「自治体」は誰のもの?―政策・財務・法務から考える [単行本]

「自治体」は誰のもの?―政策・財務・法務から考える の 商品概要

• 目次

  　はじめに　
  　　　第１章　自治体の制度保障
  
  　　１　民主主義実践の場
  　　　　(1)身近な民主主義　　　(2)地方自治の保障　
  　　２　自治体と国
  　　　　(1)自治体・国のかたち　　
  　　　　(2)政府としての自治体　
  　　　　(3)分権改革　　　(4)政府信託論　
  　　３　自治体の区分と役割
  　　　　(1)自治体の区分　　　(2)自治体の役割　　　　
  　　４　議員・首長・職員の任務
  　　　　(1)議員・首長の任務　　　(2)職員の任務　　　
  　　　　(3)権限の代行　　　
  
  　　　第２章　自治体政策の意義と展開
  
  　　１　問題・課題と政策
  　　２　政策の構造と過程
  　　　　(1)政策の三層構造　　　(2)PDCAサイクル　
  　　３　補完性の原理
  　　４　総合的・計画的な政策展開 　
  　　５　政策実現手法としての財務・法務 28
  
  　　　第３章　政策実現手法としての財務（１）―税財源 　
  
  　　１　税とは 　
  　　　　(1)税の意義と特徴　
  　　　　(2)租税法律主義・地方税条例主義　
  　　２　税の区分と種類 　
  　　　　(1)税の区分　　　(2)税の種類　
  　　３　納税義務の成立と土地の価格 　
  　　　　(1)納税義務の成立　　　(2)土地の価格　
  　　４　税額決定と納税方法 　
  　　　　(1)税額の決め方　　　(2)税金の納め方　
  　　５　税金の使途経路 　
  　　　　(1)地方税　　　(2)国税　　　
  　　　　(3)地方譲与税　　　(4)地方交付税　
  　　　　(5)国庫支出金　　　(6)地方債　
  　　６　税以外の財源
  　　　　(1)社会保険　　　(2)公共料金　
  
  　　　第４章　政策実現手法としての財務（２）―予算・決算
  
  　　１　財政と財務 　
  　　２　政策財務 　
  　　　　(1)財源・収入論と支出・政策論　
  　　　　(2)政策財務の主旨　　　(3)予算と政策　
  　　３　自治体の予算 　
  　　　　(1)一般会計予算　　　(2)特別会計予算　
  　　　　(3)公営企業会計予算　
  　　４　予算づくりの過程 　
  　　　　(1)予算編成　　　(2)予算の成立　　　
  　　５　決算の集計 　
  　　　　(1)普通会計と公営事業会計 　
  　　　　(2)決算（予算）経費の区分　　　(3)決算の手続き　　
  　　６　決算の分析・評価
  　　　　(1)決算統計　　　(2)財政健全化判断比率　　　
  　　　　(3)財務書類の整理　　　(4)決算カードの記載事項　　
  　　　　(5)決算カードの検索　　　(6)決算カードの記載例　
  
  　　　第５章　政策実現手法としての法務
  
  　　１　法の意義と法体系
  　　　　(1)法の意義　　　(2)日本の法体系　　　　　
  　　２　法の機能
  　　３　政策法務
  　　４　自治立法法務
  　　　　(1)自治体法　　(2)条例制定権の範囲　　　
  　　　　(3)必要的条例事項　　　(4)条例の実効性確保手段　
  　　　　(5)条例の制定手続　
  　　５　自治解釈運用法務
  　　　　(1)法解釈の意義　　　(2)法の自治解釈運用　　　　
  　　　　(3)自治解釈の基準　
  　　６　自治体争訟法務
  　　　　(1)自治体争訟とは　　(2)自治体争訟の場面　
  　　　　(3)自治体争訟への対応　

• 出版社からのコメント

  市民活動団体「たちかわ・財政を考える会」の「自治・政策・財政・条例　押さえ所－市民視点の地方自治－」に加筆・修正をしたもの

• 内容紹介

  本書は、立川市の市民活動団体である「たちかわ・財政を考える会」が先に発行した「自治・政策・財政・条例　押さえ所－市民視点の地方自治－」をベースにして、それに加筆・修正をくわえものです。自治体は、住民福祉の増進を目的に、自治により、政策を立案し、その実現のために財務と法務の手法を駆使します。本書では、この結びつきを総合的・横断的に関連づけて、基礎自治体を念頭におき、そのあり方を考えてみました。また、用語の意味や使い方にこだわり、その整理もおこなってみました。
  
  図書館選書
  市民活動団体である「たちかわ・財政を考える会」が発行した「自治・政策・財政・条例　押さえ所－市民視点の地方自治－」に加筆・修正をくわえものです。

• 著者について

  加藤良重 (カトウヨシシゲ)
  1964年明治大学法学部卒業。同年、東京・小金井市役所に入職し、福祉保健部長を最後に2001年3月定年退職。退職直後から2006年３月まで東京都市町村職員研修所特別講師（自治制度・公務員制度・公務員倫理・政策・法務・財務など担当）。2002年４月から2011年３月までの間に流通経済大学（自治体経営論）、法政大学法学部（福祉政策）・現代福祉学部（社会福祉法制・福祉行財政）、拓殖大学政経学部（地方自治法）・国際基督教大学（地方自治制度）の各非常勤講師。2002年から2022年７月まで複数の自治体審議会等委員（行革・福祉・情報公開・景観など）。現職時代から現在まで学習会・研究会活動
  　著書:『自治体も「倒産」する』、『政策財務と地方政府』、『地方政府と政策法務』、『自治体政府の福祉政策』、『自治体財政破綻の危機・管理』、『なぜ自治体職員にきびしい法遵守が求められるのか』（以上、公人の友社）、『自治体政策と訴訟法務』（共編著・学陽書房）、『政策法務と自治体』（共編著・日本評論社）など

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