行政情報システム受託・開発の教科書 [単行本]

行政情報システム受託・開発の教科書 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  公共調達で押さえておくべきポイント。行政と仕事をする上で押さえておくべき法令。システム開発時の注意点。行政機関特有の考え方や作法が理解できる。法令・プロセス・実際の入札・運用・保守まで一通りの流れがこれ１冊に！

• 目次

  【目次（詳細）】
  第1章　デジタル技術で行政の変革を
  1.1　進む行政機関のDX化
  1.2　なぜデジタル改革が必要となったのか？
  1.3　デジタル改革関連法と組織間連携
  1.4　デジタル化に向けた具体的な取り組み
  1.5　デジタル改革の原動力は人材にあり

  第2章　どのような企業が行政から評価されるのか？
  2.1　「提案」に効率よくたどり着くために知っておくべきこと
  2.2　「誰一人取り残されない」とはどういうことか？
  2.3　公共調達の概要を正しく理解する
  2.4　避けては通れない個人情報と情報セキュリティ
  2.5　公共調達における評価の変化

  第3章　公共調達の基礎
  3.1　契約にあたり押さえておくべき最低限の知識
  3.2　調達プロセスの違いによる契約方式
  3.3　契約締結に至るまでの道のり
  3.4　公共調達においてより注意すべき事項

  第4章　よりよい提案と開発のために
  4.1　注目すべき知識・スキル
  4.2　開発を円滑に進めるための注意点
  4.3　開発時に情報セキュリティ対策で注意すべきこと

  第5章　運用と保守
  5.1　運用と保守を分けて調達
  5.2　適切な運用と保守を目指して

  巻末付録　調達仕様書での情報セキュリティ関連記載例

• 出版社からのコメント

  どうすれば行政システムの調達ができるのか？調達のルールやプロセス、法令にも触れつつ、行政機関特有の「お作法」まで一挙に解説！

• 内容紹介

  中小企業やスタートアップ企業必読！
  行政調達のルールやプロセス、法令にも触れつつ、
  行政機関特有の「お作法」まで一挙に解説！

  【内容紹介】
  どのようにすれば行政からのシステム開発を受託できるのか、
  受託後、実際にシステム開発をする際、どのような点に注意すれば良いか、
  保守・運用はどうすれば良いかなど、行政調達の流れを最初から最後まで
  体系立てて解説。
  デジタル庁情報システム調達改革検討会オブサーバー、政府における
  デジタル人材育成を担う情報システム統一研修の講師としても活躍中の
  著者が教える、実体験に基づいた具体的な方法を解説した1冊。

  【本書のポイント】
  ・これまで行政機関との間でビジネスをしたことがない場合でも、
  業務がスムーズになるように「あらかじめ知っておくべきこと」を網羅

  ・単に実務だけではなく、なぜ今、行政機関で「デジタル改革」が必要なのか、
  その本質を理解できる

  ・本書内で行政職員の行動原理・関連法令にも細かく触れているので、
  初めて行政職員と一緒に仕事をする際のカルチャーショックを
  和らげることができる

  ・調達だけでなく、調達後の情報システムの開発と運用・保守における
  行政機関特有の注意点について触れるとともに、トラブルを未然に防ぐ
  「押さえておくべき点」をピックアップ

  【目次】
  第1章　デジタル技術で行政の変革を
  第2章　どのような企業が行政から評価されるのか？
  第3章　公共調達の基礎
  第4章　よりよい提案と開発のために
  第5章　運用と保守
  巻末特典　調達仕様書での情報セキュリティ関連記載例

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  根本 直樹(ネモト ナオキ)
  デロイトトーマツコンサルティング合同会社執行役員。副（複）業として、デジタル庁でのガバナンスマネージャーを務め、デジタル庁情報システム調達改革検討会オブサーバー、政府におけるデジタル人材育成を担う情報システム統一研修の講師でもある。また、情報処理技術者試験委員・情報処理安全確保支援士試験委員（情報処理の促進に関する法律に基づく国家試験の委員）なども務める。テレコムセクターでの国際技術標準・基準適合に関する計測コンサルティングからキャリアをスタートして以来、客観的に測ることをベースとした事実の見える化による分析、課題抽出、仮説検証、課題解決に一貫して取り組んでいる。中央省庁におけるユーザーの目的の追求、業務効率向上に資する業務改善を軸とした社会保障分野に関する業務情報システムの見直しおよびサイバーセキュリティ対策強化などで１０年以上のアドバイザー経験を有す。さらに、新しい多様な働き方（副（複）業、ジョブ型雇用）について自らが実践することにより、デジタル社会におけるデジタル人材の在り方を検討・模索している。“所属学会”ＡＣＭ、ＩＥＥＥなど。“保有資格”情報処理安全確保支援士、公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）、ＰＭＰなど

行政情報システム受託・開発の教科書 [単行本] の商品スペック