区別
  　3　法律と法規命令の関係（委任立法の限界）
  　4　行政規則
  　5　意見公募手続（パブリック・コメント）
  
  第8章　行政処分（行政行為）論
  　1　行政処分（行政行為）と契約
  　2　行政処分とは，どのような行為か？
  　3　行政処分の効力
  　4　公定力の限界（例外）
  　5　行政処分（行政行為）の分類
  　6　附　款
  
  第9章　行政処分の瑕疵と取消権
  　1　行政処分の瑕疵
  　2　無効と取消しを区別する基準
  　3　瑕疵の治癒と違法性の承継
  　4　取消しと撤回
  
  第10章　行政処分と裁量
  　1　裁量とは何か
  　2　明治憲法下の裁量論
  　3　行政庁の判断プロセスと裁量
  　4　現代の裁量論における要件裁量と効果裁量
  
  第11章　行政処分の事前手続
  　1　事前手続整備の必要性
  　2　行政手続に関する最高裁判例の形成
  　3　行政手続法の構成
  　4　申請に対する処分手続
  　5　届　出
  　6　不利益処分手続
  
  第12章　行政指導
  　1　行政指導の性質と必要性
  　2　行政指導の原則と限界
  　3　行政指導の方式
  　4　救　済
  
  第13章　行政上の強制措置
  　1　行政上の強制措置の必要性
  　2　義務の性質と行政上の強制執行の種類
  　3　行政上の強制執行と司法上の強制執行の関係
  　4　即時強制
  
  第14章　行政上の義務違反に対する制裁
  　1　行政罰
  　2　行政刑罰
  　3　過料―過料を科する目的による区別
  　4　地方自治法が規定する過料
  
  第15章　行政契約
  　1　行政契約の意義
  　2　行政主体相互間の契約
  　3　行政主体と私人との間の契約
  　4　行政が関与する私人間の契約
  
  
  ◆第Ⅱ部　行政争訟
  
  第16章　行政上の不服申立て
  　1　行政上の不服申立て制度の意義（1条）
  　2　不服申立ての種類
  　3　審査請求の適法要件
  　4　審査請求の審理手続―二段階審査の導入
  　5　仮の権利救済―執行停止
  　6　裁　決
  　7　特別の不服申立て
  　8　原処分主義と裁決主義（行政事件訴訟法10条2項）
  
  第17章　行政訴訟概説
  　1　日本国憲法と行政訴訟
  　2　行政訴訟の類型
  
  第18章　取消訴訟の訴訟要件：概説
  　1　取消訴訟と7つの訴訟要件
  　2　審査請求前置
  　3　取消訴訟の出訴期間（14条）
  　4　被告適格（11条）
  　5　裁判所の管轄（12条）
  
  第19章　取消訴訟の訴訟要件：処分性
  　1　取消訴訟の対象と権利救済
  　2　処分性の判断要素
  
  第20章　取消訴訟の訴訟要件：原告適格，（狭義の）訴えの利益
  　1　行訴法9条と原告適格
  　2　法律上保護された利益か？　法的保護に値する利益か？
  　3　平成16年行政事件訴訟法改正―9条2項挿入の意味
  　4　行訴法9条2項と最高裁判例の関係―考慮事項の読み取り方
  　5　最高裁判例の類型別分析
  　6　狭義の訴えの利益
  
  第21章　取消訴訟の審理
  　1　審理の対象
  　2　審理手続
  　3　取消訴訟の審理
  
  第22章　取消訴訟における裁量問題の審理
  　1　裁量統制の基本的な考え方
  　2　裁判所による処分の審査方法その1―実体的違法の審査
  　3　裁判所による処分の審査方法その2―判断過程の審査
  　4　審査方法の融合による審査密度の向上
  
  第23章　執行停止，取消訴訟の判決
  　1　仮の権利保護の必要性
  　2　執行停止の要件（25条）
  　3　内閣総理大臣の異議（27条）
  　4　取消訴訟における判決
  　5　取消判決の効力
  
  第24章　取消訴訟以外の抗告訴訟
  　1　無効等確認訴訟（3条4項，36条）
  　2　不作為の違法確認の訴え（3条5項，37条）
  　3　義務付け訴訟（3条6項，37条の2，37条の3）
  　4　差止訴訟（3条7項，37条の4）
  　5　仮の義務付け・仮の差止め（37条の5）
  
  第25章　当事者訴訟
  　1　当事者訴訟（4条）
  　2　当事者訴訟の活用
  　3　仮処分の適用
  
  
  ◆第Ⅲ部　国家補償
  
  第26章　国家賠償―公権力の行使に関する損害賠償責任
  　1　日本国憲法17条と国家賠償法
  　2　公権力行使責任の要件
  　3　「国又は公共団体」「公権力の行使」「公務員」
  　4　「職務を行うについて」
  　5　「故意又は過失」と「違法」
  　6　不作為責任
  　7　特殊な公務員
  
  第27章　国家賠償―営造物の設置管理責任
  　1　営造物責任の特質
  　2　「公の営造物」
  　3　「設置又は管理」の「瑕疵」
  　4　水害訴訟
  　5　賠償責任者（3条）
  
  第28章　損失補償
  　1　損失補償の法的根拠
  　2　損失補償の要件
  　3　損失補償の内容
  　4　撤回と損失補償
  
  第29章　国家賠償と損失補償の谷間
  　1　国家補償という概念の存在意義
  　2　谷間の問題
  
  事項索引
  判例索引

• 出版社からのコメント

  行政法独自の法体系にかかわる概念をていねいに解説し、読み手が行政法を体系的に学べる入門書。

• 内容紹介

  行政法独自の法体系にかかわる概念などをていねいに解説した入門書。理論の要点がつかめる「理解のポイント」や、重要判例・練習問題などを通じて行政法を体系的に学ぶことができる。法制度の制定過程や実態などについて紹介する「行政こぼれ話」も収録。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  須藤 陽子(ストウ ヨウコ)
  秋田県出身。博士（法学）。１９９３年東京都立大学大学院社会科学研究科基礎法専攻博士課程単位取得退学。大分大学経済学部助教授、日本社会事業大学社会福祉学部助教授を経て、立命館大学法学部教授（現職）。研究テーマ「比例原則」「行政強制」「警察法」

• 著者について

  須藤 陽子 (ストウ ヨウコ)
  須藤 陽子（立命館大学法学部教授）

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