新海商法 増補版 (法律学の森) [全集叢書]

新海商法 増補版 (法律学の森) [全集叢書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  海運実務の状況を取入れ、新しい学説・判例を紹介。

• 目次

  『新海商法（増補版）』（法律学の森）
  
  　　小林 登（成蹊大学名誉教授） 著
  
  
  【目　次】
  
  ◆第一章　海商法総論
  
  ◇第一節　海商法の意義と特異性
  　一　序　説
  　二　海商法の意義
  　　(1)　形式的意義／(2)　実質的意義
  　三　海商法の特異性
  　　(1)　慣習的起源性／(2)　不 動 性／(3)　統一性（世界性）
  ◇第二節　法　源
  　一　制 定 法
  　　(1)　船　舶／(2)　船員・職員／(3)　海 上 運 送／(4)　海 上 航 行／(5)　海 洋 汚 染／(6)　海 上 労 働
  　二　条　約
  　三　判 例 法
  　四　慣習法・約款
  ◇第三節　歴史・各国法
  　一　海商法の歴史
  　　(1)　古　代／(2)　中　世／(3)　近　世
  　二　現代の各国海事法
  　　(1)　フ ラ ン ス／(2)　ド イ ツ／(3)　英　国／(4)　米　国
  ◇第四節　国際的統一
  　一　ブリュッセル条約（ＣＭＩ）
  　二　国 連 条 約
  　　(1)　ＩＭＯ条約（国際海事機関）／(2)　ＵＮＣＴＡＤ条約（国連貿易開発会議）／(3)　ＵＮＣＩＴＲＡＬ条約（国連国際商取引法委員会）／(4)　ＩＬＯ条約（国際労働機関）
  
  ◆第二章　船　舶
  
  ◇第一節　船舶の意義
  　一　船舶の概念
  　二　海商法上の船舶
  ◇第二節　船舶の種類
  　一　汽船・帆船
  　二　航海船・内水船
  　三　外航船・内航船
  　四　貨物船・旅客船
  　五　定期船・不定期船
  ◇第三節　船舶の性質
  　一　不動産的扱い
  　二　擬人的扱い・個別化
  　　(1)　国籍（nationality）／(2)　名称（name of vessel）・番号（official number）／(3)　船籍港（port of registry）／(4)　積量（capacity）／
  (5)　船級（class）
  　三　合成物としての性質
  ◇第四節　船舶の公示
  　一　船 舶 登 記
  　　(1)　登 記 義 務／(2)　登記の効力
  　二　船 舶 登 録
  ◇第五節　船舶所有権
  　一　船舶所有権の得喪原因
  　　(1)　取 得 原 因／(2)　造 船 契 約／(3)　喪 失 原 因
  　二　船舶所有権の譲渡
  　　(1)　譲渡の方式／(2)　対 抗 要 件／(3)　効　果
  
  ◆第三章　海上企業主体
  
  ◇第一節　船舶所有者
  　一　意　義
  　二　船舶所有者の責任
  　　(1)　本条の沿革・根拠／(2)　責任の要件
  ◇第二節　船舶共有者
  　一　意　義
  　二　内 部 関 係
  　　(1)　業 務 執 行／(2)　費 用 負 担／(3)　損 益 分 配／(4)　持 分 譲 渡
  　三　外 部 関 係
  　　(1)　責 任 分 担／(2)　船舶管理人
  　四　解散・清算
  ◇第三節　船舶賃借人
  　一　意　義
  　二　内 部 関 係
  　三　外 部 関 係
  　　(1)　船舶賃借人・第三者間／(2)　船舶所有者・第三者間
  ◇第四節　定期傭船者
  　一　総　説
  　　(1)　意　義／(2)　法 的 規 整／(3)　日本における従来の議論／(4)　平成三〇年改正商法の規定
  　二　具体的諸問題
  　　(1)　内 部 関 係／(2)　外 部 関 係
  ◇第五節　船主責任制限等
  第一款　船主責任制限法
  　一　総　説
  　二　国際的統一と国内立法化
  　三　船舶所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五〇年法律九四号）
  　　(1)　責任制限主体／(2)　責任制限債権／(3)　非制限債権／(4)　責任制限阻却事由／(5)　同一事故から生じた損害に基づく債権の差し引き／
  (6)　責任制限のおよぶ範囲（六条）／(7)　責任限度額／(8)　責任制限手続
  第二款　船舶油濁等損害賠償保障法
  　一　総　説
  　二　船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五〇年法律九五号）
  　　(1)　序　説／(2)　タンカー油濁損害賠償責任および責任制限／(3)　一般船舶等油濁損害賠償責任および責任制限／(4)　難破物除去損害賠償責任
  
  ◆第四章　船員および他の運航補助者
  
  ◇第一節　船　長
  　一　船長の意義
  　二　船舶所有者との関係
  　　(1)　選任・解任／(2)　雇用契約と雇入契約
  　三　船長の代理権（企業取引組織上の地位）
  　　(1)　船籍港における場合／(2)　船籍港外における場合
  　四　船長の職務権限（航行組織上の地位）
  　　(1)　危険共同体の責任者／(2)　生活共同体の責任者
  　五　船長の責任
  　　(1)　海員監督上の責任／(2)　船長の職務違反に対する制裁
  ◇第二節　海　員
  　一　海員の意義
  　　(1)　職員・部員／(2)　雇用契約と雇入契約
  　二　運航補助者としての職務（航行組織上の地位）
  　三　海員の労働法上の地位
  ◇第三節　水 先 人
  　一　水先人の意義
  　二　水先人の地位
  　三　水先人の過失と船長・船主の責任
  
  ◆第五章　海上運送
  
  ◇第一節　海上物品運送
  第一款　総　説
  　一　海上物品運送契約の意義・種類・適用法
  　　(1)　意　義／(2)　種　類／(3)　適 用 法
  　二　海上物品運送の補助者
  　　(1)　海運仲立人、船舶代理店／(2)　船内荷役業者
  第二款　個品運送契約
  　第一項　意　義
  　一　平成三〇年商法改正
  　二　コンテナ輸送
  　三　非航海船への準用（七四七条）
  　第二項　契約の内容
  　第一目　船舶の提供・堪航能力担保義務
  　一　船舶の提供
  　二　堪航能力担保義務
  　　(1)　義務の内容／(2)　責 任 構 成／(3)　挙証責任その他／(4)　免責約款の効力／(5)　注意義務違反の効果
  　第二目　運送品の受取り・船積み・積付け・船荷証券の発行
  　一　運送品の受取り
  　二　運送品の船積み・積付け（七三七条）
  　　(1)　船積み・積付け／(2)　船長の発航権／(3)　具体的問題
  　三　船荷証券の発行・交付
  　第三目　航海に関する法律関係
  　一　発航義務、発航権
  　二　直 行 義 務
  　三　運送品保管義務
  　四　荷送人の運送品処分権等
  　第四目　運送品の陸揚げ・引渡し
  　一　運送品の陸揚げ
  　二　運送品の引渡し
  　　(1)　運送品の受領権者／(2)　仮渡し・保証渡し／(3)　荷渡指図書／(4)　運送品の供託権・競売権
  　第五目　運送賃の支払い
  　一　運送賃の支払義務者
  　二　運送賃の支払時期
  　三　運送賃の額
  　四　運送賃の支払確保
  　第三項　契約の終了
  　一　発航前の任意解除
  　二　発航後の任意解除
  　第四項　運送人の注意義務と損害賠償責任
  　第一目　責 任 原 則
  　一　運送品に関する注意義務
  　二　免責特約の禁止（強行規定性）
  　第二目　法定免責と高価品免責
  　一　法 定 免 責
  　　(1)　航海上の過失（三条二項）／(2)　火災免責（三条二項）／(3)　その他の免責事由（四条二項）／(4)　船荷証券の不実記載との関係
  　二　高価品免責
  　　(1)　趣　旨／(2)　適 用 除 外
  　第三目　不法行為責任との関係
  　一　請求権の競合
  　二　運送人の不法行為責任
  　三　運送人の被用者の不法行為責任
  　第四目　損害賠償額と責任制限
  　一　賠償額の定型化
  　　(1)　民法四一六条／(2)　商法五七六条・国際海運法八条
  　二　運送人の責任制限（国際海運九条）
  　　(1)　趣　旨／(2)　責任制限方式、責任限度額、ＳＤＲの換算／(3)　コンテナ条項／(4)　運送人の被用者による賠償金支払との関係／(5)　荷送人の通告による責任制限の排除／(6)　荷送人の虚偽通告と運送人の責任／(7)　責任制限の阻却事由
  　第五目　荷受人等の損害通知義務（国際海運七条）
  　　(1)　立 法 趣 旨／(2)　損傷概況の通知
  　第六目　運送人の責任の消滅
  　一　趣　旨
  　　(1)　平成三〇年商法改正／(2)　運送人の責任等／(3)　悪意除外の削除
  　二　合意による期間延長
  　三　求償請求における除斥期間
  　四　運送責任の特別消滅事由（内航船）
  　　(1)　商法五八四条／(2)　下請運送の場合
  第三款　航海傭船契約
  　一　意　義
  　　(1)　契約内容／(2)　定 型 書 式
  　二　契約の締結
  　三　船積み・積付け
  　　(1)　船積準備整頓通知義務（七四八条）／(2)　第三者による船積み（七四九条）
  　四　発　航
  　五　陸揚げ（七五二条）
  　六　任 意 解 除
  　　(1)　発航前の任意解除／(2)　発航後の任意解除
  　七　個品運送契約に関する規定の準用等（七五六条）
  　　(1)　準用される規定／(2)　航海傭船契約における運送人の責任
  第四款　通し運送契約
  　一　意　義
  　二　種　類
  　三　効　力
  第五款　複合運送契約
  　一　意　義
  　二　複合運送人の責任（五七八条）
  　　(1)　複合運送人の責任原則／(2)　国際複合一貫輸送約款
  　三　複合運送証券（七六九条）
  第六款　船荷証券と海上運送状
  　第一項　船 荷 証 券
  　第一目　総　説
  　一　意　義
  　　(1)　有価証券性／(2)　適 用 法 規
  　二　性　質
  　　(1)　要式証券性／(2)　非設権証券性／(3)　要因証券性／(4)　文言証券性／(5)　処分証券性／(6)　法律上当然の指図証券性／(7)　引渡証券性（物権的効力）／(8)　呈示証券性・受戻証券性
  　三　種　類
  　　(1)　船積船荷証券（Shipped B/L）と受取船荷証券（Received B/L）／(2)　通し船荷証券（Through B/L）と区間船荷証券（Local B/L）／(3)　記名式船荷証券（Straight B/L）、指図式船荷証券（Order B/L）／(4)　無故障船荷証券（Clean B/L）と故障船荷証券（Foul B/L）／(5)　マスター船荷証券（Master B/L）とハウス船荷証券（House B/L）／(6)　電子式船荷証券（Electronic B/L）
  　第二目　作　成
  　一　船荷証券の記載
  　　(1)　記 載 事 項／(2)　運送品の種類、容積若しくは重量、包若しくは個品の数、運送品の記号／(3)　外部から認められる運送品の状態（apparent order and condition of the goods）／(4)　荷受人の氏名又は名称
  　二　運送人又は船長の署名・記名押印
  　　(1)　船荷証券の署名等／(2)　船長のためにという署名・デマイズ・クローズ
  　第三目　効　力
  　一　債権的効力
  　　(1)　要因証券性と文言証券性／(2)　学説・判例の解釈
  　二　物権的効力
  　　(1)　意　義／(2)　物権的効力の法律構成
  　第二項　海上運送状
  　一　意　義
  　二　作　成
  　　(1)　交付義務（一項）／(2)　記載事項（二項）／(3)　電磁的交付（三項）／(4)　船荷証券交付の場合（四項）
  　三　効　力
  　　(1)　適 用 法／(2)　物品の記載の効力／(3)　運送品処分権／(4)　物品の引渡／(5)　有 効 性
  ◇第二節　海上旅客運送
  　一　意義・法的規整
  　二　契約の締結・解除
  　三　当事者の義務
  　　(1)　運送人の義務／(2)　旅客の義務
  　四　運送人の責任
  　　(1)　責 任 原 則／(2)　特約の禁止／(3)　手荷物に関する責任
  　五　運送人の債権の消滅時効
  
  ◆第六章　海上損害
  
  ◇第一節　船舶の衝突
  第一款　総　説
  　一　意義と法的規整
  　二　裁 判 管 轄
  第二款　商法における船舶衝突
  　一　概念（七八八条）
  　二　航海船と非航海船（内水船）
  　三　商行為船と非商行為船
  　四　そ の 他
  　　(1)　曳船の衝突／(2)　姉妹船間の衝突
  　五　準衝突（七九〇条）
  第三款　船舶衝突の効果
  　一　偶然の事由・不可抗力・原因不明の場合（条約二条）
  　二　一方的過失による場合（条約三条）
  　三　双方的過失による場合（条約四条）
  　　(1)　両船主間の損害賠償関係／(2)　第三者に対する損害賠償関係
  第四款　時　効
  　一　財産損害に関する時効
  　二　人身損害に関する時効
  ◇第二節　海 難 救 助
  第一款　総　説
  　一　意　義
  　二　歴史と法的規整
  　　(1)　歴　史／(2)　法 的 規 整
  第二款　海難救助の要件
  　一　船舶又は積荷等が海難に遭遇したこと
  　　(1)　船舶又は積荷等／(2)　海難に遭遇したこと
  　二　船舶又は積荷等の全部又は一部が救助されたこと
  　　(1)　救助の対象／(2)　救助の奏功
  　三　救助義務との関係
  　　(1)　義務なくして／(2)　姉妹船間の救助
  第三款　海難救助の効果
  　一　救助料請求権
  　　(1)　総　説／(2)　救助料請求権の阻却事由
  　二　救助料の額
  　　(1)　救助料額の決定／(2)　救助料額の変更／(3)　救助料額の制限
  　三　救助料の分配
  　　(1)　共同救助の場合／(2)　人命救助の場合／(3)　船舶所有者と船員間の分配
  　四　特別補償料
  　　(1)　特別補償料／(2)　割 増 加 算／(3)　救助料額の控除／(4)　救助従事者の過失
  　五　救助料債権の担保
  　　(1)　先 取 特 権／(2)　留 置 権
  　六　救助料債権等の消滅時効
  　七　救助料の支払い等に係る船長の権限
  ◇第三節　共 同 海 損
  第一款　総　説
  　一　意　義
  　二　歴史と法的規整
  　　(1)　歴　史／(2)　法 的 規 整
  　三　基本理念と法的性質
  　　(1)　基 本 理 念／(2)　法 的 性 質
  第二款　共同海損の成立要件
  　一　共同の危険の存在
  　　(1)　共同の危険／(2)　危険の切迫性（現実性）／(3)　危険の客観性／(4)　危険の発生原因／(5)　共同の危険を免れるため
  　二　共同危険回避処分（故意・異常な処分）
  　　(1)　処分行為の主体／(2)　故意かつ異常な処分
  　三　共同海損損害および共同海損費用
  　　(1)　共同安全主義・共同利益主義・犠牲主義／(2)　相当因果関係
  　四　船舶又は積荷等の保存
  第三款　共同海損の効果
  　一　共同海損分担請求権（分担請求財団、能動的債権者的財団）
  　　(1)　共同海損となる損害又は費用／(2)　共同海損とならない損害又は費用
  　二　共同海損の分担（分担財団、受働的債務者的財団）
  　　(1)　分 担 割 合／(2)　共同危険回避処分後に必要費等を支出した場合（

• 内容紹介

  ◆航海で生ずる事項を規律対象とした〔海商法〕の全貌と最新状況を仔細に検討・解説した、研究からビジネスまで必携の体系書。最新情報に対応の増補版！◆
  【新しい判例・学説を補うとともに、油濁補償の国際基金への補償請求に関する国際裁判管轄についてなど、補訂をおこなった増補版】平成30年改正商法（明32法48）と、国際海上物品運送法（昭32法172）を中心に、現在の我が国の海商法の学説・判例を、海運実務の状況を取入れて詳説。平成30年商法改正の際に、法制審議会商法（運送・海商関係）部会委員として活躍した著者による信頼の書。研究から実務まで、幅広いニーズに応える。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  小林 登(コバヤシ ノボル)
  １９７２年東京大学法学部卒業。２０１６年成蹊大学名誉教授。博士（法学）上智大学

• 著者について

  小林 登 (コバヤシ ノボル)
  成蹊大学名誉教授

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