富裕層の法務―ファミリー・資産・事業・経営者報酬の知識と実務 [単行本]

富裕層の法務―ファミリー・資産・事業・経営者報酬の知識と実務 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  シニア・プライベートバンカー資格も保有する弁護士が、富裕層特有の勘所を詳解。富裕層世帯のための婚前契約（夫婦財産契約）作成例も掲載。

• 目次

  第Ⅰ部　家族関係
  第１章　ファミリーガバナンス
  第１節　ファミリーと富裕層
  　1　ファミリーの意義
  　2　 ファミリーを持つ富裕層にとっての資産保全・防衛の意義
  第２節　 ファミリーガバナンスの意義と活用方法
  　1　ファミリーガバナンスとファミリービジネスガバナンス
  　2　ファミリービジネスガバナンスの複雑さ
  　3　スリーサークルモデル
  　4　ファミリーガバナンスで注意すべき個別事項
  　5　ファミリービジネスを持たないファミリーの場合
  　6　より良きファミリーガバナンスを目指して
  第３節　ファミリーガバナンスの設計整備
  　1　ファミリーガバナンスの設計手順
  　2　ファミリー憲章
  　3　ファミリー規則
  　4　夫婦財産契約・婚前契約
  　5　任意後見契約・信託契約・財産管理委任契約
  　6　遺 言 書
  　7　株主間契約・種類株式・属人的定め
  第４節　ファミリーガバナンスの運用管理
  　1　会議体の運営
  　2　ファミリーオフィスの活用
  
  第２章　夫婦関係
  第１節　富裕層にとっての夫婦関係の重要性
  第２節　富裕層の財産分与の問題
  　1　富裕層世帯夫婦特有の財産分与トラブルの概要
  　2　富裕層世帯夫婦の財産分与に係る主要論点
  　3　資産特性ごとの財産分与の注意点
  　4　財産分与トラブルの予防策
  第３節　富裕層の婚姻費用・養育費の問題
  　1　婚姻費用・養育費
  　2　教育費加算等特別費用
  　3　有責の事情がある場合
  第４節　 ファミリービジネスへのリスク（親権・面会交流）
  　1　親権・監護権
  　2　面会交流
  
  第３章　夫婦間契約（婚前契約等）
  第１節　 富裕層にとって必要となる夫婦関係の調整
  第２節　夫婦財産契約（婚前契約）
  　1　夫婦財産契約（婚前契約）の意義
  　2　夫婦財産契約として定めることのできる内容
  　3　夫婦財産契約の他者例の確認
  　4　夫婦財産契約の登記
  第３節　パートナーシップ契約（事実婚）
  　1　婚姻かパートナーシップかの判断
  　2　 婚姻届を出さなければ制限なく自由に関係性をデザインできるか
  　3　パートナーシップ契約の重要性
  　4　パートナーシップ契約のルール
  　5　パートナーシップの財産分与
  第４節　婚後契約（婚姻の後にする夫婦間契約）
  　1　夫婦財産契約が婚姻後に結べない理由
  　2　婚後契約の意義
  　3　 婚姻後に定める財産分与や婚姻費用についてのルールの意義
  　4　夫婦間契約取消権のリスク
  　5　婚後契約の有意性
  コラムⅠ　 投資先会社のオーナーのための夫婦間契約
  第５節　夫婦間契約の締結プロセス
  　1　内容設計の注意点
  　2　コミュニケーションの注意点
  　3　公正証書化の必要性
  　4　 夫婦間契約を締結した後のこと（運用管理の重要性）
  
  第Ⅱ部　リタイアメント関係
  第４章　判断能力低下時等への備え
  第１節　 富裕層の判断能力低下リスク（認知症リスク等）
  第２節　無用な取引をしてしまうリスクと対策
  第３節　財産犯被害に遭うリスクと対策
  第４節　 行うべきであったことが行えなくなるリスクと対策
  　1　判断能力に支障が生じた後の重要な問題
  　2　法定後見制度の不十分性
  　3　任意後見制度の活用
  　4　信託の活用
  　5　見守り契約の活用
  　6　財産管理委任契約の活用
  第５節　判断能力低下対策の導入プロセス
  コラムⅡ　 医療法人経営医師がMS 法人を設立する意義と注意点
  
  第５章　資産承継・事業承継
  第１節　 富裕層にとっての資産承継・事業承継の意義
  第２節　 遺言書の作成が常に必要であること
  第３節　 富裕層の遺言書作成では別途の対策を要すること
  第４節　遺留分侵害額請求への対策
  　1　 遺留分侵害の有無やその影響の見通しを立てる重要性
  　2　遺留分侵害額請求への手当の方法
  第５節　遺言無効確認紛争の対策
  　1　遺言無効確認請求の問題と対策
  　2　遺言能力を欠くという無効原因とその対策
  　3　 自筆証書遺言の自署性を欠くという無効原因と対策
  　4　 公正証書遺言における口授を欠くという無効原因と対策
  第６節　信託無効確認紛争の対策
  
  第Ⅲ部　資産保全・防衛関係
  第６章　ゲートキーパー・投資支援
  第１節　 投資家である富裕層のためのゲートキーパー
  第２節　 高度な分析力や主体的な設計が求められる投資
  　1　 高度な分析力や主体的な設計が求められる投資の概要
  　2　暗号資産投資
  　3　NFT アート投資
  　4　航空機投資（ビジネスジェット投資）
  　5　エンジェル投資
  　6　不動産投資
  コラムⅢ　美術品・骨董品の投資
  第３節　トラブルの可能性がある商品への投資
  　1　トラブルの可能性がある商品への投資の概要
  　2　富裕層が警戒すべき投資と警戒態勢
  　3　被害発生時に備えて行う富裕層の事前予防策
  コラムⅣ　自社株処分・自社株対策
  コラムⅤ　Ｍ&Ａ　～自社の売却～
  
  第７章　投資被害回復
  第１節　富裕層が被害に遭った後の解決策
  　1　内部調査
  　2　裁判外交渉及び資産散逸防止のための対応
  　3　訴訟手続及び強制執行手続
  第２節　権利救済のために検討すべき法律構成
  　1　法律構成の着眼点
  　2　法律構成間の主な相違点
  　3　不当利得返還請求権・原状回復請求権
  　4　不法行為に基づく損害賠償請求権
  第３節　保全手続
  　1　証拠保全手続
  　2　仮差押え
  第４節　最終的な手段として行う強制執行手続
  　1　強制執行の注意点
  　2　全店一括順位付け方式の預金差押え
  　3　動産執行
  　4　財産開示手続・第三者からの情報取得制度
  　5　粘り強く何度でも強制執行を行うこと
  
  第８章　債権管理・債権回収
  第１節　富裕層が債権管理を必要とする場面
  第２節　富裕層が吟味すべき貸付けの目的
  　1　 回収可能性を十分に期待できない状況での貸付け
  　2　出資先会社に対する資金繰りのための貸付け
  　3　生活苦を支援するための貸付け
  第３節　 貸付主体の検討（個人名義か資産管理会社名義か）
  第４節　 回収可能性確保のため貸付時に検討すべきこと
  第５節　貸付後の回収可能性管理・時効管理
  第６節　支払いが滞る疑いが生じた場合の対応
  第７節　 支払いが滞ってしまった場合の回収の進め方
  第８節　貸金業法違反に注意
  
  第９章　役員責任問題対策
  第１節　 役員責任問題に取り組む重要性
  　1　富裕層が役員としての責任を問われる場合
  　2　上場企業の役員の地位にある場合
  　3　ベンチャー企業の役員の地位にある場合
  　4　中小企業の役員の地位にある場合
  　5　 自身が設立した会社で第三者に経営させている場合
  　6　 招かれて社外取締役・非業務執行取締役に就任する場合
  　7　招かれて社外監査役に就任する場合
  　8　名前だけ貸してくれと頼まれる場合
  第２節　 あらゆる損害賠償責任に備えて常に意識すべきこと
  第３節　会社に対する責任を問われる場合
  　1　善管注意義務・忠実義務違反
  　2　法定特別責任
  　3　 会社に対する責任について実際に追及された場合の対応
  第４節　第三者に対する損害賠償責任
  　1　役員が第三者に対する責任を追及される場合
  　2　 会社法429条の責任の内容及び対応における注意点
  第５節　 会社補償契約と会社役員賠償責任保険の活用
  　1　 会社補償契約制度と会社役員賠償責任保険の意義
  　2　会社補償契約とは
  　3　会社役員賠償責任保険とは
  　4　会社補償契約と会社役員賠償責任保険の比較
  　5　 会社補償契約と会社役員賠償責任保険の導入ポイント
  
  第10章　名誉・風評・プライバシー対策
  第１節　 名誉・プライバシー侵害がもたらす悪影響
  第２節　富裕層が被害に遭うケースの特徴
  第３節　予防対応
  　1　予防対応の重要性
  　2　捜査機関による対応
  　3　 民事訴訟を提起されることによる公開裁判リスクに備えるために
  　4　投資関係でのレピュテーションリスクへの配慮
  　5　メディア対応・広報戦略
  　6　差止請求
  　7　再犯防止・愉快犯防止
  第４節　侵害発生後の対応
  　1　侵害状態の解消と発信者への法的措置
  　2　削除請求
  　3　発信者情報開示請求
  
  第11章　税務調査対応
  第１節　税務調査の意義
  第２節　事前通知時の対応
  第３節　実地での質問対応
  　1　質問対応の注意点
  　2　専門家（税理士・弁護士）の役割
  第４節　帳簿書類の提示又は提出要請への対応
  第５節　提出物件の留置きへの対応
  第６節　税務調査中の交渉と終了後の対応
  
  第12章　資産管理会社の活用
  第１節　資産管理会社の意義・形態
  第２節　資産管理会社の役割・特性
  　1　所得税対策
  　2　財産評価対策（相続税対策）
  　3　ガバナンス対策
  　4　名誉・レピュテーションの保護
  　5　消費者契約法上の注意点
  　6　贈与における注意点
  
  第Ⅳ部　経営者報酬関係
  第13章　経営者報酬
  第１節　富裕層の経営者報酬への向き合い方
  第２節　 経営者報酬の設計において考慮すべき事項
  　1　理想的な報酬設計と管理運用
  　2　コーポレートガバナンス・コードの実践
  　3　経営者報酬設計の思考プロセス
  コラムⅥ　 報酬額決定の不合理性を理由とする責任追及
  第３節　経営者報酬の種類と特徴
  　1　経営者報酬体系の分類
  　2　固定報酬と業績連動報酬の比率や設計の着眼点
  　3　現金で受け取る方法
  　4　株式で受け取る方法
  　5　新株予約権で受け取る方法
  　6　 金銭報酬・株式報酬（新株予約権報酬）間の比較及び株式や新株予約権のうちフルバリュー型と値上がり型間の比較
  第４節　納税資金の問題の考慮
  　1　株式を売却して納税
  　2　納税資金用に金銭報酬も付与
  コラムⅦ　逆インセンティブの問題
  第５節　 任意の報酬委員会や報酬アドバイザーの活用
  　1　任意の報酬委員会とは
  　2　任意の報酬委員会を活用するメリット
  　3　任意の報酬委員会の構成メンバー
  　4　アドバイザーの活用
  コラムⅧ　退 職 金
  第６節　情報開示の重要性
  
  巻末付録　夫婦間契約条項例
  第１節　夫婦財産契約条項例
  　1　財産分与
  　2　婚姻費用
  　3　債務の負担
  　4　子との関係
  　5　一般条項
  　6　紳士規定
  　7　ファミリービジネス
  第２節　パートナーシップ契約特有の条項例
  　1　パートナーシップ契約の特殊性
  　2　パートナーシップ関係の形成とその日
  　3　子との関係
  　4　パートナーシップ関係の解消
  　5　婚姻関係への移行
  第３節　婚後契約特有の条項例
  　1　婚後契約の特殊性
  　2　婚後契約の趣旨
  　3　取消権の放棄

• 内容紹介

  いわゆる「富裕層」「超富裕層」と呼ばれる人々は、その資産規模や地位・立場ゆえ、自分自身のためだけでなく、家族、経営する企業、その従業員、ひいては社会全体に対しても負う責任を、しばしば考慮しなければなりません。
  そのような富裕層が抱く問題を解決するにあたっては、眼前の問題だけでなく、背後にある事実関係や関連する諸事情についても合わせて対応すべきケースが非常に多いものです。
  離婚による資産半減リスク、認知症リスクや死後の承継への備え、資産保全・防衛、自身や自社のレピュテーション・マネジメント、役員責任問題や経営者報酬……等々の諸問題に対し、弁護士等の実務家は、網羅的な視点をもって全体最適をはかることが重要です。
  
  本書は、富裕層向けリーガルサービスに実績のある弁護士が、富裕層に対し実務家が助言する際に欠かせない特有の法的知識や留意点等を、「家族関係」「リタイアメント関係」「資産保全・防衛関係」「経営者報酬関係」の４部構成にて、網羅的に解説するものです。
  巻末には、富裕層の離婚対策として注目されている「夫婦財産契約」等の条項例も掲載しています。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  岩崎 隼人(イワサキ ハヤト)
  弁護士・シニアプライベートバンカー。都内渉外法律事務所入所後、平成３０年岩崎総合法律事務所設立。上場・非上場会社のための法務サービスを提供するほか、社外取締役等を歴任。岩崎総合法律事務所“Ｌｅｇａｌ　Ｐｒｉｍｅ”では、富裕層ならではの資産や収入の課題をクリアにし、叶えたい人生や目標の実現に向けて法務サービスを提供している

• 著者について

  岩崎 隼人 (イワサキ ハヤト)
  岩崎 隼人
  弁護士・シニアプライベートバンカー。
  都内渉外法律事務所入所後、平成30年岩崎総合法律事務所設立。
  上場・非上場会社のための法務サービスを提供するほか、社外取締役等を歴任。
  岩崎総合法律事務所“Legal Prime”®では、富裕層ならではの資産や収入の課題をクリアにし、叶えたい人生や目標の実現に向けて法務サービスを提供している。

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