日米金融危機の政治経済学―平成金融危機&リーマン・ショック7つの教訓 [単行本]

日米金融危機の政治経済学―平成金融危機&リーマン・ショック7つの教訓 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  「『正解』たる政策は、必ずしも人気政策ではない」２つの危機から学ぶべき教訓とは何か。コロナ危機対応にも生きた学術的視座を提示。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１章　米国は日本から学んだのか？：日米金融危機の教訓（日米金融危機対応における「学習」と「教訓」；「公的資金投入」による日米金融危機対応における、学習と教訓：「政治経済学」的観点からのアップデート　ほか）
  第２章　金融危機についてのこれまでの研究と、本書の分析の枠組み（大量の金融危機研究：３つの視点で整理；「日本金融危機」（平成金融危機）を中心とした、これまでの研究　ほか）
  第３章　今こそ振り返るべき、日米金融危機の経緯（平成金融危機ｖｓ．リーマン・ショック；平成金融危機の経緯―１９９７年をピークとする日本金融危機　ほか）
  第４章　日米金融危機対応の比較：公的資金投資における日米の学習・教訓（公的資金投入と経済回復の関係；星＆力シャップの示す８教訓の検討：日米間の学習　ほか）
  終章　結論（日米間の「学習」と「教訓」；まとめ　ほか）

• 出版社からのコメント

  日米金融危機における両国の対応とその結果から導かれる教訓を政治経済学の視点から探った。

• 内容紹介

  平成金融危機とリーマンショックーー日米という２大経済大国で歴史的に近接して起きた２つの金融危機において、なぜ対応と回復の早さに差ができたのか。多くの研究を踏まえ、政治経済学の視点から今後の教訓を探った。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  滝波 宏文(タキナミ ヒロフミ)
  参議院議員（福井県選出・２期目）。元経済産業大臣政務官、財務省広報室長、スタンフォード大学客員研究員、財務総合政策研究所客員研究員。米国公認会計士（ＵＳ　ＣＰＡ）。１９７１年福井県生まれ。福井県立大野高校、東京大学法学部卒。シカゴ大学大学院公共政策学科修了、修士（ＭＰＰ）取得。早稲田大学大学院アジア太平洋研究科修了、博士（ＰｈＤ）取得。１９９４年大蔵省入省後、内閣参事官補佐、財務省の主計局主査、人事企画室長、首席監察官等を歴任。２０１３年参議院議員初当選。２０１９年再選。参議院にて経済産業委員会／資源エネルギー調査会筆頭理事等、自民党にて「企業等への資本性資金の供給ＰＴ」事務局次長、金融調査会事務総長代行、原子力規制特別委員会幹事長等、参院自民党の青年局代表、政策審議副会長等を歴任

日米金融危機の政治経済学―平成金融危機&リーマン・ショック7つの教訓 の商品スペック